平成16年度、東京23区内の孤独死は2718人に上っている。日本の底辺層で信じられない不幸が起きていることに関心を持って欲しい。本人にコミュニケーション能力がなく、一人暮らしになった人もあると思う。しかし、これだけの孤独死があること事態が社会問題であると思う。
松下、キヤノンが社員の「心の健康」対策を強化するという。うつ病などによる社員の休職を減らし、会社全体の生産性を上げるのが狙いである。人の「心の健康」は実に難しいテーマである。数百人規模の管理職に知っておくべき知識や対応策を学ばせるというが、この程度ことで人の「心の健康」が保てるなら、都心23区での孤独死がこれだけ多くならないと思う。企業は社会貢献をしなければならないという講演・論調が多くある。孤独死を防止する運動に参画して欲しいものである。
孤独死（こどくし）とは、一人暮らしの人が誰にも見取られること無く、当人の住居内で疾病等によって死亡することである。特に発症直後に助けを呼べずに死亡するので孤独死いう。病院で誰も見取られることなく死亡する人は孤独死とは言わない。東京23区の人口は800万人余りで2718人の孤独死である。人口比で考えると全国で1万人を超える孤独死があると推定される。行政の扱いは孤独死という言葉はなく変死なのである。よって、行政による正確なデーターはない。
厚生労働省が４月から全国100カ所に配置する地域福祉の「見守り役」は、「コミュニティーソーシャルワーカー（ＣＳＷ）」と呼ばれる専門員を配置すると言う。厚労省は「孤独死ゼロ」を目標に対策を強化しているというが、当人の生活文化・地域文化の根幹に関わるテーマであるので簡単ではない。
以下の記録を今後のためにエンピツに収録した。
松下やキヤノンなど、社員の「心の健康」対策を強化
2008年1月5日・経済新聞
孤独死防止に見守り役配置 全国100カ所に厚労省
2008年1月8日・産経新聞
コミュニティソーシャルワーカー（CSW）とは
都市再生機構の集合住宅での孤独死517人
2008.1.7 ~8日 産経新聞
孤独死
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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松下やキヤノンなど、社員の「心の健康」対策を強化
[1月5日/日本経済新聞 朝刊]
松下電器産業やキヤノンなど国内の大手企業が社員の「心の健康」対策を強化する。うつ病などによる社員の休職を減らし、会社全体の生産性を上げるのが狙い。部下に対する管理能力向上を目的とした上司の研修を実施したり、復職時に半日勤務など柔軟な勤務体系を運用したりして心の健康維持を図る。
松下電器産業は2008年度から管理職を対象にインターネットを使った教育「ｅラーニング」を実施する。「心の健康」対策では、部下の業務内容の把握など上司の管理能力向上がポイントになるからだ。詳細は今後詰めるが、まず数百人規模を対象に管理職として知っておくべき知識や対応策を学ばせる方針。
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孤独死防止に見守り役配置 全国１００カ所に厚労省
2008年1月8日産経新聞
リストラや少子高齢化で「孤独死」は社会に広がっているとされる。こうしたなか、厚生労働省が４月から全国１００カ所に配置する地域福祉の「見守り役」は、「コミュニティーソーシャルワーカー（ＣＳＷ）」と呼ばれる専門員。厚労省は「孤独死ゼロ」を目標に対策を強化しており、地元住民が安心して暮らせるような支援体制の確立を目指す。
厚労省によると、孤独死は平成１６年度、東京２３区内で２７１８人に上った。同省は、は昨年８月、孤独死防止に取り組む自治体を支援する「孤独死ゼロモデル事業」を開始。普及啓発を目的にしたシンポジウムの開催や相談窓口設置などの対策について、手をあげた自治体に事業費を補助している。
同省の地域福祉のあり方に関する検討会でも、孤独死対策として、見守りや声かけといった地域単位のつながりの必要を指摘する意見が出されている。
コミュニティソーシャルワーカー（CSW）とは
ＣＳＷは、社会福祉士や社会福祉主事任用資格など福祉の専門資格を持ち、地域に住む方々の福祉活動を側面からお手伝いする専門職です。平成17年３月に策定された「池田市地域福祉計画」の中にも配置が盛り込まれています。
ＣＳＷには大きな役割が２つあります。�，気泙兇泙癖〇秬�度やサービスが充実してきている中でも、それらの網の目からもれて支援が必要な方の相談にのり、関係機関・団体や地域の方々とつながりを持ちながら問題解決に向けて当事者と共に歩んでいくということ。��地域でバラバラに活動している各種活動団体や地域で何か活動してみたいと思っている市民を横につなぎ、地域全体の福祉力を高めていくということです。
