１、最低賃金、目標１０００円＝２０年までの達成目指す−政府
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010/06/03　産経新聞
２、最低賃金、２０２０年までに８００円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年6月3日　　読売新聞
3、米雇用統計：非農業就業者４３万人増　失業率は９．７％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年6月4日 　　毎日新聞

　公共料金はいとも簡単に上昇するのに、最低賃金となると実にスローな目標である。２０２０年までの最低賃金（時給）の引き上げ目標について、「できる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ、平均１０００円を目指す」とすることで合意したという。

箇条書きにすると次の通りだ。
1、０９年度の全国平均時給は７１３円。
2、新潟県の最低賃金　　　　６６９円　　平成20年10月26日現在
http://www.niigata-roudoukyoku.go.jp/kyoutuu/chingin/chingin.html
3、沖縄の最低賃金　　　　　６１０円　　（参考）
http://www.pref.okinawa.jp/rosei/shiryo/saitin/h14chingin.html
3、米雇用統計：非農業就業者４３万人増　失業率は９．７％
2010年6月4日 23時31分　　毎日新聞

８００円最低賃金になると、新潟県で１３９円、沖縄県で１９０円のアップとなる。しかし、出来るだけ早い時期と言っているだけなので、これから１０年年もかかるのではないか。読売の報道は「２０２０年までに最低賃金の全国最低を８００円とし、その上で全国平均１０００円を目指すことを決めた」とある。

――――――――――――――――――――――――――――――――――
最低賃金、目標１０００円＝２０年までの達成目指す−政府
2010/06/03　産経新聞
　政府は３日、労働政策を労働・経済界代表と協議する「雇用戦略対話」の会合で、２０２０年までの最低賃金（時給）の引き上げ目標について、「できる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ、平均１０００円を目指す」とすることで合意した。近く策定する政府の新成長戦略に盛り込む考えだ。
　最低賃金は都道府県ごとに決められ、０９年度の全国平均時給は７１３円。民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で、一律８００円の「全国最低賃金」を新設し平均１０００円を目指す方針を打ち出したが、達成時期は示していなかった。
　ただ、今回の目標は年平均で名目３％、物価変動の影響を除く実質で２％を上回る経済成長率を実現することが前提。合意文書は「３年後に必要な検証を行うなど弾力的な対応が必要」とも指摘し、経済情勢に応じた見直しに含みを持たせた。（2010/06/03-19:38）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
最低賃金、２０２０年までに８００円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年6月3日　　読売新聞
　鳩山首相と労働界・産業界の代表による「雇用戦略対話」が３日、首相官邸で開かれ、２０２０年までに最低賃金の全国最低を８００円とし、その上で全国平均１０００円を目指すことを決めた。現在の全国平均は７１３円。
　民主党の衆院選政権公約（マニフェスト）では、１３年度までに実現させる前提で「最低８００円、平均１０００円」を掲げていたが、企業側の負担が一気に増えることへの懸念が出たため、目標を先送りした格好だ。
（2010年6月3日21時26分 読売新聞）

――――――――――――――――――――――――――――――――
3、米雇用統計：非農業就業者４３万人増　失業率は９．７％
2010年6月4日 23時31分　　毎日新聞
　【ワシントン斉藤信宏】米労働省が４日発表した５月の雇用統計（速報値）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は、前月比４３万１０００人増と００年３月（４７万２０００人増）以来、１０年２カ月ぶりの大幅増となった。１月から５カ月連続のプラスとなり、失業率も９．７％と４月から０．２ポイント低下した。
　ただ、雇用市場の強さを示す指標となる民間部門の就業者数は、全体で４万１０００人増にとどまり、４月の２１万８０００人増から大幅に増加幅を縮小。就業者数の中には、１０年に１度の国勢調査関連の一時的な雇用が約４１万１０００人分含まれており、国勢調査に伴う雇用が終了する夏以降、雇用は再び悪化する可能性も出てきた。
　就業者数増減の内訳を見ると、製造業が２万９０００人増、民間サービス部門も全体で計３万７０００人増と堅調だったが、増加幅はいずれも前月比で縮小、建設部門で３万５０００人減少するなど今後に不安を残した。