不況を示す多くのデーターがあるが、そのなかの幾つかを拾ってみよう。
　
　4月25日総務庁が発表した2002年度の完全失業率は、前年度より0・2ポイント高い5・4％となり過去最悪を更新した。年間を通じて385万人もの失業者がいる。若者の失業が過去最悪の13・2％に達しているが、これが最も深刻なテーマーだ。

　同じく総務庁が発表した消費者物価は、前年度比0・8％下落して5年連続の下落となった。総務庁のデーターは、2ヵ年で1・8％となっているが、実際はもっと下落している。
　
　4月28日内閣府が発表した調査によると、「販売価額の下落が収益を圧迫している」と回答している企業が75％に達している。デフレ解決の教科書がないのが現実だ。

　最も不況を示すデーターは株価であろう。前にも記述したが、小泉政権発足時の株価は14500円であった。それが先月末には7600円と半値近くになった。この間、政府はどんな対策を取ったのか。ほとんど無策に近いと思う。政府は「市場不介入」などとカッコいい言葉を使うことがある。　　
　
　しかし、政府は、税制で株式市場に深く介入している。以前ここでくどくどと書いたが、大衆が株式市場から逃げ出すような税制ではダメなのだ。15年前の証券税制と今の税制を比較して見るがいい。