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2009年01月19日(月)
もうすぐ美穂の姉の娘、自分にとって姪っ子が受験に挑む。 姪っ子は今、小学6年生、いわゆる中学お受験だ。 横浜市緑区青葉台に住んでいるが、土地柄なのか同じ小学校に通う 半数以上の子たちが公立には行かずに私立を受験するらしい。
格差社会が根付いた日本だが、その格差社会の影響を一番受けているのは 実は子供たちなのかもしれない。 産まれた時から、いや産まれる前からすでに 子供は格差の厳しい現実にさらされているのだ。 たとえば地域間格差。 姪っ子の住む東急エリアの青葉台周辺や東京でも目黒や世田谷、品川辺りは お受験が盛んな地域である。 住んでいるだけで中学受験は当然と考えられている。 しかし、そんな格差なら本人の気持ち次第でどうにでもなるが、 住んでいるだけで大きな差が生じてくる格差もある。 たとえば妊婦検診への公的助成の回数は自治体によって大きな差がある。 最も多い東京23区の大半が14回分なのに対して、 少ない自治体では5回分しか助成されないのだ。 それも、厚生労働省が「少なくとも5回程度は公費負担が原則」と 通知を出したことで、渋々5回に引き上げた自治体も少なくない。 また、子供の医療費も小学校に入るまで助成する自治体もあれば、 中学校卒業までのところもあり、その差は9年間にもなる。 東京23区でも江東区、江戸川区、足立区などは中学卒業までは医療費無料。 足立区に住む自分の友人の子供は昨年4月に高校に入学したが、 その前の3月に歯医者に駆け込みで通院し、虫歯を全部無料で治してもらってから 晴れて高校生になったというツワモノだ(・ω・;)
これらの格差を見ると、親にしてみれば「どこで産むか」 「どこで暮らすか」によって、出産、育児にかかる費用が 大きく違ってくることになる。 そして、子供の格差を決定的にするのが教育費だ。 実は先進国の中で日本は教育に対して公的に最もカネをかけない国である。 平均で総支出の3.5%しか教育にカネをかけていないという結果が出ている。 これは主な先進国30ヶ国中29番目の低さである。
教育費の負担は家庭に重く圧し掛かることになる。 幼稚園から高校までの15年間、すべて公立に通っても571万円の教育費がかかる。 すべて私立となれば、それが1680万円にも跳ね上がる。 その差はなんと3倍だ。 さらに国立大学に自宅通学で4年間通えば418万円で済むが、 アパートを借りて私立大学に通うと、4年間で989万円がかかるという。 (すべての金額は文部科学省・子供の学習調査より) この金額は2004年の統計であり、今のような物価高が続けば 今後は倍以上に上がってくることが予想されている。
こうした学費負担は、結果的に親の収入の違いによる 大学進学率の格差をもたらしていることにもなる。 受験に湯水の如く、カネを注ぎ込み小学校から私立に通わせる家庭もあれば、 経済的理由から大学進学を断念せざるを得ない家庭もある。 教育の機会不平等が、子供の将来格差を生み出し、その格差がまた世代を超えて どんどんと継承されていく。 その現実を直視する必要がある時期に来ているのではないだろうか?
学校に行ったら行ったで、子供はそこでも格差の厳しい現実を見ることになる。 ランドセルや勉強道具などの持ち物や着ている服、 そしてゲーム機や携帯電話…。 みんなが持っているのに家庭の経済的理由で自分だけが持っていなければ 話題についていくことができず、たちまち仲間はずれになる。 うわべのある大人社会と違い、子供社会はある意味、正直すぎて 残酷なものであるので、たちまち「いじめ」の対象になってしまう場合もある。
ただでさえ住みづらくなってきた今の世の中、 格差などなく、昔のように地域の子供達みんなが一緒に遊べることって もう夢物語なのかもしれない。 本当に今の子供達って、年を重ねるたび、 とてつもない苦労もしていかなければならないことが分かっているだけに 不憫で可哀そうだ。 いつから、こんな世の中になったのだろう。 やっぱり1度、全部破壊して創り直した方が良いのではないだろうか…。 そんな過激な考えも湧いてくるよな。
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