自民党と国民民主党の協議が始まった｡
国民民主党が自公政権に要求している「103万円の壁の撤廃」
もし「103万円の壁」を要求通り178万円に引き上げた場合､
高所得者優遇になるという論調があるようだが､はっきり言って､これは間違いだ｡

具体的に記載すると
・年収200万円の方の減税額は8.6万円
・年収500万円の方の減税額は13,2万円
・年収1000万円の方の減税額は22.8万円

金額で見ると確かに高額所得者が得しているように見えるが､
減税の比率で言うと
・年収200万の場合　減税比率4.3％
・年収500万の場合　減税比率2.64％
・年収1000万の場合　減税比率2.28％
つまり減税率で見れば年収200万の方の恩恵が大きいのだ｡

というか､年収200万の人にとって8.6万円の減税は大きいだろ｡
どれだけ生活が助かることか｡
年収500万の人にとっても13.2万円を別のことに使える｡
年収1000万の人の22.8万の減税だって頭から否定するものではない｡
彼らがそのカネを使ってくれれば社会にカネがまわる｡
なので､分厚い中間層をつくるには良い政策だと思う｡
なんで今まで誰も103万円の壁に関して言わなかったんだろう｡
ここに目を付けた国民民主党は見事だ｡

で､これに「高額所得者に恩恵が大きい」と言って反対しているのが
立憲民主党と共産党､あと自民党の一部も｡
これだから「経済音痴」だって言われるんだよ｡
基礎控除の額を上げること＝減税だろ｡
分厚い中間層を作りたいんじゃないのか？
どんだけ財務省の言いなりになっているんだ｡
高額所得者に恩恵が大きいと思うなら別の形で取ればいいだけだろ｡

さて､衆院選に勝ったといい気になっていながら､相変わらず影の薄い立憲民主党｡
完全に国民民主党に話題を持っていかれているが､それは何もしていないからだ｡
ほんと､のんびりしているよな｡
本気で政権を取る気なんてないんじゃないの｡
野田佳彦党首は選挙が終わってからも「今は挨拶で､来週から本格的に動く」
みたいなことを言っていたが､ほとんど動きがない状況だ｡

この流れに対抗するには「消費税減税５％」で野党各党に呼びかけることだ｡
この呼びかけに､れいわ､共産､社民はもちろん賛成するので
首班指名で「野田佳彦」と書くことは間違いない｡
消費税減税を公約にしている維新と国民民主党も無碍にできないだろう｡
仮に無碍にしたら､維新と国民民主は公約反故で国民の信用を失う｡
野党第一党の立憲民主党､頼むからこれくらいの戦い方をしてみろよ｡
消費税減税派の江田憲司や吉田晴美が代表になっていたら､
絶対にこれをやってたんだろうな｡