1月11日の日経は、02年の春闘での経営者側の指針となる「労働問題研究委員会報告」を報道していた。ここでは、「これ以上の賃金引き上げは論外」との方針を明確にすると共に、「間接的ながらも賃下げに言及したのは今回が初めて」であるという。この実質的な賃金の下落は押さえようのない時代の流れだといえる。一定の賃下げは、容認されるとしても雇用情勢が、更に悪化し続けると深刻な社会不安を起こしかねない。
　一般の物価は下がっているのに、規制の壁に守られた公共料金は高い。この料金の指数を合計すると、日本600、米408、英370などとなっている。この合計を％で示せば、日本の100に対して米六八％。英61％、仏60％となる。これは1ドル107円での比較である。1ドル130円で計算すると、日本の100円に対して、米56％、英51％、仏50％となる。一般大衆の賃下げも必要であろうが、公共料金が、米英仏などと比較して約2倍ある現実も大きなテーマとすべきである。