2007年12月8日「貧困層の拡大・・・やっと始まった賃上げ」と題して書いた。預金を持っていない家庭を再度掲げると次の通りだ。
１、昭和52〜昭和61年　　　 　4.6〜6.4％
２、平成2年　　　　　　　　　　　　7.3％　　
３、平成11年　　　　　　　　　　　10.8％
４、平成15年　　　　　　　　　　　16.3％
５、平成17年　　　　　　　　 　 　23.8％　

　約4世帯に1世帯が預金なしという凄まじい数字なのである。

　これを裏付けるような、報道はいくらでもある。1月8日の毎日新聞の報道を引用しょう。「内閣府が発表した06年度の国民経済計算によると、同年度の家計貯蓄率は3.2%と、04年度の3.4%を下回り、96年度に現基準に改めて以来最低。前年度比では0.3ポイント低下した。急速な高齢化や賃金の伸び悩みが背景にあり、現基準でピークだった97年度の11.4％から、10年足らずで3分の1以下の水準まで低下している。」

　この貯蓄率が1075年度の23.1％をピークに緩やかに低下。近年は9年連続して賃金が前年比で減少しており、貯蓄率の低下に拍車がかかっている。そして、貯蓄を持っていない家庭が24%にも達しているのだ。こんな社会情勢を作った政治の責任が問われると思う。1月5日の毎日新聞の世論調査によると、衆院選の勝利期待は民主46％、自民33％となっている。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

＜家計貯蓄率＞０６年度、最低に…低下に歯止めかからず
1月8日19時2分配信 毎日新聞

家計貯蓄率の推移
　日本の家計貯蓄率が急速に下落している。内閣府が発表した０６年度の国民経済計算によると、同年度の家計貯蓄率は３．２％と、０４年度の３．４％を下回り、９６年度に現基準に改めて以来最低。前年度比では０．３ポイント低下した。急速な高齢化や賃金の伸び悩みが背景にあり、現基準でピークだった９７年度の１１．４％から、１０年足らずで３分の１以下の水準まで低下している。

　家計貯蓄率は、家計収入から税金などを差し引いた可処分所得のうち、貯蓄に回した割合。「日本人は貯蓄好き」と言われ、過去に家計部門は高い貯蓄率を誇っていたが「高齢化の進展で貯蓄の取り崩しが進んだ」（内閣府）ため、７５年度の２３．１％（旧基準）をピークに緩やかに低下。近年はデフレ経済で賃金が伸び悩んだ影響もあり、貯蓄率の低下に拍車がかかっている。

　好調な企業業績を背景に０６年度の国民所得（３７３兆２０００億円）は前年度比１．８％増えたが、企業が社員に支払った雇用者報酬（２６３兆円）の伸び率はこれより低い１．３％。国民所得に占める雇用者報酬の割合を示す労働分配率は、前年度比０．３ポイント低い７０．５％となった。高収益の恩恵が家計に波及しない状況が続いている。【三島健二】

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

経済３団体　賃上げに前向き　春闘「横並び」は否定
1月8日8時1分配信 産経新聞

　日本経団連の御手洗冨士夫会長、日本商工会議所の岡村正会頭、経済同友会の桜井正光代表幹事の経済３団体トップは７日、都内で記者会見し、今年の日本経済について実質２％程度の成長が可能との考えで一致した。そのうえで、今春闘での賃上げに関して「支払い能力がある企業が働く人への配分を厚くするのは当然」（御手洗会長）、「人材確保のためにも、経営者はすでに考えている」（桜井代表幹事）と容認する姿勢を示した。ただ、「前提は国際競争力。余裕のない企業に無理やり、賃上げを要請するのは自殺行為」（岡村会頭）と、横並びの賃上げにはクギをさした。

　経済３団体がこの日、都内で開いた新年祝賀パーティーには、大手企業のトップら約１５００人が参加。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題や春闘について慎重な声が聞かれた。

　■底堅さ

　原油高騰や米国株安、円高ドル安などの遠因となり、企業業績にも影響を及ぼすサブプライム問題では、「米国で高価格商品が売れなくなった」（東芝の西田厚聰社長）などと、実体経済への影響が懸念されている。

　サブプライム問題からの脱却時期については大半が今年下半期と予想。「ブラジル、ロシア、インド、中国などの成長などが（落ち込みを）穴埋めしており、米国一極集中ではない」（三菱商事の小島順彦社長）と、企業業績の底堅さがうかがえる指摘もあった。

　■温度差

　春闘では日本経団連も業績に応じた労働者への配分を容認、一時金は増加する見通しだ。平成２０年３月期決算で好業績を予想する電機業界は、「全体として、そうなるだろう」（日立製作所の古川一夫社長）と理解を示す。他業界からも「若干のアップは考えている」（キッコーマンの茂木友三郎会長）と明るい声が聞かれた。

　ただ、ベースアップには慎重だ。ＪＦＥスチールの馬田一社長は「業績は賞与に連動させる。賃金の底上げにはならない」と横並びの賃上げに否定的。トヨタ自動車の張富士夫会長も、国際競争の激化などを背景に「（賃上げは）難しくなっている」と述べている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

＜衆院選＞勝利期待は民主４６％、自民３３％…毎日新聞調査
1月5日21時50分配信 毎日新聞

毎日新聞が昨年１２月に実施した全国世論調査（電話）で、次期衆院選は自民党と民主党のどちらに勝ってほしいかを尋ねたところ、民主４６％、自民３３％という結果だった。その他の政党１３％、無回答９％。「民主躍進、自民惨敗」となった昨年７月の参院選直後より民主党のリードが大きくなった。年金記録漏れ問題や防衛省の不祥事などで自民党への逆風が強まっていることがうかがえた。　この質問は今回で５回目で、いずれも民主党が自民党をリードしている。参院選直後の昨年８月調査は民主４４％、自民３７％で７ポイント差だった。９〜１０月の３回の調査では差が４〜５ポイントに縮まったが、今回は１３ポイントに開いた。

　同時に質問した支持政党が自民２６％、民主２７％と拮抗（きっこう）していることを考えると、民主支持層以外にも民主党への期待が強いことを示した。

　衆院選への関心については、「非常に関心がある」３９％、「ある程度関心がある」４３％で、計８２％が関心を持っている。「あまり関心がない」は１１％で、「全く関心がない」は３％だった。

　衆院選の投票の際に最も重視するのは「政策」が５１％で最多。「人柄」１５％、「所属政党」１１％、「経歴や実績」９％、「イメージ」３％などが続いた。当選した政治家に一番重視してほしいものは（１）「国全体の政策」６２％（２）「地元への貢献」２７％（３）「政府や政党幹部とのパイプ役」４％−−の順で、有権者が政治家の政策立案能力に期待を寄せていることが浮かんだ。

　衆院選で小選挙区と比例代表でどちらを重視するかは、「小選挙区」の６８％が「比例代表」の２１％を大きく上回った。【石川貴教】