| 2010年01月12日(火) |
公立校教員の精神疾患休職5400人 |
報 道
1、文科省：公立校教員の精神疾患休職5400人…過去最悪
2010年1月11日 毎日新聞
2、社説：心病む先生 校務負担の軽減も急げ
2010年1月11日 毎日新聞
やさしい人間学の前文に次のように書いてある。人間学を学ぶことによってストレスに強い人間になることは間違いないと確信している。この視点に立つと公立校教員の精神疾患休職者5400人は「人間学」を学ぶべきである。
�ゞ軌蘰睛討諒儔修砲弔い討い韻覆き�教員同士のコミュニケーションが減り相談相手がいない�Ｍ徊召�多様化している保護者らへの対応が難しい・・などとこの程度のストレスで精神疾患になるとは情けない。
・・・・・・・・・・・
やさしい人間学前文
うつ病患者が多い。うつ病や精神障害者で2級に認定されると月額8万円の障害者年金をもらうことが出来る。http://utu-shien.com/
どれだけのうつ病などの精神疾患の患者がいるのか、私の知る範囲では公表されていない。3年ほど前に書いた情報によると、10年間でうつ病などの精神疾患の患者は50万人も増えたという。詳しくは後記するが、うつ病患者に人間学の勉強をさせると、精神疾患から回復するという。（精神科医の証言）
以前からストレスに強い人は一定レベルの人間学を身に付けていると意識してきた。人間学は学問的には「人間とは何か?」、「人間の本質とは何か」という問いに答えようとする学問である。
難しく言えば人間とは何かを哲学の一部門として、哲学的人間学の名で呼ばれることもある。ここではこんなややこしいことを扱うわけでない。人間学を学んで「ストレスに強い人間」になることを目的に「やさしい人間学」のページを設けることにした。
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10407466468.html
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1、文科省：公立校教員の精神疾患休職５４００人…過去最悪
2010年1月11日 毎日
精神疾患で休職した教員数などの推移
うつ病や適応障害、統合失調症など精神疾患で０８年度に休職した公立学校の教員は過去最多の５４００人（前年度比４０５人増）と、初めて５０００人を超えたことが文部科学省の調査で分かった。増加は１６年連続。病気休職者全体に占める割合も６３．０％（同１．１ポイント増）と過去最高だった。文科省は「教育委員会などがメンタルヘルスに関する取り組みを進めているが、なかなか休職者の数が減らない。深刻な問題だ」としている。
公立小中高校、特別支援学校などの教員計約９２万人について調査した。病気休職者全体の数も８５７８人（同５０９人増）と過去最多で、増加分の８割を精神疾患が占めた。５４００人の年齢構成は▽５０代以上１９８９人（３６．８％）▽４０代１９４７人（３６．１％）▽３０代１１１０人（２０．６％）▽２０代３５４人（６．６％）。教員全体の年齢構成割合とほぼ変わらず、どの年代でも増えている。
文科省は「精神科受診の抵抗感が弱まっている」という社会背景を指摘しつつも（１）教育内容の変化についていけない（２）教員同士のコミュニケーションが減り、相談相手がいない（３）要望が多様化している保護者らへの対応が難しい−−などの複数要因が絡んで精神疾患に至るケースが増えているとみている。
一方、０８年度に「個人情報の不適切な取り扱い」を理由に懲戒・訓告処分などを受けた教員が、対象項目に加わった０５年度以降で最多の２７７人（前年度比５９人増）に上ったことも分かった。うち懲戒処分は７５人（同２０人増）。パソコンやＵＳＢメモリーを許可なく学校から持ち出して紛失したり、ファイル交換ソフトを通じてネット上に情報を流出させるケースなどが目立った。【加藤隆寛】
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2、社説：心病む先生 校務負担の軽減も急げ
2010年1月11日 毎日新聞
精神疾患で休職する先生が増えている。文部科学省の集計では、全国の公立小中高校、特別支援学校などの教員約９２万人のうち、０８年度で５４００人に上り、１６年連続の増加で初めて５０００人台になった。
文科省は、精神疾患と診断される抵抗感が比較的弱まってきた時代背景もあるとみるが、それにしても、このとどまらぬ増加は深刻だ。
精神的に追い込まれるのは、経験不足で未熟な教員と思われがちだが、そうではない。休職者の世代別割合は全体の年齢構成比率とほぼ一致し、どの世代も増えている。
では、どんな原因や背景があるか。文科省は「教育の内容の変化に対応できない」「教員同士のコミュニケーションが足らず、孤立する」「保護者らの要求が多様になって、応じきれない」ことなどを挙げる。
この２０年の間、学校教育は、知育偏重の見直しと学校５日制導入による「ゆとり教育」、かと思えば学力低下論議と「ゆとり」転換と揺れ動き、指導内容も変転した。さらに日本の教員は授業以外にも事務的な作業を多く抱え、同僚と意思疎通を十分にし、相談やアドバイスを受けたりする余裕にも乏しい。
「学級王国」という言葉があるように、小学校は担任教員が子供たちのすべてを指導し、他の教員はあまり口出ししない、あるいはしにくい風土もあった。９０年代「学級崩壊」で教員のサポート体制が重視され、一部で複数担任制や少人数指導、教員が連携するチームティーチングなどの試みも行われ始めた。これは学力充実・向上にも効果が期待されるが、教員の雑多な校務負担を軽減しなければ、なかなか難しい。
各種の報告書類づくり、学級便り、記録整理、経費精算などから見回りまで、子供たちを直接教え、指導する以外の校務は重荷で、文科省によると、教員は日に平均２時間程度の残業をしている。報告類などには無駄なものも少なくないという。
中央教育審議会もこの負担減を提起しているが、歩みは遅い。全国の市区町村教育委員会で、校務の大きな負担になっていた学校への調査・照会を見直した所は４０％。また、教員のメンタルヘルスのため相談窓口を設けて面接相談している教委も、わずかに３６％しかない。
こうした「きつい」イメージもあってか、公立学校教員採用試験の全体倍率は下がり続け、０９年度は６・１倍で００年度の半分以下になった。
民主党政権は教員養成改革を掲げている。「養成６年制」化案が焦点になっているが、教育に専念できる職場環境整備が後手に回っては、学生の「教員志望離れ」にも歯止めがきかなくなるおそれがある。
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