６月の終盤から､ここ最近なんだか忙しい｡
商売繁盛は良いことだが､体が悲鳴をあげ始めた｡
まだ火曜日､今週は長そうだな｡

さて､今日から７月である｡
今年もあと半年になったが､今月もさまざまな物が値上げした｡
本当に普通に平凡に生活するのも難しい世の中になってきた｡
そんな中､福田首相が消費税率のアップを示唆して波紋を呼んでいる｡
そもそも消費税とは30年前に計画され､当時の大平首相が導入を公約に掲げて
総選挙に臨んだが､野党だけでなく自民党内からも批判を浴び大敗した｡
その後遺症で､永田町では消費税に及び腰になり､導入が実現したのは
1989年の竹下政権になってのことだった｡
しかし､その後に行なわれた参院選で自民党は過半数割れの大敗を喫し､
支持率５％まで落ち込んだ竹下首相が退陣する原因にもなった｡
その消費税を３％から５％に引き上げたのが､橋本首相だったが､
これが引き金になってバブル景気が一気に後退し､企業の倒産や失業率が増えた｡
参院選で自民党が大敗した責任を取って橋本首相は辞任した｡

つまり､消費税に関わった内閣は例外なく有権者の
手痛いしっぺ返しを受けてきたのだ｡
なので､これでは誰も消費税アップを言い出せない雰囲気が
永田町にできてしまった｡
小泉首相が国民から絶大なる人気があったのは､
就任した時に「自分が総理の間､消費税は上げない」と宣言したことにより
国民の心を一気につかんだのは紛れもない事実だ｡
しかし､今の国家財政が破綻しかかっていながらも福祉や年金などに
さらなる国の関与が求められている時､
その財源として消費税しかないことも確かだ｡
現に野党である民主党も３年前の参議院選挙では年金のために
消費税を８％に引き上げることをマニフェストに掲げていた｡

福田政権発足時､民主党の小沢代表とのトップ会談に於いて
「大連立」が取りざたされたが､これの狙いは与野党とも有権者にビクビクせずに
消費税アップをはかれると考えたからだろう｡
「大連立」ができれば､有権者がどう反対しても､消費税は上げられる｡
与野党が一緒になることで､国民には選択権がなくなるのだから｡
（共産党という選択は残ると思うが）

しかし､有権者の嫌う「大政翼賛会」的にやってしまうということは
時代錯誤の発想だ｡
だけど実は自分も消費税増税論にはなんとなくだが､共感している｡
すでに大きく傾きかかっている日本の財政は､このままでは確実に破綻する｡
それを救うには､他の税金を増税はできないので､消費税以外に考えつかない｡
欧米各国の例を見ても､ほとんどの先進国で15％〜20％となっているので
日本も最終的に､それくらいまで引き上げてもいいと思っている｡
もちろん今のまま､全てを一律に引き上げるのではなく､
食料品や医薬品など生活必需品に関しては税率を抑えるとかの措置は必要だ｡
イギリスやドイツなどヨーロッパ各国では食料品や医薬品の税率はゼロである｡
その分､車や貴金属などの贅沢品には最高税率になっているので
日本もそれらの国を見習った税率を設定する必要があると思う｡

だけど､消費税アップに関しては､政府と国民の間で
納得のいく議論をしてからでなければ絶対に上げてはいけないとも思う｡
今までの例を見ても政府主導では国民は納得しない｡
我々と同じような生活をしたことのない政治家の先生方には
国民の目線まで下りて来て考えてもらわないと､
今後の消費税のアップは無理な話だろうけどね｡

それにしても何でもかんでも値上げしてしまう現状に対して､
なんらかの対策を政府に取ってもらわないと､本当に日本は終わるぞ｡