12月30日報道
１、保険料滞納１６万事業所超える
新潟日報2008年12月27日
２、滞納率平均１３・７％理解不足や経済的事情も
後期高齢者保険料
2008年12月28日 読売新聞
年末のせいでもないが、社会の厳しい報道が多い。健康保険料に関した2つの報道の要点を書き留めて置きたい。
報道1の通り厚生年金や旧政府管掌健康保険（政管健保）の保険料を滞納している事業所が、今年９月末で約１６万４５００カ所に上るという。この滞納事業所は全体の約１割を占めるというから大変なものだ。この数字が9月末の時点のもので、10月以降の金融危機以前のデーターなのである。経理担当経験のある私はよく分かるが、従業員の給料から保険料を預かっているのである。そこに１/2を加えて社会保険庁に納付しなければならないのだ。これを16万4500箇所の事業所が払っていないというから深刻である。
次は報道２の後期高齢者の健康保険料である。無年金者や年金が年額１８万円未満の人などは納付書などで自ら納める「普通徴収」の対象になっている。「普通徴収」での保険料滞納率が８、９月、県平均でともに１３・７％に上っている。報道の通り４割を超える町もあり、保険料を納められない人が相当数いることは間違いない。そもそも、無年金者や年金が年額１８万未満の７５歳以上の高齢者から健康保管料を徴収しようとする政治の姿勢に根本的な疑問を感じる。現行の制度では、健康保険料を納めないと保険証の発行がない。健康保険料を納めない人は、医者にも行けずあの世に旅立つしかないようだ。高速道路などはもう必要ない。政治家は高齢者が晩年を気持ちよく過ごせる社会にするために努力すべきである。高齢者の老後の視点に立つと日本の社会は実に貧しいと言わねばならない。
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１、保険料滞納１６万事業所超える
新潟日報2008年12月27日
厚生年金や旧政府管掌健康保険（政管健保）の保険料を滞納している事業所が、社会保険庁の今年９月末のまとめで約１６万４５００カ所に上ることが２７日、分かった。社保庁が集計を始めた２０００年以降で最悪となり、加入事業所全体の約１割を占める。
昨年の米サブプライム住宅ローン問題以降の景気後退で、業績が悪化し保険料を払えない企業が増えたことが一因とみられる。ただ、今回の集計は最近の急激な経済危機の前に行われており、滞納事業所はさらに増える恐れもありそうだ。
滞納事業所数は、今年７月末時点で保険料を一部でも納めていないケースを９月末に集計。今年５月末にまとめた約１２万３７００カ所に比べ約４万カ所増えた。
今年１０月、全国健康保険協会（協会けんぽ）に移行した旧政管健保は、社保庁が運営主体で、中小企業の従業員らが加入する健康保険。滞納事業所もほとんどは中小零細企業とみられる。勤務先の企業が滞納しても、従業員が医療費の全額負担や年金給付の減額といった直接の不利益を受けることはないが、厚生年金や健康保険の財政にはマイナス要因となる。
社保庁は景気悪化以外の原因として、全国の社会保険事務所が滞納事業所数を年度末に減らすように対策を立てるため、年度途中では増加する傾向があることを指摘。
このほか、社保事務所の職員が年金記録問題の対応に追われ、督促や資産の差し押さえまで手が回らない結果、滞納事業所数が減らないという側面もある。
共同ニュース2008年12月27日
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２、 滞納率平均１３・７％理解不足や経済的事情も
後期高齢者保険料 2008年12月28日 読売新聞
後期高齢者医療制度の保険料は、「特別徴収」と呼ばれる年金 ７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、年金からの天引き以外で保険料を納める「普通徴収」での保険料滞納率が８、９月、県平均でともに１３・７％に上ったことが県保険医協会の調査でわかった。４割を超える町もあり、協会は制度の理解不足に加え、経済事情から保険料を納められない人が相当数いるとみている。
後期高齢者医療制度の保険料は、「特別徴収」と呼ばれる年金からの天引きが原則。無年金者や年金が年額１８万円未満の人などは納付書などで自ら納める「普通徴収」の対象になっている。
同協会は、県内全市町の担当部署に８、９月の普通徴収該当者数と滞納者数をアンケートした。その結果、県全体の普通徴収該当者は８月８万６５６人、９月１０万１９６０人。滞納者は８月１万１０５９人、９月１万４０１５人だった。
滞納率が最も高かったのは小山町。８月は該当者４１２人のうち滞納者１６６人で滞納率４０・３％、９月は該当者５５４人のうち滞納者２１７人で滞納率３９・２％だった。
磐田市で８月３６・４％、９月３６・２％、長泉町で９月３２・８％と、３市町で滞納率３割を超えた。滞納者が最も多かったのは浜松市で９月に６３００人（滞納率２３・８％）を数えた。
滞納率が最も低かったのは河津町の８月１・４％だった。
滞納が１年以上続くと、保険証が発行されず医療機関を受診した際、いったん医療費の全額を自己負担しなければならない。
同協会では「各市町で回答日が異なり、不確定な数値だが、市町でこれだけの差が出たことに驚いた。徴収方法の周知や督促の熱心さの差ではないか」としている。
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新型インフルエンザ発生時は企業倒産が激増する
コミュニテイ「新型鳥インフルエンザ情報」
http://mixi.jp/view_community.pl?id=3544178
の�癸隠械海妨�生省の「『業務縮小や休止を』企業の新型インフル対策でガイドライン」を収録した。
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=38373752&comm_id=3544178
新型インフルエンザ発生時には「従業員の４割が１０日間程度欠勤する事態が複数回にわたって訪れること」を想定して企業ごとに、事前に対策を立てるよう要請している。 その中では企業に、「継続する業務を絞り込み、可能な範囲で業務の縮小や休止を積極的に行う」ように求めているのだ。業務の縮小や休止などが出来る企業は限られている。
今日の前段の日記に書いたように、従業員から預かった健康保険料を滞納している事業所が、今年９月末で約１６万４５００カ所もあるのだ。経理的な言葉を使えば、資金繰りがぎりぎりなのである。
１２月１１日「今年の上場企業倒産が戦後最多になる」と題して書いた。この中で「〈企業の〉財務担当者は常に売り上げ減などの変動にも耐えるだけの財務体質にしておく必要があるのだ。これは中小・個人企業にも言える絶対的な指針である」と書いた。「常に売り上げ減などの変動にも耐えるだけの財務体質」とは最低でも「月末の支払いが終わって、翌月の必要資金残高」を持つことである。
この最低限の財務体質を作っていない企業は、新型鳥インフルエンザの流行時は、上記１６万４５００カ所の事業所と共に倒産するしかないだろう。社会の情報交換会で「新型鳥インフルエンザ」の問題を3回取り上げた。「従業員の４割が１０日間程度欠勤する事態が複数回にわたって訪れる」この変化に対応できる中小企業は少ないのである。前記１６万４５００カ所の事業所は、ほぼ１００％資金繰りが行き詰まり倒産することになるだろう。
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