http://www.i-shakyo.or.jp/shakyo/02kakusyujigyou/syousai/csw/csw.htm
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都市再生機構の集合住宅での孤独死５１７人
2008.1.7 ~8日 産経新聞
都市再生機構が運営管理する賃貸住宅約７７万戸（１８０６団地）で、「孤独死」が平成１８年度に５１７人に上っていたことが分かった。平成１１年度の死者数は２０７人で、７年間で約２・５倍となっている。独り暮らしで、誰にもみとられずに死亡する孤独死は社会問題となっており、厚生労働省は孤独死を防ごうと、今春から全国１００カ所に「見守り役」を配置する新事業を始める。
都市再生機構は自殺や他殺をのぞき、単身の居住者が誰にも気づかれないまま病死や変死したケースをまとめた。
それによると、１８年度に孤独死した５１７人のうち、６４％に上る３３１人が独りで暮らす６５歳以上のお年寄り。新聞がたまっていることから近所の住民が管理事務所に通報する場合や、連絡が取れずに訪れた親類などが発見する場合が多かったという。
年度別では、平成１１年度は２０７人だったが、１５年度には３００人を、１６年度には４００人を上回るなど、年間９１〜１３人増加している。
お年寄りが占める割合も徐々に増えている。１１年度が４５％の９４人だったが、１２年度には５２％（１２３人）と半数を上回り、１５年度は６０％（１９０人）に達している。
同機構が行う定期調査では、運営管理する賃貸住宅では高齢化が進んでいる。１２年に５１・８歳だった世帯主の平均年齢は１７年は５４・３歳まで上昇。高齢者の割合も１３・８％（１２年）から２０・４％（１７年）まで増加しており、家族の死去などで今後一人暮らしの高齢者はさらに増える可能性がある。
同機構の賃貸住宅は保証人が不要で、社会的弱者が利用しやすい背景があり、身寄りのない高齢者が利用しているケースもあるという。
同機構は団地の自治会と連携し、独り暮らしのお年寄りを登録するサービスを進めているが、希望者を対象としているため効果が薄いという。
同機構は「居住者の高齢化も進んでおり、単独での対策には限りがある。社会全体として取り組みを進めていかなければならない」と話している。
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孤独死
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
孤独死（こどくし）とは、一人暮らしの人が誰にも見取られる事無く、当人の住居内等で生活中の突発的な疾病等によって死亡する事。特に発症直後に助けを呼べずに死亡するケースがこのように呼ばれる。
目次
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1 概要
1.1 定義の難しさ
1.2 類似するケース
2 起き易いとされる環境
3 死因
3.1 災害と孤独死
3.2 アルコール依存と孤独死
4 予防
4.1 通信インフラと予防
4.2 災害時に於ける予防
4.3 飲酒に絡む予防
5 関連項目
概要
この言葉は、日本で核家族化の進んだ1970年代に、独居老人が死後だいぶ経って久し振りに訪ねてきた親族に発見されたという事件の報道にて登場、同種事例が度々発生した1980年代頃よりマスメディアに繰り返し用いられた。
特に隣家との接触の無い都市部などに於いて、高齢者が死後数日から数ヶ月（長いケースでは1年以上という事例もある）経って発見されるケースが過去に相次いで報告される一方、都市部に限定されず過疎地域での発生も懸念される。
当初、都会には人がたくさん居るにも拘らず、その誰にも気付かれず死んでいるという状況を指して「都会の中の孤独」という逆説的な死様として取り上げられていたが、次第に「病気で周囲に助けも呼べずに死んでいった」事が解るにつれ、このような事態の発生防止が求められるようになったという経緯を持つ。
なおこの当時では、一般的に都市部では人口が集中しているため、孤独感を感じる人は存在しないと考えられていた。現在では都市部で人的交流が疎遠に成りがちである事が広く理解され、孤独死が身近にも発生し得る事が理解されるようになってきている。（孤独の項を参照されたし）
独居者の死因を調査した際に、倒れてから数時間以上（長いケースでは数日）に渡って生きていたと考えられる事例も少なからず見出され、福祉や災害援助の上では同種の死亡事件の予防が重要視されるようになった。このため1990年代より各所で様々な予防策が検討・施行または提供され、2005年現在では一定の効果を挙げ始めている。
