数々の感動を見せてくれた東京オリンピック・パラリンピックは終了した｡
しかし､今後の課題は多く残されている｡
選手やボランティアなど関係者で７月１日から９月６日までに
陽性判定を受けたのは853人で､そのうち選手は41人｡
バブル方式に漏れはあったが､来日した関係者から市中への感染拡大は
幸いにも確認されなかった｡
観光の禁止など行動制限が強くされていたことは大きい｡
開催前､野党は「変異株の展示会」になるなど恐怖を煽っていたが
さすがに､そんなことにはならずに終わった｡

コロナよりも課題なのは無観客開催による大赤字の補填だ｡
東京都と国の「大会経費」と「関連経費」の合計額は､都が1兆4519億円｡
国が1兆3059億円になるが､この金額は都と国の一般会計から支出されており､
財源はいずれも我々の税金である｡
組織委員会の大会経費の財源は､スポンサー料収入やIOC負担金､
そしてチケット売り上げなどで賄われているため､原則として
税金は使われないことになっているが､無観客開催になったことで
900億円を見込んでいた「チケット収入」のほとんどが入らなくなった｡
組織委員会の赤字の他に､国や都の五輪感染対策費も膨れあがった｡
赤字補填や追加負担を含めると五輪の総費用は「約４兆円」にものぼる｡
赤字は原則､開催地である東京都が補填することになっているが､
非常事態のために国や他の開催した県などと分担協議する意向を示している｡

無観客開催でテレビ観戦することになった我々国民は一体いくら負担をするのか？
単純に計算すると１人あたりの税負担は東京都民は「10万3929円」
仮に４人家族なら１世帯約42万円を都民税などで五輪のために払うことになる｡
都民負担金額を除いた国民１人あたりの五輪負担は「1万408円」｡
要は､新型コロナの影響により無観客開催になったせいで
東京都民は１人10万円のテレビ観戦料を支払っていることになる｡
公金投入に向け､政府や都は大会の意義を丁寧に都民や国民に説明する義務がある｡
誰もが納得する形で税金を投入して清算してもらいたい｡