昨日､横浜ベイスターズの親会社がマルハからニッポン放送への
事実上の球団譲渡(身売り)が発表された｡
球団第二位の株主だったニッポン放送が､
これまで53.8％の株式を保有していたマルハから20％余りの株式譲渡を受け､
51％以上保有する筆頭株主となった｡

今回の譲渡で初めて知ったことだが､野球協約上､外国人は
オーナーにはなれないそうだ｡外国企業もしかり｡
最近は特に球団経営は大変だという｡
収益は頭打ちというのに､FA制､ドラフト逆指名制などで経費はかさむ一方｡
だからと言って､譲渡しようにも相手も自由に選べない｡
古びた協約で手足を縛っていて日本球界に未来はあるのだろうか｡

今回の譲渡は球団名も本拠地も変更はしないので､
横浜ファンに不利益になる変化はないようだ｡
しかし､メジャー人気に怯える球界の構造改革には大きなインパクトを与えそう｡
まず､今回の譲渡は球界のルールが時代についていけないことを示した｡
協約を素直に読めば､球団譲渡を受けるものは加盟料として30億円を
プロ野球機構に納めなくてはならない｡
プロ野球という組織の｢のれん代｣でもあり､
安易な転売を避けるための敷金でもある｡
しかし､この時代に誰が30億円も払うのか｡
しかも新規参入だと倍額の60億円だという｡(@_@)
今回は従来株主間の持ち株比率の変更に過ぎないとみて､30億円は要らないそうだ｡
苦しい解釈だが､時代に適応した素直な対応だと思う｡
そして､これはプロ野球機構側も条文改正の必要を認めた結果でもあると言える｡
規制緩和し､より元気でノウハウのある会社に球団経営の道を開くべきで､
ナンセンスな外国人オーナーの排除の規定もなくしてもらいたい｡
現にメジャーではシアトルマリナーズのオーナーは日本企業の任天堂だ｡

ニッポン放送が属するフジサンケイグループは､
すでにヤクルトの経営に参画している｡今春はさらに持ち株比率を増やした｡
よりファンに近い企業であるメディア参入は､
メジャー人気に押されぎみの日本プロ野球球団構造改革の端諸になるか楽しみだ｡

しかし､同一リーグ２球団の経営に同じグループ会社が加わったことにより､
巨人オーナーのナベツネが噛み付いた｡
確かに親会社の意向で勝敗を左右されてしまうようなことがあった場合は
大問題になる｡
この辺もしっかりと球界構造改革で話し合ってもらいたい｡
そしてファンにとって魅力あるプロ野球に発展させてほしい｡
今のままだと大物スターのメジャー流失により､
日本プロ野球は滅びてしまうだろう｡