その一方で、阪神・淡路大震災といった大規模災害では、被災者の仮設住宅による生活が長期に及び、慣れない住環境もあるが、地域コミュニティが希薄なため隣人が異変に気付き難く、疾病で身動きが取れないまま死亡する人が出るという事態を招いており、この教訓から災害復旧時の孤独死防止が求められ、予防策が講じられるようになってきている。（下記災害と孤独死参照）
2005年にNHKスペシャルで、千葉県松戸市の常盤平団地における孤独死の問題が放映されたときは､大きな反響を呼び、孤独死問題の社会的関心も高まってきている。
[編集] 定義の難しさ
孤独死に対しては法的に明確な定義は無く、警察庁の死因に於ける統計上では、変死に分類される。この変死の中でも検死や司法解剖等により死因特定した結果、早い段階で他者の適切な介護があれば救命できた可能性のあるケースに関して集計されるに過ぎない。このため、これを明確に定義付けての統計は存在しない。
孤独死は明確に定義され難い部分を含むため、以下のようなケースでは特に判別が難しい。
突然死
独居者の突然死は孤独死には含まれないとはされるものの、突然死する直前の心肺停止段階の場合は、適切な救急救命医療（→救急医療）に拠れば救命できる可能性もある以上、場合によってはこれに含まれるケースもあると考えられる。
自殺
孤独に耐えかねて自殺する人もいる。これは孤独死の範疇には含まれないが、発作的に自殺を図ったものの途中で思いなおし、自殺を中断したにも拘らず、廻りに助けを求められなかったために結果的に死亡してしまった場合は、孤独死の範疇に含まれるかもしれない。しかしこのようなケースでは自殺か自殺中断による孤独死かの判別がつき難くもあるため、暗数である。
その一方で死後長期間経過して遺体が傷み、死因特定が困難なケースも多い事から、事件性の認められない変死で、なおかつ周囲がその人が亡くなった事を長期間に渡って知らなかった場合には、死因特定に拠らずに孤独死と呼ばれる。
なお病院などで身寄りも無く亡くなる高齢者もいるが、これは「孤独な死」には違い無いが孤独死とは呼ばれない。
[編集] 類似するケース
これらの問題に絡んで、近年増加中の老老介護（高齢者がその親を介護している事例）等でも、介護していた側が急病などで突然死し、副次的に動けない要介護者側が餓死するケースも多く確認されており、これも別の形の孤独死として問題視されている。
発生要因的には孤独死となんら変る所がなく、特に要介護者側が3日〜一週間程度は存命している場合も多く、これの予防は他の孤独死よりも防止し易い筈ではあるのだが、度々発生してはその都度、関係者の対応を含めて問題視される事態を招いている。
[編集] 起き易いとされる環境
このような亡くなり方は、特に都市部などの地域コミュニティが希薄な地域が多いとされ、また震災などによって地域コミュニティが分断されている場合にも発生しやすい。当然、過疎地域等では民家が疎らであるため、隣家が気付き難い部分もある。なお生活様式では、以下のような特徴が挙げられる。
高齢者（特に後期高齢者）
独身男性（配偶者との死別を含む）
親族が近くに住んでいない
定年退職または失職により職業を持たない
慢性疾患を持つ
アパートなどの賃貸住宅（隣家に無関心）
これらでは、子供夫婦の家庭も核家族向けの賃貸住宅で、身を寄せると子供や孫の生活に迷惑が掛かるとして、遠慮して独居を選ぶ人も増えており、上に挙げたような状況に陥る人も少なくない事から、潜在的な孤独死予備群は年々増加の一途を辿っていると考えられている。
性別に関しては、阪神・淡路大震災以降に被災者内に見られた孤独死事例や、または随所で行われているその他の集計に於いて、男性は女性の2倍以上の高率で孤独死し易い傾向が見られる。これは女性は日常的な近所付き合いなどが在る率が高い事が関係していると考えられ、男性は職場でこそ人間関係を持っていたが、地域コミュニティに馴染むのが下手で、周囲に異常が発見されにくく、手遅れとなりやすいとされる。（下記予防参照）
[編集] 死因
これらでは心筋梗塞（循環器障害）や脳溢血（脳疾患）などといった、急性の疾病発作などが直接の原因に挙げられるが、肺炎により日常生活が困難になって餓死するケースや、肝硬変で意識不明に陥り、そのまま亡くなるケースも報じられている。
また、家の中で転倒して骨折して電話で助けを呼べずに衰弱死するケースもあり、高齢者が多いながらも体力のある青年層や中年層でも、また成人病罹患者によらずとも、高齢者以外が何等かの原因で助けが呼べずに衰弱して死亡するケースも見られる。特に近年の日本では、慢性的な不景気から生活に困窮して、そのまま亡くなるという事態の発生も懸念される。
[編集] 災害と孤独死
