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| 2017年09月04日(月) | 9/8に第3回定例会で一般質問をしました。 |
全文を載せます。
自由民主党目黒区議団の一員として一般質問を行います。
質問通告をしてありますのでそれに沿って３点質問します。端的に明確なご答弁をおねがいいたします。
それでは、第1点目、老老介護・認認介護の対応についてお伺いいたします。
団塊の世代と呼ばれる方々が全員2025年には75歳以上となり、20歳〜64歳の現役世代は減少して、人口構造が5人に1人が75歳以上となります。
また、2015年〜2025年度にかけて介護や医療・年金などを含めた社会保障費全体で119.8兆円〜148.9兆円に増えると見込まれている。
2020年には、特養やグループホームなどの定員が10万人分増やさなければならなくなり、2025年代には、介護の担い手不足が深刻化します。
平均寿命が延びるにつれて、深刻になるのが高齢者同士による「老老介護」と認知症の要介護者を認知症の介護者が介護する「認認介護」です。
今後、誰もが当事者として関わる可能性があります。
目黒区の現状は、高齢化率19.89％、後期高齢者割合10.15％、65歳以上の老老介護は43.5％、介護が必要となった原因は、39.2％が認知症です。老老介護・認認介護は高齢者夫婦だけではなく、最近はたとえば、親の介護が始まった時に50歳代の子どもが続けていくうちに60歳を超え、老老介護に突入するという状況が起こったり、また、俗にいう「パラサイト・シングル」とよばれる親と同居している未婚者が急増し、やがては老老介護の当事者となる事もあるそうです。
（１） として老老介護・認認介護の区として状況と認識について伺います。
次に8/5の「めぐろ広報」や介護保険料の通知の時に小冊子を送ったり様々な対応を行っている。
また、区内5カ所の地域包括支援センターで支援をしている。
しかし、区内26000人アンケート調査による地域包括支援センターの認知度は、エリアによって多少の違いはあるが「名前も内容の知らない27.2％」・「名前は聞いたことはあるが、内容は知らないが27.8％」・「名前も内容も知っているが、利用したことがない20.3％」と恐ろしい数値が出ております。
（２） としてこのような現状も踏まえ今後の対応について
伺います。
次に第2点目ですが駅周辺の街づくりについてお尋ねいたします。
全国的に「まち」は、薄く広がり、病院や役所・学校・大型ショッピングモールが郊外にあり、車社会となり拡散型の都市構造となっています。
国としても今後は、高齢者を含めた多くの人たちにとって暮らしやすく、「歩いて暮らせる街づくり」を進め、様々な機能がコンパクトに集積し、アクセスしやすく、地域の個性を活かしたまちづくりが必要としています。
第1点目でも触れましたが今後人口構造が大きく変化し、超高齢化社会を迎えようとしてます。また、低密度化・環境問題・社会資本整備に対する財政的な制約などに対応しなくてはなりません。
都市部特に23区内では、自動車社会から公共交通への利用転換を促進しながら、駅を中心とした持続可能な街づくりを進めていく必要があると考えます。
特に最も多くの人が集い交流する駅及び駅前広場等の交通結節点の再整備、駅周辺も含めて一体化・総合的な連携した整備が必要であると思います。
交通結節点（こうつうけっせつてん、英語: transport hub、traffic node）は、人や物の輸送において、複数の同種あるいは異種の交通手段の接続が行われる場所、複数の交通モード間の不連続点のことである[1]。
ハブとも呼ばれる。
交通工学や都市工学の分野では単に結節点とよばれることもある。
目黒区は、交通の拠点がほぼ、東急線沿線中心となっています。各駅周辺を広域生活拠点と地区生活拠点と位置づけて街づくりを進めてきています。
徐々に地域のカラーにあった整備が進められてきていると感じております。そこで質問します。
１） 区としての駅周辺の街づくりについての取組みについて問う
２） 駅中心とした持続可能な街づくりについての考えを問う
３） 街づくり計画が出来ていない駅周辺についての今後の進め方について問う
第3点目、第2回定例会で友党議員より自転車活用推進法施行後の自転車の走行環境の整備や事故防止対策に関する課題と認識について質問がありました。
基本理念・基本方針としての自転車専用道路・自転車専用通行帯等の整備、シェアサイクル施設の整備、自転車活用による国民の健康の保持増進などはご理解いただいていると考えてます。
国も平成20年度から歩行者と分離された自転車走行環境整備が戦略的に進められています。
しかし、全国の自治体と東京のとりわけ23区では、状況が違います。
統計によると自転車で行動をしている方の中で、駅までの交通手段であるという割合は約2割であり、駅アクセスよりも目的地に直接向かう自転車が多いという結果が出ています。
