農林省のホームページによると日本のカロリーベースの食料自給率は39である。
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/index.html
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/other/ws.xls
政府は食料の自給率を45％まで引き上げる目標を掲げているが、反転せず再び低下に向かっているのが現実である。主要国の自給率
http://www.e-shokuiku.com/jyukyu/13_2.html
はフランス130％、米国119％、ドイツ91％、英国74％、スイス54、韓国45％で日本の39%が異常に低い。

国内の産地別の主な自給率は以下である。食糧問題の激震が起こって時は大都市のもろさが浮かび上がる。
北海道　　195
秋田　　　174
新潟　　 　99
富山　　　 76
・・・・・
神奈川　　 3
大阪　　　 2
東京　　　 1
全国　　　39

カロリーで計算　食料自給率とは
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/011.html
食料の重さは、米、野菜、魚、、、どれをとっても重さが異なります。重さが異なる全ての食料を足し合わせ計算するために、その食料に含まれるカロリーを用いて計算した自給率の値を「カロリーベース総合食料自給率」といいます。
カロリーベース自給率の場合、牛乳、牛肉、豚肉、鶏肉、卵には、それぞれの飼料自給率がかけられて計算されます。
日本のカロリーベース総合食料自給率は最新年度(平成18年度)で39％です。
品目の自給率（カロリーベース）は、コメ94％、畜産物16％、油脂類4％、小麦13％、砂糖類32％、魚介類59％、野菜76％などとなっている。

世界的食糧不足　決して対岸の火事ではない
2008年4月21日　読売社説
社説　根が深い食糧危機、国際協調で対応急げ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年4月21日　日経新聞
参考　食糧高騰―市場の暴走


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世界的食糧不足　決して対岸の火事ではない
　　　　　　　　　　　2008年4月21日　読売社説

　食糧不足と価格高騰の波が、世界各地に広がっている。
　小麦、大豆、トウモロコシなどに続いて、国際指標であるタイ米の価格も、この３か月足らずで２倍以上になった。
　このため、途上国を中心に暴動や略奪が起き、エジプトなどでは死者が出た。国連が緊急の「食糧サミット」開催を呼びかけるという事態になっている。
　日本にとっても決して対岸の火事ではない。あわてる必要はないが、備えを怠ってはならない。
　一連の穀物高騰の引き金を引いたのは投機資金だ。サブプライムローン問題による金融・株式市場の動揺を嫌った巨額の資金が先物市場に流れ込み、相場を１年で２〜３倍に押し上げた。
　貿易量が少なく、昨年までは投機マネーの洗礼を免れてきたコメも、今年に入って急騰し始めた。ベトナムなどのコメ輸出国が国内供給を優先し、相次いで輸出規制に踏み切ったためだ。
　高騰の背景には中国やインドの穀物消費の急増がある。過去に何度もあった不作による価格の上昇は、翌年の豊作が消してくれた。だが、人口大国の経済発展による需要増は今後も続く。一度上がった価格は簡単には下がるまい。
　度重なるパンや麺(めん)類、乳製品の値上げという形で、日本にも食糧不足の余波が及んでいる。それでも日本が平穏でいられるのは、コメが自給できているからだ。
　しかし、１５年前には夏の長雨による凶作でコメが大幅に不足し、タイ米の緊急輸入でしのいだことがある。自給できているからと慢心していると、ひどい目にあうことは経験済みだ。
　３９％まで落ち込んだ日本の食料自給率の向上は、海外依存度が高い家畜飼料の増産がカギを握る。増え続ける耕作放棄地で、飼料米やトウモロコシを栽培してはどうか、と指摘する声もある。
　放棄地を農地として維持できれば、食糧不足の時に主食のコメを生産でき、万一の備えになる。
　こうした努力をしても、自給率の大幅引き上げは難しいだろう。外国政府や民間企業と連携し、日本向け穀物を長期契約するなど、海外に安定した調達ルートを確保する努力も欠かせない。
　欧米からは、食糧不足問題を７月の洞爺湖サミットの議題にしようという提案が出されている。
　穀物の価格安定と必要量の確保は、世界共通の利益になる。サミット議長国として、対策の取りまとめに尽力すべきだ。

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社説　根が深い食糧危機、国際協調で対応急げ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年4月21日　日経新聞
　気候変動とエネルギー資源の制約、新興経済国の急成長、発展途上地域の人口増加、投機資金の流入による国際商品価格の高騰など、地球規模の変化に伴う様々なひずみが重なり合い、「食糧危機」という形で世界に襲いかかろうとしている。

