7月30日、国民年金の未納者が4割になっていることを書いた。厚生労働省は8月4日「国民年金特別対策本部」を設置、徴収強化に乗り出すという。この対策本部は、なぜ未納者が激増しているのかその原因を正確につかむ必要があると思う。
この原因分析と国民に対する説明がなく、ただ「5年で納付率を80％に回復する」「納付を拒否する人に対する預貯金の差し押さえなどの強制徴収を視野にいれる」などと国家権力的な思考で目標を立てても、その達成はほとんど不可能であると思う。
入り口段階のテーマは、若い世代の国(社会保険庁)に対する深刻な不信である。なぜそんなに不信があるのか。その一つは国民から140兆円ものお金を預かっていながら、社会保険庁としての説明責任を全く果たしていないことだ。
年金資金で数多くの大規模保養基地を作り莫大な赤字を出したとしてもその内容の発表は聞いたことがない。今は多くの保養地を建設費用の5％の価額で売却を急いでいる。これも�’箋儼鐃堯´�投下費用 ��5％の回収予定額 �づ餌爐梁纂差膩彡�度は国民に説明すべきである。要するに、国側（社会保険庁）は国民の不信を解消する努力をすべきである。これをしないで、国の指示に従えでは余りにも国家権力的な発想である。
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