やっと長い１週間が終わったよ｡
先週はゴールデンウィーク明けと言うこともあり､超ヒマだったのに､
今週は月曜から金曜まで激忙しかったので長かった｡
毎日､仕入れのため超早出だったので､かなり寝不足だ｡
明日は深夜の東京ドームのため､午後まで寝ている予定｡

さてさて昨日に続き､もっと前に書こうと思っていたことを書いてみよう｡
野ダメ総理が政治生命をかけると言った社会保障･税一体改革関連法案の審議が
８日から始まっていたね｡総理は今国会で成立を目指しているようだが､
自民､公明の野党だけでなく､民主党内でも反対姿勢を強めている小沢派の動向など
総理の強い思いとは裏腹に､関連法案成立の道のりは険しいだろう｡
そんな中､とても不思議な事がある｡
消費税を上げることが前提で審議が始まっているが､
なぜ誰も「宗教法人に課税すれば」と言わないのだろう？
たぶん宗教法人に対する税制面の優遇をなくせば､消費税なんて上げなくても
全然､大丈夫なはずだ｡というよりアッと言う間に黒字に転換するよ｡

今年の１月末の日記にも「税収アップ案」として書いたが､
http://webmaster07.txt-nifty.com/web_master/2012/01/post-f824.html
そろそろ本気で宗教法人への課税強化をしてもいいんじゃないの？
これを誰も言わないのは､ある意味で日本の闇だよな｡

宗教団体の経営って､必ずしも「お布施」だけで支えられているわけではない｡
教団名を冠にする分かりやすいものから､一見すれば関係性の
まったく分からないものまで､巨大教団は幅広いサイドビジネスを手掛けている｡
宗教法人の関連事業で最も認知度が高いのは学校経営だろう｡
大規模な宗教団体の多くが学校法人を設立している｡
創価､天理､PL､金光などの他に最近では幸せの科学も学校経営に参画した｡
この中でも特に収入で抜きんでているのは創価学会の学校法人「創価大学」だ｡
創価大学､創価女子短大を運営する同法人の決算書によると､
2010年度の学費収入は96億円だが､この年は40周年寄付事業により
保護者や企業・団体からの寄付金を357億円集めており､収入合計は500億円｡
これ全て無税なので､教団の懐に全額入る仕組み｡
宗教法人が学校経営に乗り出すのは､子供を教育して
スポーツや芸術に秀でた人材を輩出したりすることで､
教団を世間に認知させることが狙いでもある｡
さらに学校法人なので母体が宗教団体でも助成金がもらえる｡
なので宗教法人の学校は課税がされないし最強のコンボなのだ｡

宗教法人は宗教法人法により､国などへ毎年､活動実態などを
報告することが義務付けられているが､ここ数年は報告がない宗教法人が倍増している｡
宗教法人が税制面で優遇されていることや「信教の自由」を侵害する等の理由で
認証取り消しができないことなどを悪用する形で､ブローカー等が法人格を売買し､
実態不明の宗教法人の急増や脱税に悪用するなどの事例が後を絶たない状況だ｡
もちろん国は不活動の宗教法人解散を進めるよう都道府県に指導しているようだが､
都道府県をはじめ各自治体も解散には及び腰の状況だという｡

日本国民の三大義務の一つでもある納税｡
課税税率と控除を調整すれば宗教法人税を取ってもいい時期だと思う｡
宗教弾圧とか訳の分からない事を言う奴がいるかもしれないが､
普通の営利団体と何ら変わらなくなってきているというか､
むしろ悪質な宗教法人も存在しているのだから､カネの流れを透明にすることから
始めれば､どんどん淘汰されて､ちゃんとした宗教法人が残るはず｡
もちろん歴史的価値のある寺や神社には文化財保護名目の補助金を出せばいい｡
税制優遇の旨味があるので変な新興宗教とか乱立しすぎなので
それらを淘汰するためにも､一斉に宗教法人税を課税すれば
変な宗教は消滅し､消費税を上げる必要もなくなる｡
一石二鳥なのに政治家は誰も言わないんだよな｡

思いのほか､長くなってしまった｡
早く寝よ｡