　命と暮らしを左右する危機をどう食い止めるか。国連は6月中にも「食糧サミット」を開き、7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）でも食糧が重要議題になる見通しだ。日本も問題解決へ重い責任を負う。

投機沈静へ長期展望を

　コメや小麦、トウモロコシ、大豆など主要穀物の価格の暴騰は、異常事態と呼ぶべきだろう。シカゴ商品先物市場の価格推移をみると、いずれの品目も3年前の約3倍に上昇している。特にコメはここ2―3カ月間の値上がりが著しく、国民の所得水準が低い発展途上国で深刻な社会問題を引き起こしている。

　ハイチでは暴動が広がり、多くの死傷者が出た。タイの農村ではコメ泥棒が横行し、農家が自警団を組織している。アフリカ諸国でも抗議デモや暴動が収まらない。

　価格高騰によって、既存の援助の枠組みで調達できる食糧の量も減った。日々の生活の糧が手に入らない人々に対し緊急支援を急ぐ必要がある。世界銀行のゼーリック総裁は国連を通じて5億ドル規模の食糧支給を提案し、これを受けてブッシュ米大統領は2億ドルの援助を表明した。

　日本も率先して具体的な支援策を明示すべきだ。世界貿易機関（ＷＴＯ）の合意でミニマムアクセス（最低輸入量）を義務づけられたコメの在庫は今年3月末時点で約130万トンある。途上国援助の外交手段として活用する好機と考えたい。

　ただ、こうした途上国への支援は対症療法にすぎない。中長期的には国際社会が協調し、世界規模で食糧の需給均衡に向けた方策を探る必要がある。今回の危機を教訓に一連の国際会議で議論を深めるべきだ。

　農業生産や食糧確保に関する問題では各国の利害が対立しがちだ。今回も食糧危機の不安に駆られた国々は「自国民の食を守るためには外国の事情などにかまっていられない」というのが正直なところだろう。

　事実、食糧の輸出規制の動きは世界各国に広がりつつある。ロシアは小麦と大麦に輸出関税をかけ、国外流出を抑制し、ウクライナも穀物の輸出枠を縮小した。ベトナムやカンボジアもコメの輸出を禁止した。

　世界最大のコメ輸出国、タイの動きも気になる。タイはコメの輸出価格について、インド、ベトナムと協議に入るという。世界のコメ輸出市場でこの三国のシェアは合計約60％。コメ版の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のような輸出国カルテルを目指す動きなら、看過できない。

　輸出規制の広がりは供給不足への不安感をあおり、穀物価格をさらに押し上げる要因にもなる。規制緩和や自由貿易の流れに逆行し、管理貿易に走る各国の動きに歯止めをかけるため、主要国首脳は強いメッセージを世界に向けて発すべきだ。

　投機資金の穀物市場への流入も無視できない。米国の金融不安が引き金となり証券などからシフトした資金が原油などと同様に穀物相場も押し上げた。現在の価格水準は「穀物バブル」とも呼べる金融要因で3―4割かさ上げされているという。

　地球温暖化が焦点となり、バイオ燃料への期待が高まったことも食糧問題に影響している。トウモロコシなどから生産するエタノールへの需要が高まるとの思惑が価格高騰の一因だし、燃料用の需要増は食用としての供給制約要因になるからだ。

日本も農業改革進めよ

　エタノール生産を奨励する米ブッシュ政権は「農業補助金」を抑える代わりに、燃料生産の支援制度や穀物相場上昇によって国内の農家を支えているという側面も指摘できる。

　たとえ投機や不安心理が鎮まっても、中長期的に食糧価格が安定する保証はない。世界的に食糧不足が進む可能性が否定できないからだ。

　需要面では中国やインドなど新興経済大国で中間層の人口が増え、食生活も豊かになってきた。世界の食糧をのみ込む巨大な胃袋は今後も膨らみ続けるだろう。66億人を超えた世界人口は今世紀半ばに90億人に達すると予測されている。

　供給面では気候変動、原油高、水資源の制約などが生産に影響を及ぼす。干ばつが続くオーストラリアでは昨年の麦類の生産が例年より4割減り、コメは最盛期の100分の1に激減した。アジアではパーム油などバイオ燃料の原料生産を優先し、食用穀物の作付けが減った地域もある。

　日本も安閑としてはいられない。今回の危機は、食料自給率がカロリーベースで39％まで低下した日本にも食糧危機が起きうるという警鐘と考えるべきだ。生産性を高め、国際競争力のある農業にするための日本の改革の遅れが心配である。