東京電力が求める電気料金値上げの根拠が不透明だとして､
東京電力の大口株主でもある東京都が､情報公開などを求める
「緊急要望」を経済産業省などに提出した｡
電力政策を担当する猪瀬直樹副知事いわく
「燃料費が増加するからというが､内訳も明示せず値上げとは納得しがたい｡
都は大口需要者､行政主体､主要株主として情報開示を求める」と言った｡

東電は企業など大口契約者に対して約17％の値上げを発表したが､
これは原発停止分を火力で補うため燃料費が４年前より約6800億円上昇する一方､
経営合理化で約1900億円のコストしか減らせないための値上げだとか｡
しかし東京都は値上げの根拠の説明の他､事業者の参入促進､中小企業に配慮した
柔軟な料金などを求めていた｡
だが､猪瀬副知事は「再三説明を求めたが納得いく対応がない」と言及｡
さらに東電の子会社合理化の独自試算も発表し､それには連結子会社主要40社を分析､
地価が高い都心に所在する17社の整理統合や
ビル売却で約100億円が削減できるとしている｡
社宅の管理運営などを行う福利厚生会社は六本木の一等地にあるため
賃料が約830万円…「六本木の一等地にある必要があるのか」と強く指摘し､
６月の株主総会に出席を明言､説明を求める姿勢を示した｡

いや〜､猪瀬△（猪瀬さんかっけー）
これは100％､猪瀬東京都副知事が言う事の方が正しいだろ｡
本来なら国が言わなきゃいけないのに､民主党が政権に就いてから
中央政界がバカばかりになってしまい､国民の誰も頼りにしていないから､
今回の副都知事の発言は気持ち良かったね｡
永田町がバカの巣窟になってしまったので大阪市といい､
地方の政治が頑張っているね｡

話を戻すと､まぁ東電だけではなく､おそらく全ての電力会社は､
いまだに､あの「経費を使えば使うほど儲かる」という
電気料金体系から抜け出せず､殿様商売感覚のままいるのではないのか？
確かに今回の福島第１原発の事故の責任の全てが東京電力にあるとは言わない｡
これほどの震災が来ることを想定していなかったのは
本来､許されないことだが､まぁ理解できない話でもない｡
それに､政府が原子力発電を推進すると言う国策に乗った部分もあるし､
東電だけを責められないのは確かだ｡
だが､想定以上の津波が来ることを指摘されていたのを無視したのは東電であり､
必要な対策をとらなかったのも東電だ｡
誰よりも大きな責任がある以上は､まず東京電力が可能な限りの血を流し､
身を削ることが値上げをお願いする前の大前提となるはずだ｡

連結子会社がまず40社も本当に必要なのか？
その子会社の本社が都心の１等地に別々に必要か？
当然､そんなはずないのは誰の目にも明らか｡
これは､経費を増やせば儲かるという､これまでの体質を引きずっているから､
それを削除するという発想が出てこないんだろうな｡
他にも様々な無駄を絶対に抱えているだ｡
それをまず徹底的に切り捨ててから値上げを言うべきだ｡
これは何も東電だけじゃない｡
他の各電力会社も､脱原発の流れの中､停止している火力発電所の
再稼動などが必要となり､燃料費の増大も想定されるので
当然のように値上げを言ってくるだろう｡
値上げを求めるその前に体質改善｡
それをやってからという事を電力会社は理解すべきだろう｡