先に挙げた阪神・淡路大震災に於いては、震災から10年の間に仮設住宅と復興住宅生活者を合わせ560名以上が孤独死と見られる亡くなり方をしている。この中には冬季の仮設住宅にて体を冷やして肺炎によって衰弱したケースが多く、また生活が破壊された事などに関連してアルコール依存に陥って体調を崩し、その体調不良も加わって孤独死を起こしやすい傾向も見られる。
[編集] アルコール依存と孤独死
飲酒によって孤独感や虚無感を紛らわせようとして、慢性アルコール中毒により肝硬変を患った結果、発作による意識混濁で助けを呼べずに死亡するケースも少なからず報告されている。これらでは孤独から飲酒などにより健康を害し易いという悪循環も危惧される。
[編集] 予防
これらでは、当人が積極的に親族に連絡を取り合ったり、町内自治会や趣味の同好会といった地域コミュニティに参加する事が勧められているが、その一方で訪問介護（ホームヘルパー）や地域ボランティア団体による訪問サービスといった介護制度の利用が勧められる。
過去にも、定期的に訪問していたヘルパーが「いくら呼んでも出ないのに家の電気はつきっぱなし」などといった異常に気付いて通報、辛くも救助された事例もある。この他、新聞配達や食料品・日用品・給食宅配などといった宅配サービス提供者の従業員が異常に気付いて知らせたケースもある。
近年では都市部に拠らず地方町村でも、高齢化により従来からある地域コミュニティ分断により、孤独死の発生が懸念されるため、地方自治体が高齢者宅をコンピュータネットワークで結んで、在宅健康診断等のサービスを提供するなどして、予防に努める所も出てきている。
特にパソコンを扱えない高齢者でも、水道やガス・携帯電話のめざまし時計の利用状況といった生活情報を送信する事で安否を確認するシステムの導入も始まっており、電気ポットの利用頻度（高齢者は食後に茶や薬を飲むための白湯を出すため、毎日ポットを利用する）を送信するシステムも提供されている。
象印マホービンによる安否確認機能付き湯沸しポット
従来からある地域コミュニティの老人会も同種問題を防止するため、相互に訪問しあったり電話連絡し会う事で、安否の確認を行うなどして、連絡が途絶えるなどの異常が発生した際には最寄の警察官やホームヘルパーが駆け付ける体制を持つ自治体もある。このような体制により、風呂場の脱衣場で倒れている人が助かったり、骨折により動けず衰弱しかけていた人が発見され、一命が取り留められたケースも報じられている。
[編集] 通信インフラと予防
なお日本でも1990年代より携帯電話が普及し、老若男女を問わず誰もが持ち歩くようになった結果、これが救急救命に役立ったケースも少なくない。急病で倒れたまま、意識もはっきりせず身動きが取れずに居る状態で、どうにか通話ボタンやリダイヤルをボタンを操作し、電話を掛けられた相手が異常を察知、救急隊に通報してもらって助かるというものである。
これらの機器は操作性向上のため、登録済みの電話番号に簡単な操作で通話できる事が幸いし、意識がはっきりしていなくても、どうにか知り合いに電話できたりするケースが多いようだ。古くは電話機の短縮ダイヤル機能で助けを求めたケースもある。
また急病で倒れる可能性のある慢性疾患を持つ人など向けに、ペンダント型の無線送信器を常に携帯、異常時にはボタンを押す事で警備会社に通報されるホームセキュリティサービスを提供する企業もあり、経済的に余裕のある家庭ではこれらを利用する所も見られる。これらの通報装置では、誤操作・誤報を防ぐ機構と、意識混濁状態でも大丈夫な操作性という相反する要素を持つため、人間工学的に構造や操作性が配慮された物が利用されている。
[編集] 災害時に於ける予防
災害によって発生する人的被害にて家族を失い、失意の内に孤独死するケースも相次いだ事から、兵庫県では通称「見守り事業」を実施、復興住宅等に住む65歳以上の高齢者に対して訪問員を派遣するなどの活動を行い、2004年には同事業の資金であった震災復興基金が終了した後も、地域社会との連携を図る等より強化する形で継続していきたい考えだと発表している。同事業は新潟県中越地震等の他の被災地域でも注目を集めている。
[編集] 飲酒に絡む予防
アルコール依存の予防に関しては飲み方も関係するとされ、孤独感の解消を図り悪酒を防止する事も、依存症改善に効果があると考えられている。悪酒による疾病が予防できれば、結果的に孤独死防止にもつながる。
予防例を挙げると、長野県泰阜村では高齢者のアルコール依存を予防するため、村役場の人間が高齢者の飲み相手（酒・おつまみ代は割り勘で、一人1000円という予算）として高齢者宅を訪問、気分良く（飲み過ぎない程度に）飲んでもらう事で依存を予防しようと言うものだが、これも訪問という形で高齢者の生活状況を確認し、間接的に孤独死予防の効果があるものと考えられる。
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