ＧＤＰが前年比で1％少々のマイナスとの政府の発表は、ごまかしではないかと思うほどだ。それほど地方都市での仕事が減少している。まだ正式な発表ではないが、昨年の倒産は「1万9500件と1984一九八四年に続く戦後２番目の規模に達したようだ」(1月14日日経)帝国データーバンクでは「今年の倒産件数は確実に昨年を上回り、大型倒産も多発する」(同)と予測している。最近の倒産の特徴は、前にも記述したように、開業30年以上の老舗の倒産が「4社に1社をしめる」段階になっている。
　各企業は、倒産による焦げ付きを最少限にするために、危ない会社に対する取引の見直しが激しく進んでいる。この動きが不振企業の破綻を加速させているのだ。ここで伊藤忠食品の動きを引用しよう。「マイカルなど信用不安のある企業との取引見直しを業界に先駆けて進めてきた伊藤忠食品は、2000年9月期に小売・卸を合わせて400社強、2001年9月期に同3000社弱との取引を停止した。今9月期も100社前後との取引を打ち切る方針だ」(引用同)という。商社の立場では、長い付き合いの企業との取引停止は容易なことではないと思う。しかし、「激動期は止むを得えない。早めの見切りが企業の浮沈をきめる」(同)との判断が優先しているのだ。この選別の動きがは恐ろしい限りだ。