| 2006年07月27日(木) |
警察庁、HPで振り込め詐欺の「送金先」59か所公開 |
ここで何回も書いて来たが、日本の社会で詐欺を生業としていつ人たちはどれほどいるのだろう。振り込め詐欺関係の事件の認知件数が21000件(平成17年・被害額251億円)を超えているのであるから、かなりの人数が関係していると判断できる。
振り込め詐欺の被害拡大を防ぐため、警察庁は26日、被害者が電信為替や現金書留などで送金したあて先59か所を同庁のホームページ(HP)で公開した。 警察庁のHPのアドレスは、 http://www.npa.go.jp/
最近の振り込め詐欺のうち、融資を受けるための保証金名目で詐取する「融資保証金詐欺」などでは、電信為替や現金書留を使って架空の会社に送金させる手口が多いという。 詳しい報道は以下の記事で把握してください http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060726-00000313-yom-soci
反復になるようであるが「振り込め詐欺〈恐喝〉事件の概要を警視庁のページから引用したい http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki31/1_hurikome.htm ・ 1、いわゆる「オレオレ詐欺(恐喝)」事件とは、電話を利用して親族、警察官、弁護士等を装い交通事故の示談金等の名目で、現金を預金口座等に振り込ませるなどの方法によりだまし取る(脅し取る)詐欺(恐喝)事件をいいます。
2、架空請求詐欺(恐喝)事件とは、郵便、インターネット等を利用して不特定多数の者に対し、架空の事実を口実とした料金を請求する文書等を送付するなどして、現金を預金口座等に振り込ませるなどの方法によりだまし取る(脅し取る)詐欺(恐喝)事件をいいます。
※発送元が裁判所の場合は、放置せずに裁判所に確認してください。 最近では、債権者の申立てに基づき、簡易裁判所の裁判所書記官が債務者に金銭等の支払を命じる「支払督促」を債務者に送付する督促手続制度(債務者が受け取ってから2週間以内に異議を申し立てないと、不利益を被るおそれがあります。)を悪用したものがあるので注意してください。 詳しくは、法務省のホームページ(URL:http://www.moj.go.jp)を確認してください。
3、融資保証金詐欺事件とは、実際には融資しないにも関わらず、融資する旨の文書等を送付するなどして、融資を申し込んできた者に対し、保証金等を名目に現金を預金口座等に振り込ませるなどの方法によりだまし取る詐欺事件をいいます。
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