年末調整の用紙が会計事務所から届いたが､
今年も結局､配偶者控除の欄はそのまま存在していた｡
消費税引き上げに加え､選挙を間近に控えて主婦層の反発を恐れて､
今年も配偶者控除はそのまま存続と新聞にも書いてあったっけ｡
まぁ､いまさら民主党の公約違反なんて珍しくも何ともないけどね｡
でも､そもそも配偶者控除を廃止して子供手当ての財源とするって
３年半前の選挙の時に民主党が大声でほざいていたっけね｡
ある種､目玉政策だったわけだ｡
結局､子供手当ては名前を児童手当に戻して大幅縮小して存続するが､
配偶者控除は廃止しないというのであれば､国の財政は悪化する一方｡
子供手当てなどという人気取りのバラマキをやるだけやっておいて
社会保障の財源が足りなくなったから消費税を上げますって本末転倒だったよな｡
公約違反の廃止見送りの理由が選挙前の泥縄式の人気取りだし､
ほんと､どうしようもない政党だったね｡

結局は民主党政権が掲げた政策で不完全でも形になったのは子供手当てだけで､
あとの公約は全て総崩れ｡
なんかマニフェストの全面謝罪したけど､今度の衆院選の民主党マニフェスト､
まったく読む気にならないんだけど｡
最初から投票除外だからだけどね｡
まぁ､自業自得ってことだ｡
ちなみにマニフェストにない消費税引き上げは強行したが､
低所得者層の救済のために必要な納税番号制は法案の作成どころか
党内での議論すらまったく行われなかったようだし､
富裕層もワーキングプアも一切の是正措置なしで
消費税を引き上げますってことになるんだろう｡
そうして不動産や自動車など高額な商品ほど消費税アップの影響を
モロに受けて､さらに消費不況に拍車がかかる…｡最悪だ｡
どうせ納税番号制というかマイナンバー制も低所得層への現金還付も直前になって
見送りで税金だけ上げますってのが財務省の書いたシナリオなんだろうけどさ｡
財務官僚にしてみれば､消費税アップに成功し
年間12兆円前後の税収がアップすることが確実ならば､
配偶者控除ごとき存続しようが廃止されようが
どうでもいいってところなんだろうな｡