| 2009年05月26日(火) |
日本の貧困層を直視する |
1、国民健康保険の保険料未納率１割超す 08年度最悪に
2009年5月24日 7：00 日経
2、日本の貧困層 2008年9月26日 日々の映像から
3、ワーキングプア 2008年02月27日 日々の映像から
4、家計貯蓄率、06年度、低下に歯止めかからず
2008年01月12日日々の映像から
5、極貧困層（相対的貧困率）について
2007年12月22日 日々の映像から
6、多重債務者問題 2007年12月6日 日々の映像から
7、働く貧困層400万世帯を超えるか
2007年12月18日 日々の映像から
国民健康保険の保険料未納率が2008年度に1割を超え、過去最高の水準に悪化する見通しとなった。景気後退で低所得世帯を中心に保険料の滞納が増えているのが原因なのだ。健康保険料を納められない人が2割以上もいる地域（書き込みしたい）がある。今日は、日本の貧困層を直視する意味で、過去に記述して資料を添付した。
参考資料
・ワーキング プア
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%97%E3%82%A2
・働いても働いても豊かになれない NHKスペシャルから
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080227
・相対的貧困率の比較
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4654.html
・国民健康保険の免除
http://sky-tree.net/ins/index.htm
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1、国民健康保険の保険料未納率１割超す 08年度最悪に
2009年5月24日 7：00 日経
国民健康保険の保険料未納率が2008年度に1割を超え、過去最高の水準に悪化する見通しとなった。景気後退で低所得世帯を中心に保険料の滞納が増えているのが原因。後期高齢者医療制度の導入に伴い、他の年齢層より納付率が高かった75歳以上の加入者が脱退したことも響いた。厚生労働省は徴収を強化して保険財政の悪化を抑える考え。保険料を支払えないために保険証を回収される「無保険者」の増加を防ぐために、低所得者向けの保険料の軽減措置拡充も検討する。
昨年度（08年4月―09年3月）の未納率（金額ベース）は9.51％だった07年度より「1―2ポイント程度上がる見通し」（厚労省国民健康保険課）。未納率は4年ぶりに上昇して初めて1割を超え、過去最高だった04年度の9.91％を上回る公算が大きい。(23日 07:00
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2、
2008年09月26日(金) 日本の貧困層
この問題に重大な関心を持たなければならないと思う。生涯青春の会では、付帯的な活動で「発芽玄米ごはんを食べましょう」という運動をしている。10月から正式に月1回このテーマを題材としたセミナーを開催することにした。セミナー会場で発芽玄米ごはんを炊いて食べてもらうのである。発芽玄米を食べることによって、副食費が半分以下になるのである。副食費を半分以下にしても栄養のバランスを保つことが出来るのである。
生活保護世帯が110万世帯を突破した。問題は生活保護の申請をして、却下された人数がどれだけいるのだろう。日本の貧困層を理解する意味で、お時間のある方は、是非以下を開いていただければと思います。
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3、2008年02月27日(水) ワーキングプア
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=727872435&owner_id=3230765
2008年2月25日朝日新聞に「働けば食える仕事の提供は企業の責任だ」とう社説が掲載されていた。私は「働けば食える社会の仕組みを作るのが政治の責任だ」と言いたい。
今は「年収200万円以下が1000万人を超えた。働き手の3人に1人、約1700万人は正社員以外だ」（朝日社説から）という凄まじさなのである。 社会を支えるはずの若い世代が、自分の暮らしも維持できない事態が広がっているのだ。これが私たちの住む日本の社会だ。 これでは、本格的な高齢者社会になった時、社会の基盤を揺るがしかねない恐ろしさがある。詳しい対策案などは社説をご覧ください。
ここでは ワーキング プア の基本情報を取り上げて起きたい。
1、ワーキング プア（working poor）は、正社員並みにフルタイムで働いても、ギリギリの生活さえ維持が困難、もしくは生活保護の水準以下の収入しか得られない就労者の社会層のことである。
2、2006年の平均年収は435万円と9年連続で減少した。年収200万円以下の労働者は2006年には1985年以来、21年ぶりに1000万人を突破したという。
・ワーキング プア
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%97%E3%82%A2
・働いても働いても豊かになれない
NHKスペシャルから
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080227
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4
2008年01月12日(土) ＜家計貯蓄率＞06年度、低下に歯止めかからず
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=681519635&owner_id=3230765
2007年12月8日「貧困層の拡大・・・やっと始まった賃上げ」と題して書いた。預金を持っていない家庭を再度掲げると次の通りだ。
１、昭和52〜昭和61年 4.6〜6.4％
２、平成2年 7.3％
３、平成11年 10.8％
４、平成15年 16.3％
５、平成17年 23.8％
約4世帯に1世帯が預金なしという凄まじい数字なのである。
これを裏付けるような、報道はいくらでもある。1月8日の毎日新聞の報道を引用しょう。「内閣府が発表した06年度の国民経済計算によると、同年度の家計貯蓄率は3.2%と、04年度の3.4%を下回り、96年度に現基準に改めて以来最低。前年度比では0.3ポイント低下した。急速な高齢化や賃金の伸び悩みが背景にあり、現基準でピークだった97年度の11.4％から、10年足らずで3分の1以下の水準まで低下している。」
この貯蓄率が1075年度の23.1％をピークに緩やかに低下。近年は9年連続して賃金が前年比で減少しており、貯蓄率の低下に拍車がかかっている。そして、貯蓄を持っていない家庭が24%にも達しているのだ。こんな社会情勢を作った政治の責任が問われると思う。1月5日の毎日新聞の世論調査によると、衆院選の勝利期待は民主46％、自民33％となっている。
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080112
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5、
