消費税について､政府税制調査会は「しかるべき時期に10％」と
先日､記者会見し､谷垣財務相も「12％」と具体的な数字を出して話すなど､
ここ最近､税率引き上げの機運が出てきている｡
小泉首相の任期中は引き上げをしないというが､その任期も１年を切った｡
確かに年金などの社会保障制度を維持していくには
歳出削減を大前提としながらも､消費税率の引き上げは必要なことだと思う｡
それでなくても今の日本は借金大国なのだから…｡
しかし､ただ引き上げるのではなく「公平性」はもちろんのこと､
「弱者の重税感の緩和」にも配慮しながら考えてもらいたい｡

この点は福祉先進国であるヨーロッパ各国の制度を参考にしてもらいたい｡
調べたらヨーロッパ各国の消費税にあたる付加価値税は
ドイツ16％､フランス19.6％､イギリス17.5％であり､
これを見ると日本の消費税率５％というのは､かなり低いように思えるが､
ヨーロッパ各国は日常生活品については標準税率よりも低い税率を採用している｡
例えばイギリスでは食料品や医薬品の税率は0％であり､
家庭用燃料は５％と生活に必要不可欠なものは税率をおもいっきり軽減している｡
なので､国民から特に大きな不満も出てはいない｡
複数の税率があると消費者が混乱するように思えるが､
日本は内税方式を採用しているため､それほど違和感はないと思うし､
ヨーロッパの各国でも長い間､複数の税率で行っていても混乱は起きていない｡

小泉政権後に消費税率の引き上げは必ず起こる｡
これは国民も仕方ないと思っているが､
今後の消費税の引き上げを考える際は､一律で一気に上げるのではなく
我々､弱者である一般の国民にも納得できるような
こうした軽減税率の導入も積極的に考えてもらいたいと思うものだ｡
郵政民営化のモデルはスウェーデンを参考にしたらしいが､
消費税率引き上げも積極的に海外の成功例を参考にし､
いかに日本のため､国民のためを考えながら慎重に議論してもらいたい｡

…今日は真面目に書いてみました｡