再び世相放談を｡
毎日新聞の世論調査で岸田内閣の支持率が14％で不支持率が82％｡
まぁ､なるべくしてなった数字かな｡
何しろ岸田首相､何もしていないからなぁ｡
なので驚きもない｡
そして､自民党裏金問題｡
これをクリアにするには
・連座制〜秘書や会計責任者がおこなった不正に議員も責任を問われる｡
・政治資金パーティの禁止｡
・政策活動費の廃止あるいはオープン化｡
これらが必要だが､手をつける様子がない…｡
今のままでは､うやむやで終わりそう｡

ネットで公開されている国会答弁を見るかぎり岸田首相はこの問題を
「派閥」と「政治資金パーティ」の問題に矮小化したいらしい｡
「政策活動費」を何に使っているかが分かるとマズイからだろうか｡
おそらく政策活動費は買収（票の取りまとめ）に使われているのは
誰の目で見ても分かる｡
自民党が選挙に強い理由はここにあるからだ｡

裏金（政策活動費）には課税しろよ｡
議員の1000万を超える裏金になぜ課税しない？
二階元幹事長に至っては50億だ｡
国民には確定申告をお願いしているのに政治家は税金を納めないなんて
他の国なら暴動､さらには暗殺まで起きてもおかしくない事案だ｡
もし､これで課税対象にならないのなら根本的に法律が悪い｡
法律は国会議員に有利にできている｡
なぜなら法律を作るのも国会だからだ｡
検察は結局､自民党の有力議員を逮捕できなかった｡
国税庁も国会議員には及び腰だ｡
松野元官房長官は辞任した時に官房機密費4660万を引き出した｡
いったい何に使ったんだ？
まさか自分のポケットに入れてないよな？

日本のGDPはドイツに抜かれて４位に転落｡
2026年にはインドにも抜かれるのが確実らしい｡
今は円安だからドル換算のGDPで一喜一憂する必要はないという意見もあるが､
GDPは国力を表わすひとつの重要な指標だ｡
現政権と経済界は円安を歓迎しているわけだし､ドル換算だからという言い訳で
現実から目を逸らしていたら､この国は早い段階で衰退していくぞ｡

株価はバブル期に匹敵｡
今日は39000円超えで34年振りに過去最高を記録したとか｡
一方でGDP４位で国民生活は苦しい｡
このアンバランスの元凶は何なのか？

少子化対策では予算捻出のために国民１人あたり月500円（年間で6000円）を
負担することを閣議決定｡
共働き世帯では二人分で月1000円（年間で1万2000円）
徴収方法は社会保険料の上乗せだ｡
毎月払っている保険料から自動的に500円が支払われる｡
この方法は財務省にとっては打ち出の小槌になる｡
この500円をどんどん上げていけば税金を上げなくても国庫にお金が入っていく｡
「消費税を15%にします」と言えば大反対が起こるが､社会保険料なら
しれっと徴収できるからタチが悪い｡
そもそも少子化と社会保険料と何の関係があるのか？
完全に目的外徴収じゃないのか？

もう岸田首相､そろそろ辞めてくれないかなぁ｡
国のトップとして､鈍さは超一流だ｡
日本の首相としては本当に役立たず｡
増税クソメガネなんてニックネームまで付けられる首相って…｡
そして､これほど国民の生活が理解できない首相は今までいないだろう｡
その結果が支持率14％､不支持率82％だ｡
なんだか３月には国賓として訪米を控えているらしいけど､
アメリカとどんな約束をしてくるのかね｡
おそらく「武器のさらなる購入と東アジアの軍事面の役割強化」だろうな｡
支持率14％の首相に､国民の税金を勝手に使って､そんな約束をする資格はない｡
そう思うのだが､この国は簡単にそれを許してしまう｡
日本がここまで堕ちた責任は我々､国民にも大いにある｡