最悪の結果となってしまったISILの人質事件だが､
今回のISILの非道な対応は正直､これまでと違って不可思議な点が多い｡
簡単に言うと「彼らも無意味に人質は殺さない｡
ところが米英と違って日本に対しては大した大義がないのに
人質を殺害しても政治的アピールに乏しい」ということ｡
要は日本政府に何をビビらせたいのか意味不明だ｡
逆に言うと､日本政府も「人質２人も殺されたから報復攻撃する」という理由だけで､
集団的自衛権の名の下にアメリカに参加するには根拠が弱すぎる｡
もちろん､現行憲法ではダイレクトに日本が報復攻撃をすることは許されない｡
なので政府としても､どのような安全保障戦略でいくか悩ましいところだろう｡
とりわけ今､警戒すべきことは「在外日本人の安全確保」と
「国内のテロ発生抑止」だ｡
前者は外務省を中心とする情報収集､共有が必須になる｡
後者は､警察庁､防衛省､法務省との連携が必須だ｡
そして､警備強化に対する国民生活の不便性に対する国民の理解と
協力を得ることも重要になるだろう｡
安倍政権も「やられたらやりかえす､倍返しだ」を考える前に､
まず同種事案の発生予防保全方法の検討と早期実施を行うべきである｡
個人的には倍返し報復攻撃には消極だが､どうしてもやりたいのであれば､
まず「テロに屈しない」ための守りを確実にしておくことが重要だろう｡
もちろん､平和的外交努力を継続していくことは言うまでもない｡
憲法９条は､まさに日本は「平和的外交交渉をする」ことを謳っているいるわけだし｡
尚､誤解のないように言うが､平和的外交交渉と防衛力の増強は
全く矛盾するものではないはずだ｡
そして「日本国内にいるイスラム教徒のほとんどはISILと無関係」
ということも併せて言っておきたい｡
決して､国内にいる普通のイスラム教徒に対して
日本人は誹謗中傷や危害を加えてはならないということ｡

それにしてもいまだにテレビ､新聞各局がISILを「イスラム国」と
報じ続けることに怒りに近いものを感じる｡
まったく国家でも何でもないものを､いかにも国家であるかのような
報道姿勢は即座に改めるべきだろう｡
何も知らない人や子供は「イスラム国」という国があるものだと思ってしまう｡
「イスラム国」と勝手に名乗る「アルカイーダ」と同じ
テロリスト集団だということをマスコミ､報道各社は強調しないとダメだろうよ｡
ちなみに「Islamic State of Iraq and the Levant」略してISIL､
中東を拠点にテロ活動を繰り広げているイスラム過激派組織なんだから｡