| 2003年07月23日(水) |
国立大学法人化法が成立 |
インターネットは社会をどれだけ変貌させていくか分からない。米教育省が発表した統計によると「00年度〜01年度にかけて大学レベルの（インターネットによる）遠隔教育コースに入学した学生の数は(2年前の2倍以上の)290万人に上っていることが分かった」（7月19日・世界日報から）という。ことの良否は別として教育環境が激変している。
7月9日、国立大学を独立した法人に移行させる「国立大学法人法案」が参院本会議で可決成立した。明治以来の大改革との論評もあるが、米国の例によるまでもなく社会の変化に、立法府が追いつかないとの印象がある。
今回の法案は �‖膤悗虜枸霧△料�加 ��教職員の非公務員化 ��私立大学の手法の導入 �ざチ萠呂龍�化などが骨子となっている。そして、学長の強い権限の下、人事や資金調達などの裁量が大幅に拡大する。半面「第3者機関による評価で国からの運営交付金が異なるなど激しい競争時代に突入する」（7月9日・時事通信）という見方が妥当なのだろう。
日本の大学は私立を含めて、国から膨大な補助金に依存している。今後は大学独自の特許収入、寄付金などで財政的に自立できることが、大学の自主性・自律性が発揮される条件なのだろう。しかし、言うは易く行なうは難しで、目標は遥か彼方に霞んでいるようだ。
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