いっこうに終息の気配を見せない新型コロナウイルスのせいで
郵政グループ３社の業績がヤバイし航空会社もヤバイ｡
海外で現地採用された日本人はリストラにあっている｡
冬には大型倒産が続出するのでは…､と予想している人も多い｡
コロナ禍で観光産業を始め､運輸業界は最も回復率が芳しくないので
様々なところが倒産の危機に晒されている｡
出歩かなくなったので地方のレジャー産業が伸び悩んでいる｡
生活のパターンも変わり､カネを使わなくなった｡
カネを使わない生活に慣れてしまった感もある｡
ボーナスも期待できないから余計に無駄なモノにカネをかけない｡
特に外食､酒席､旅行､ゴルフ､ギャンブルなどは生活から切り離され
欲求が沸いてこなくなり消費活動につながらない｡
さらにインバウンドにも当面の間は期待できない｡
なので国内需要を喚起するしかないのだがGoToトラベルキャンペーンは
最大の市場である東京が除外され､さらに見切り発車｡
どれだけ効果が上がるのか期待はできないし､
経済効果より感染拡大に直結しそうなため控える人も多いだろう｡

さて､これからの日本経済のためには何が必要か？
ズバリ､消費税減税だろう｡
GDPの下落率27.8％は予測よりも1.5％も酷かったという｡
この落ち方はリーマンショックやバブル崩壊どころではない｡
完全失業率は年内には６％に達し､最終的には15％まで行くのではないかとの予測も｡
これにより経済の回復は遠のく｡
サラリーマンは収入が減り､国民はカネを使わなくなり､ますます経済は停滞する｡

なので消費税を５％に戻す､いや消費税３％に戻す｡これならインパクトがある｡
例えば５年の時限立法で３％にして国内でカネを回す｡
リーマンショック級のことが起きない限り､という理由で10％に上げたのだから
リーマンショック以上の新型コロナに世界はやられている｡
このまま消費税10％では国民の消費は絶対に伸びない｡
日本国内の景気を回復させるためにも消費税３％に戻して
タンス預金を吐き出させるしかないのではないか｡
解散総選挙で国民に信を問えば､反対する人はいないはず｡
かつて赤字国家だったイギリスやドイツは増税より減税で国内の消費を促し､
それが引き金となって一気に黒字国家になった｡
新型コロナ対策で欧州各国は日本の消費税にあたる付加価値税の減税に
踏み切る国が増えている｡
ならば日本も思い切って消費税減税をした方が景気回復に直結するはず｡
安倍政権が打って出るのが年内解散総選挙､選挙の大義は消費税減税｡
本来､消費税を下げるのは野党の役目だが､昨日も書いた通り
今の野党はバカばかりなので与党よりも期待が全くできない｡
なので与党が消費減税を打ち出して野党潰しも狙いの一つになる｡
まぁ､インパクトがあるのは消費税０％だけどね｡
12月あたりに解散総選挙があると予想する｡