トランプ大統領の高関税政策や物価高などの状況を受け､政府はそれらへの
経済対策として全国民を対象に一律３万〜５万円程度の現金給付案が浮上｡
結局､選挙前の「ばらまき」と批判が殺到したので止めたけど
もし「ばらまき」とも言える現金給付が実施されたとしても
今の物価高に対しては焼け石に水だっただろう｡
それより配ることを考えるくらいなら最初から取るなと言いたい｡
結局､配るカネは我々から奪い取った税金だ｡
税金で吸い上げて恩着せがましく､しかも上から目線で返しますと言われても
生活は楽にならない人がほとんどだろう｡
国民民主党の玉木代表は「減税は財源がないないと言ってやらないのに､
給付はすぐやる政府・与党」と皮肉を言っていたが､まさにその通りだ｡

だいたい現金給付を行なうくらいなら､この日記で何度も書いているが
期間限定でいいので消費税減税を敢行してほしい｡
もし国民１人当たり５万円の給付だったならば総額6.5兆円規模になるので､
消費税の税収が年間約24兆円だから､半年間であれば消費税10→５％でも
全然､大丈夫な計算だ｡
消費税が減税されれば､必ず消費が拡大することで景気浮揚に繋がるはず｡
今､与野党とも減税に向けてついに真剣に考えているようなので
（選挙が近いから）今回こそ必ず消費税の減税を実行してほしい｡

あと､同時に以下のことも検討してもらいたい｡
・ 議員定数を削減する｡
・ 議員の定年を65歳にする｡

正直､不要な政治家が多すぎるので50人くらい減らすと税金も格段に減る｡
そして､過去の同じような政策ばかり繰り返す年寄りではなく､
若い人に頑張ってもらって新しい政策を推し進めてもらいたい｡
企業だって公務員だって60歳とか65歳が定年なんだから
国のトップである国会も定年制にするべきだ｡
そして､国会議員の数を減らしていけばいい｡
議員が大勢必要だったのは､知識人が少なく政策の立案に
ある程度､見識のある名士が必要だった時代だ｡
今は各メディアが専門的な話を分かりやすく伝え､インターネットが普及し
国民はSNSで意見交換までリアルタイムで行える時代だ｡
さらにAIに問えば､国力､国民の幸福感､外交､国防など､
あらゆる予算配分を公平にサポートしてくれる｡
税金の徴収も､その再分配も今よりずっと少ない政治家でやれるはず｡
まずは「ばらまき」なんかを考えるより､ばらまく者を減らすのが
至極､賢明なのではないだろうか｡

そもそも､いつから日本国民の貧困化が始まったのかと言えば､
1997年の消費税増税に伴う緊縮財政が行われて以降であり､
それは「実質賃金指数の推移の国際比較」で検索すれば一目瞭然である｡
これまで「日本は国の借金で破綻する」という財務省主導の
ウソの財政破綻論にだまされて､個人の家計簿の発想であるPB黒字化という
緊縮目標を目指して来たことが間違いだったのだ｡
そもそも､外貨建ての負債がない日本には財政破綻のリスクはなく､
政府はインフレ率が健全な範囲で必要なだけ財政支出を行える存在であり､
その証拠にコロナ対策として日本は100兆円規模の財政出動を行ったが､
その財源は税金ではなく全て国債で賄っているが､それで何の問題もない｡
しかも､償還期限が来た国債は､利息を含めて借り換えで対応しているので
将来世代のツケになることもない｡
つまり日本は､大幅減税と政府主導の積極財政を行えば､
経済成長路線に戻すことは難しくないはず｡
なのに財務省はいまだ古い考えを持って国民を騙そうとしている｡

国の予算も単年使い切りじゃなく余ったら翌年に繰り越すとか
余った分は年末に国民に返すとかにしないとダメだ｡
吸い上げた税金を使い切るために､同じ場所を何度も掘り返して埋め直したり､
不要な印刷物を作っては捨てたり､こんな無駄な支出を抑えるだけでも
どれだけ国民の税負担が軽くなるか…｡
政治に関しては三流国なので､今の政治家連中には期待はしていないけど…｡