そろそろ増税論議がかしましくなってくる時期である｡
というのも､いよいよ今日から政府税制調査会で､
税制の将来像を示す中期答申に向けた議論が始まったからだ｡
ここで消費税率の引き上げについて､かなり深く議論されると思われるが､
最近､政府・与党は消費税の増税で一致の足並みが崩れかけてきている｡
次期総理候補の有力政治家と言われている連中は
ポスト小泉の座に向け､政治の動きや国民の声などを気にしつつ
慎重になってきているからだ｡

だが､昨年､定率減税の全廃は提言されているので､
今年からの増税は確実だが､やはり我々一般市民に最も身近な
消費税が気になるところだ｡
これまで消費税率について谷垣財務相は
「平成19年度に消費税値上げ法案を提出する」と
繰り返し発言していた｡
これに対し､武部幹事長や中川政調会長は「歳出削減が先」と反論｡
この反論に対し､竹中総務相は「抵抗勢力だ」とまで言っている｡
また麻生外相も「消費税値上げは時期尚早」と発言したことにより
自民党内でも大モメは必至だろう｡

しかし､その一方で､日本の財政赤字を直視すれば､
いずれ消費税の増税は避けて通れないというのが大勢の本音でもある｡
それをあえて口にした谷垣財務相は筋を通したと評価する
エコノミストも少なくない｡
確かに日本の財政赤字は､単純計算でも産まれたばかりの赤ん坊から
寝たきりの老人まで含め､国民一人当たり820万円余にものぼる｡
それを税金で返していかなければならないのも確かなことである｡
この大きな赤字を解消するため､増税すれば税収は増えるのだろうか？

しかし､いったい､ここまで赤字を貯めこむまで
日本の政府は何をやっていたんだか｡
普通の会社なら､とっくに破産申請から倒産しているよ｡
赤ん坊から老人まで､日本国籍を持つ国民一人が820万円の借金をしている現状｡
それにしても産まれてすぐに多額の借金を抱えてしまうとは､
今の日本に産まれてくることはものすごく不幸なことなのかも…｡

ここまで多額の借金を抱えるに至るまで､日本政府が何をやってきたか
簡単に書くと､ほんの最近のことである｡

９年前､橋本政権は消費税を３％から５％に引き上げ､最悪の景気後退を招いた｡
すでにバブル経済が崩壊し､景気低迷していたところに
とどめを刺すかのような消費税増税｡
一気に､どの業態にとっても景気は悪化し暗い時代に入った｡
増税したが景気後退をしたので当然､その結果として税収は減少｡
税収が減少したことにより､一気に財政赤字は増大した｡
橋本政権の後を次いだ小渕政権が､あわてて行ったのが､
いま廃止しようとしている定率減税である｡

思うに税収を増やそうとするなら簡単に増税ではなく､
逆転の発想で減税すべきなのではないだろうか｡
実際にそれで成功した例が身近なアメリカ合衆国であったのだ｡
巨額な赤字に悩んでいたレーガン大統領は､
上院の大きな反対を押しのけて最高70％だった所得税を最高28％､
法人税を46％から34％に大幅に引き下げた｡
その結果､国民の消費意欲や会社の生産能力が上がり､
それがアメリカ経済を再生させ､ベトナム戦争以降に悩まされていた
巨額の双子の赤字も次のクリントン大統領の時代になって､見事に解消したのだ｡
すべてはレーガン大統領の逆転の発想がアメリカ経済を救ったのだ｡
また､イギリスのサッチャー革命も､思い切った規制緩和と減税の
二つの柱で成功を収めている｡
残念ながら､その後アメリカは現在のブッシュ政権となり､
アフガンへ軍を派遣したり､イラク戦争などで膨大な軍事費を使い､
現在では日本同様再び巨額の赤字を抱えているが…｡
アメリカと同盟であるイギリスや日本も湯水のように
イラクに対し金を使いすぎているので赤字は増える一方なのだ｡

小泉政権は構造改革を進めているが､そのために国民に
「痛みを伴う」と何度も洗脳するかのように言ってきた｡
しかし､このままでは国民にとって意味のある改革をしても
痛みだけの印象しか残らないようになってしまう｡
確かに以前に比べると景気は上向いてきている｡
小泉革命と呼ばれるには､アメリカの例のように長いビジョンで見て､
ここで思い切って減税の実施をしたほうが絶対に良いと思う｡
それが今後の日本のためでもあるはずだ｡
これから先､高齢化に向かう日本の労働力は確実に落ちていく｡
赤字を解消するどころか､さらに赤字が増えてしまうことも予想できる｡
今の子供たちに大きな負担をかけないためにも､
今､この時期に減税し､国民の意欲を高めることが最も重要だと思う｡

小泉政権以降に消費税の値上がりは必至なので､
その前に定率減税を廃止するなら､それに替わる減税が必要だ｡
逆に増税をしたりしたら､せっかく上向きかけた景気の波が再び沈み､
あの最悪な時代に逆戻りしてしまうかもしれない｡
そうなったら日本は機能しなくなり終わりだろう｡
そんな社会になったら今の子供や若い連中ばかりに負担がかかり､
生産能力や意欲も下降していくばかりだろう…｡
でも､今の政治家に逆転の発想とか求めても無理だろうけどな…｡


明日の土曜も仕事だ…｡
日本経済活性化のためにも頑張らなければ…｡（￣◇￣；）