2007年12月22日(土) 極貧困層（相対的貧困率）について
12月18日に書いた「単純労働者の受け入れ」の書き込みで、極貧困層（相対的貧困率）の第1位がアメリカで17%、第2位が日本で15%と書いた。このことについて、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデーターを引用して置きたい。何度も日々の映像で繰り返しているが、政府は都合の悪いデーターは発表しないので、通常の報道のみでは社会の実態が分からないのである。
相対的貧困率の比較
貧困率の定義は「所得の分布における中央値の50%に満たない人々の割合」である。先進国のデーターは次の通りである。
米国 17.1
日本 15.3
イタリア 12.9
英国 11.4
カナダ 10.3
ドイツ 8.9
フランス 7.0
スエーデン 5.3
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4654.html
確かに日本は米国に次いで貧困層が多くなっていることは、預金なしの家庭が23%を超えている事実、
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20071208
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=657262617&owner_id=3230765
消費者金融を利用している人数が1400万人
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20071206
もいることで納得できる。
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6、
2007年12月06日(木) 多重債務者問題
1997年1月から書き始めた日々の映像で最も記述回数が多いのは、消費者金融と多重債務者問題である。首相官邸で多重債務問題対策本部がある。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/saimu/index.html
この中で平成18年12月26日第1回多重債務者対策本部の議事録が残されている。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/saimu/dai1/1gijisidai.html
この中の山本国務大臣の説明資料に示されている多重債務者の人数を引用したい。
＊消費者金融の利用者は、少なくとも1400万人、うち借入れ5件以上の多重債務者は約230万人である。
上記はゾッとするような数字で、これが日本社会の影の部分なのである。
2007年12月4日の読売の報道によると「金融庁は4日、5件以上の借り入れがある多重債務者数を初めて公表した。今年10月末は139万人で集計を始めた今年2月末の177万人から約40万人減った」と言うのだ。
これをもとに整理すると次の通りだ。
平成18年12月 230万人
平成20年 2月 177万人
平成20年10月 139万人
2年余りで多重債務者が91万人も減少したとする金融庁のデータを鵜呑みに出来ない。読売は「昨年12月に成立した改正貸金業法（上限を29.2％から20％以下に引き下げるという法律）の影響で貸し出し審査が厳格化したことや、自己破産申し立てなどの債務整理、過払い金返還訴訟が活発化したことが影響したとみられる」としている。
一番問題なのは消費者金融の利用金額で2007年10月末は12兆7564億円もある。
12兆7564億円×20％＝2兆5000億円
消費者金融は、低所得者から2兆5000億円もの金利を吸い上げるのでまさに吸血鬼だ。これを許している政治をどう論評すればよいのだ。
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7、
2007年02月18日(日) 働く貧困層（ワーキングプア）400万世帯を超えるか
働いても働いても豊かになれない…。どんなに頑張っても報われない…。
今、日本では、「ワーキングプア」と呼ばれる“働く貧困層”が急激に拡大している。ワーキングプアとは、働いているのに生活保護水準以下の暮らししかできない人たちだ。生活保護水準以下で暮らす家庭は、日本の全世帯のおよそ10分の１。400万世帯とも、それ以上とも言われている。
http://www.nhk.or.jp/special/onair/060723.html
景気が回復したと言われる今、都会では“住所不定無職”の若者が急増。大学や高校を卒業してもなかなか定職に就けず、日雇いの仕事で命をつないでいる。正社員は狭き門で、今や３人に１人が非正規雇用で働いている。子供を抱える低所得世帯では、食べていくのが精一杯で、子どもの教育や将来に暗い影を落としている。
「なぜこんな状態になってしまったのか」･･･。やはり「企業」と「政府」の責任は大きいと思う。バブルの時は大量採用し、その後の景気低迷では正社員を解雇したり、雇用の門戸を閉ざしてしまう･･･。理屈は分かるが、あまりにも「企業勝手」のような気がしてならない。
http://studio-m.at.webry.info/200609/article_10.html
憲法25条が保障する「人間らしく生きる最低限の権利」すら空文になっている現実が広がっている。政府はこの問題にどう答えるのだ。
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国民健康保険の保険料が支払えず、死亡した人
テーマ：59、税理士 小林 大さんからのメール
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10272557629.html
2009-06-02 07:41:50
今日は悲しい情報を、お伝えしようと思います。
民医連という団体の調査によると、国民健康保険の保険料が支払えず、
病院での受診が遅れたことによって死亡した人が、何人もいるそうです。
一体何人だと思います？
答えは、０５年１月から０７年２月までの間に２９人。
民医連に加入している事業所１７００ヶ所を対象に調査した結果で、男性が２０人、女性が９人だそうです。
また、５０代が１１人と、最も多かったとのことです。
よくあるパターンとしては、
�＿饉劼鬟螢好肇�
↓
��病気などで再就職できない
↓
�Ｊ欷盈舛�支払えない
↓
�ど袖い砲覆辰討眩干杣�己負担で受診せざるを得ない
↓
�イ�金がないので病院に行かない
↓
�ι袖い�悪化して亡くなってしまう
死亡した２９人のうち、５人は保険証を持っていたそうですが、
やはり経済的に苦しく、受診を抑制するなどしていたそうです。
いしだ ふたみさんはどう思いますか？
健康はお金で買えません。
しかし実際問題、お金がないと病院に行けない・・・。
では、私たちができることは何か？
それは、ローコストで病院に行く方法を考える事です。
このマニュアルには、その方法が書かれています。↓
http://www.infotop.jp/click.php?aid=132042&iid=23584
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