| 2008年04月20日(日) |
低所得層の4割が受診抑制 |
2008年02月14日「国民健康保険料の滞納・恐ろしいデータ 」と題して記述した。なにしろ、国民健康保険料の滞納が474万世帯に及ぶと言うのである。
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080214
日本医療政策機構の調査によると、低所得層の約4割は医療機関の受診を控えていることが、4月18日までの調査で明らかになっている。当然ながら国民健康保険料の滞納世帯の474万世帯の大半が受診抑制になっていると思う。ともかく預金を持っていない低所得層が以下の通り増加の一途を辿っている。
預金を持っていない家庭
１、昭和52〜昭和61年 4.6〜6.4％
２、平成2年 7.3％
３、平成11年 10.8％
４、平成15年 16.3％
５、平成17年 23.8％
このデーターは内閣府の発表である。
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080112
低所得の人ほど受診を控えるという傾向は、当然の成り行きである。現在の制度のままでよいのか国民的な議論を進める必要があると思う。患者が安心して医療を受けられる制度の確立が求められる。お金がない人は医者にも行けないという現実を容認することは出来ない。
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低所得層の4割が受診抑制、「格差」鮮明に
2008/04/18 14:12 キャリアブレイン
具合の悪いところがあっても、低所得層の約4割は医療機関の受診を控えていることが、NPO法人（特定非営利活動法人）日本医療政策機構の4月18日までの調査で明らかになった。受診抑制は高所得層で約2割、低所得層と高所得層のどちらにも属さない中間層で約3割となっており、同機構では「医療へのアクセスにも『格差』が生じている」と話している。
調査は今年1月に実施され、成人男女926人が回答。過去1年以内に、「費用が掛かる」という理由で、「具合が悪くても医療機関に行かなかったことがある」と答えた人は283人（31％）に上った。
こうした受診抑制を世帯収入別に見ると、年間収入300万円未満で純金融資産300万円未満の低所得・低資産層では39％で、年間収入800万円以上で純金融資産2,000万円以上の高所得・高資産層の18％と比べると、2倍以上もあった。中間層では29％。
また、低所得層の16％が「薬を処方してもらわなかったことがある」と回答し、高所得層の2％を大きく上回っていた。中間層では11％だった。
低所得の人ほど受診を控えるという傾向は、昨年の調査でも示されており、同機構では「経済力の違いによる受診抑制の実態が2年続けて明らかになった」と指摘。「調査結果は、医療制度の根幹をなしてきた平等性の理念と実態との間にずれが生じている可能性があることを示唆しており、医療費負担と給付の在り方などについて国民的な議論を進めることが求められる」と話している。
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患者の「受診抑制」が深刻に
2008/02/01 19:17 キャリアブレイン ―」
医療をはじめ、介護や年金等の分野で負担増と給付減が進み、健康を害しても医療機関を受診しない（できない）患者の「受診抑制」が深刻になってきている。�牾丙梗匆餃瓩凌聞圓箸箸發法�働いても生活保護基準以下のワーキングプアといわれる貧困層は、生活保護世帯を除き全世帯の2割を超える約1,105万世帯に。年収300万円未満の場合、具合が悪くても医療機関を受診しなかった人の割合が40％以上に及ぶなど、患者が安心して医療を受けられる制度の確立が急務になっている。
近年の社会保障をめぐる国の動向をたどると、70歳以上の窓口負担1割・現役なみ所得者は2割の引き上げとなった2002年の「医療改革」をはじめ、03年にはサラリーマン本人等の窓口負担が2割から3割に引き上げ。同年には、介護保険料も引き上げられ、年金も物価スライドで受給者の年金額が初めて削減された。このほか、06年には現役なみ所得の高齢者の窓口負担が3割になるなど、国民（患者）にとっては負担増と給付減の施策が相次いでいる。
受診抑制は、このような社会保障の抑制が主因になっていると、医療関連団体などから指摘されている。
全国商工団体連合会共済会の06年度調査では、会員業者の初診から死亡までの期間が「24時間以内」が16％、「2日から1か月未満」が20％と、3分の1を超える業者が「手遅れになってから初めて受診する」という実態が浮き彫りになっている。
また、日本医療政策機構が07年度に調査した「所得と医療機関の受診率」によると、具合が悪くても医療機関を受診しなかった人の割合が年収300万円未満では40％以上に上り、その84％が「病気になった時、医療費が支払えるか心配」と答えた。
さらに、06年の全日本民主医療機関連合会（民医連）の高齢者生活実態調査では、86.5％の高齢者が体の具合が悪いと答える一方、1か月間に支払える医療費・介護保険料の上限を5千円までと答えた人が45％にも上った。
このほか、新日本婦人の会が行った母子世帯の家計調査でも、児童扶養手当の減額などで生活が苦しい世帯は85％に達し、「医療費も3割負担になり、病院に行くのもためらわれる」といった厳しい実情を訴える声が寄せられている。
このような各種の調査結果からも浮き彫りになっている受診抑制問題について、民医連は「負担増・給付減に伴う受診抑制は深刻になっており、『お金の切れ目が、いのちの切れ目』といえる状況になっている。医療費抑制政策を転換し、大幅な医療・社会保障費を増やすことなくして、国民の健康、生命、医療機関を守ることはできない」と訴えている。
更新：2008/02/01 19:17 キャリアブレイン ―」
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医療費負担が重く、受診抑制も
2007/08/01 13:07 キャリアブレイン
医療費の窓口負担が重く、体調が悪くても様子を見ている…。こうしたケースの少なくないことが、長崎県保険医協会がまとめた「医療制度・医療費に対する患者調査」の結果から明らかになった。医療費の窓口負担について、半数以上の患者が高いと感じており、これ以上の負担には耐えられないことも裏づけられた。
同協会は、昨年成立した「医療改革関連法案」が公的医療費を抑制し、国民負担増を強いる内容で、今後の推移によっては国民皆保険制度の崩壊にもつながりかねないとして、患者の意識や受診動向を調査。同県内にある医科85・歯科22の調査協力医療機関の窓口で2,465人から回答を得た。
医療費の窓口負担については、「高い」が44.5％、「非常に高い」が7.3％で、両方をあわせると51.8％に達し、「妥当」とする26.9％を大きく上回った。この１年間の医療機関の受診に関して（複数回答）は、57.8％の人が「変わらない」と答えた一方、「少し体調が悪くても、しばらく様子を見ている」が25.6％、「軽い症状と思われた時は市販薬で済ませた」が24.6％に及んだ。
また、窓口負担はどのくらいが望ましいかでは、全体の83.5％が２割以下を希望し、その半数が１割負担と回答。今後の負担については、約70％が「これ以上、増やしてほしくない」としたほか、約20％が「今でも負担が重く減らして欲しい」と答えた。
自由意見では、「これ以上の個人負担は問題」（40代・男性）、「無駄な税金の浪費がある。医療・福祉に使って欲しい」（50代・男性）、「医療・介護・福祉など最低限の生活保障が政治の根源にあって欲しい」（60代・女性）などがあった。
更新：2007/08/01 13:07 キャリアブレイン
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