| 2010年01月04日(月) |
海外投資家、「非課税」を拡大へ |
海外投資家、「非課税」を拡大へ 政府方針、財投機関債も対象に
2010年1月4日 日経
日本の米国債保有18％増 10月末7400億ドル、中国と差縮む
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10421821464.html
国内資金で膨らみ続ける国債・地方債を買い続けることは不可能だ。そのため
海外からの投資を呼び込む意味で国債と地方債の利子は非課税となっている。
発表されていないが、利率が年利1.25％の国債を外国投資家が買うとは思われない。
政府は6月から海外投資家の非課税措置を拡大する。国債と地方債に加えて社債や財投機関債、地方公共団体金融債の利子についても15％の所得税がかかっていたのを非課税にするという。地方債の非課税措置を受けるための手続きも簡素にする。海外からの投資を呼び込みたいところなのである。
日本の財政危機は、円資金が国債・地方債に流れる量が細くなったときである。12月30日に記述したように、10月時点で円資金が11兆円も米国の国債に流れている。
��2008年10月 6220億円 （約56兆円）
��2009年10月 7465億ドル（約67兆円）
1年増加額 （約11兆円）
政府は国民がどの程度国家信用しているかを冷静に分析する必要があるのだ。ちなみに、日本の一流企業で国債を買っているところがあるのかと質問したい。長期的にリスクの高い国債を保有する企業は皆無に近いと思う。このテーマを詳しく知っている人がいましたら教えてほしい。
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海外投資家、「非課税」を拡大へ 政府方針、財投機関債も対象に
2010年1月4日 日経
政府は６月から海外投資家の非課税措置を拡大する。国債と地方債の利子はいまも非課税となっているが、これらに加えて社債や財投機関債、地方公共団体金融機構債の利子についても15％の所得税がかかっていたのを非課税とする。地方債の非課税措置を受けるための手続きも簡素にする。海外からの投資を呼び込み、債券市場の活性化につなげる。
通常国会に提出する税制改正法案に盛り込む。新たに非課税対象とする財投機関債は日本政策投資銀行などの政策金融機関や、旧道路公団の資産と債務を引き継いだ日本高速道路保有・債務返済機構などが発行している。地方金融機構は自治体向けに低利で長期の資金を貸し付けている。非課税措置を広げることで、資金調達の多様化を進めたい考えだ。(10:34)
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