いよいよ衆院選に向けた動きが始まりました。

”３８・９％は自民に投票　政権公約重視が４１・７％

衆院解散を受け、共同通信社が１０、１１両日に実施した全国電話世論調査で、
衆院選で投票する際の判断基準として各党が掲げるマニフェスト（政権公約）を
「重視する」とした回答は４１・７％に上り、「重視しない」と答えた２０・０％
の２倍を超えることが分かった。有権者がマニフェストを重要な判断材料として
いる実態が浮き彫りとなったといえる。

小泉内閣の支持率は５９・６％で内閣再改造直後の前回９月調査に比べて７・２
ポイント減少した。不支持率は５・４ポイント増の２９・７％。
衆院選で投票したい政党については、自民党が最も多く３８・９％。次いで
民主党が１８・６％、公明党５・７％、共産党３・８％、社民党１・３％の順
だった。

マニフェストを重視する人を支持政党別でみると、民主党支持（６２・７％）が
最も多く、共産党（５２・９％）、公明党（４９・９％）、自民党（４０・０％）、
社民党（２９・２％）と続いた。（共同通信）　　[10月11日22時43分更新]”

前三重県知事北川正恭氏もニンマリってところでしょうか。
ここまでマニフェストを政治に浸透させることができてね。

選挙に関してはこういうサイトがあります。
世論調査や選挙動向が見れて興味のある人にはお助けになるサイトでしょう。

このサイトにはマニフェスト（政権公約）の状況なんかも掲載されているので、
選挙をする際の参考になります。とはいえ、マニフェストに熱心な民主党以外は
ＨＰでの公開をする政党はなさそうですね。マニフェストは期限付きの公約ですから
多くの項目を出せば出すほどその結果責任を取らされます。ですから真面目に
マニフェストを出そうと思うならば、それなりに選択しなければなりません。

公明党なんかは原案を出していますが、あまりに項目が多すぎて期限を付ける
までは至っていません。ですから原案を本案にするのはいささか難しそうです。

政治の世界ではマニフェストという言葉を使っていますが、企業で働く者に
とっては同じ意味でも違う言葉を使っていまして、コミットメントという言葉を
使っています。これは期限付きの約束した目標ですから、マニフェストとなんら
意味は変わりません。結果責任が付いてきますから。

企業は毎期決算がありますから、そこで毎年評価される。しかも四半期などと
欧米並みのメッシュでやろうとしたからシステム不備などから無理が来て、
慌てた東証が四半期決算の提出項目を削減しましたが、株価に敏感な企業ほど
決算発表には気を遣っています。ここにもコミットメントが生きてきます。

要するに約束したことがきちんと守られているかどうかが企業の信用に繋がって
くるわけですから、株価を落とさないためには約束を果たす必要があるのです。

政治もようやくこれと同じことをやる流れになってきたわけで、そうなると誰が
政治に対する評価をするのかというと、間違いなく国民です。今までは政治に
対する評価の指標がなかった（分かりづらかった）のが、マニフェストが出てきて
指標が示されるわけですから、国民側もそれにきちんと評価ができるために勉強を
しなくてはなりません。それをしなければマニフェストの意味がありません。

北川氏が狙うのは政治家の意識だけでなく、国民の政治にたいする意識も高める
ことにあったのだろうと思います。両輪が成り立って初めてマニフェストを導入
する意味が出てきます。そう。政治だけではダメなんです。

とまぁそう言っている中でも、社民党の土井委員長の発言、
「小泉首相には代わってもらわねばなりません！」
と声高に叫んではいるものの、社民党はどうするということを言わないのは
相変わらずの野党根性と言わざるを得ません。代わった後は自分たちに任せろ
ぐらいのことを言わなければ、いつまでたっても野党の批判勢力にすぎません。
というか、社民党の時代はすでに終わっているのでどうでもいいですが。

この機会に民社党が躍進できるかどうかが今回の衆院選の見所でしょうね。

はい。今日は曇りのち雨。（東京地方）