つまり、自転車利用は、駅利用だけではなく、商業施設や通勤目的など多岐にわたってきています。
区として第9次目黒区交通安全計画に基づき施策を着実に進めていると思います。
今回は、目黒区の自転車走行環境整備に関してお尋ねいたします。
（１） として中央区・港区・江戸川区や世田谷区・渋谷区・
大田区の近隣区等など多くの区で整備計画が策定されている中、目黒区の計画策定に向けた取組み状況と区としての認識と今後の対応・進捗について伺います。
（２） として東京都内の道路は、おおよそ22,200キロあり、
その内訳は、国道200キロ・都道2,000キロ・区市道が20,000キロといわれています。目黒区道は約350キロです。
自転車の絡む交通事故をなくすため、警視庁は自転車の走行場所と方向を道路上に表示する「自転車ナビマーク」の整備を進めています。
また、2020年東京オリンピック・パラリンピックまでに、都内全域約2000キロに広げるとも言われています。
交通管理者でもある警視庁との連携と「自転車ナビマーク」とあわせて「自転車ナビライン」についての区としての拡大していく考えがあるか伺います。
以上で壇上からの質問をおわります。
| 2016年02月20日(土) | 平成28年第1回定例会 青木区長答弁 |
〔青木英二区長登壇〕
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そうだ議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
まず第１点目、今こそ時代に適応した計画策定が必要についての第１問、基本計画改定の基本的な考え方についてでございますが、現行の基本計画は目黒区基本構想における「ともにつくる みどり豊かな 人間のまち」を実現するため、平成２２年度から１０年間にわたり取り組むべき課題と施策の基本的な方向を総合的、体系的に示したもので、平成２１年１０月に策定したものでございます。
策定に当たりましては、区議会からの御意見等を伺うとともに、区民意識調査や着手前の区民意見募集の実施、素案に対するパブリックコメントの実施などを通じ、広く区民の皆様の御意見を伺いながら、計画策定の取り組みを進めたものでございます。
これまで現行の基本計画に掲げる施策を具体的に実現するため、５年間の実施計画及び財政計画を策定し、施策を総合的に展開し、区民福祉の向上に努めてまいりましたが、現行基本計画策定後、少子高齢化による人口構造の変化、医療を初めとした社会保障の見直しなど、区民生活を取り巻く状況の変化もございます。
いずれにいたしましても、変化する行政需要に的確に対応し、将来を見据えて住みなれた地域で誰もが安全に安心して住み続けられる魅力あるまちづくりを進めていくため、議員御指摘のとおり、今後取り組むべき施策と、その実現の方向をお示しする必要があると考えておりますことから、区議会を初め、区民の皆様の御意見などを十分伺いながら、基本計画の改定について今後検討を行ってまいる所存でございます。
次に、第２問、財政健全化の促進や積立基金の積み増し、補助金や施策の適時適切な有効活用についてでございますが、区では昨年８月に平成２６年度まで取り組んだ財政健全化に向けたアクションプログラムの取り組み結果をまとめました。この中では基金に頼ることなく、見込まれる歳入の範囲で財政運営を行うという事業運営の基本を再確認するとともに、アクションプログラムの理念を継承し、中長期的な視点からの財政健全化を図っていくものとしております。
２８年度当初予算につきましても、事務事業見直しの検証を受けた事業の方向性を継承し、事業の継続的な見直しや職員定数の適正化、民間活力の活用などを反映してございます。
財政調整基金は喫緊の課題への対応のため、３年ぶりに取り崩しをいたしましたが、取り崩し額が積立額の１０億円を下回るよう努力するとともに、施設整備基金の着実な積み増しも行いました。
また、２７年度補正３号予算には先月成立した国の補正予算を活用した情報セキュリティ強化対策事業を取り入れております。今後もアンテナを高く掲げて、国や東京都の施策や補助金を有効活用し、一般財源を効果的に投入していくなど、積極的な姿勢を持って区政運営に当たってまいりたいと存じます。
次に、第３問、生活圏域整備計画についてでございますが、同計画は生活圏域の整備を通じたコミュニティー形成とまちづくりを実現する基本的な計画として昭和４８年１１月に策定され、昭和５８年及び平成３年にそれぞれ全面改定されたものでございます。
同計画に定める事項のうち、施設整備についてはおおむね計画内容を達成済みであり、各種施策・事務事業については分野ごとの個別の補助計画等によって進行管理されております。
また、あらゆる施設整備や各種施策・事務事業の基底にある重要な課題である地域コミュニティーの形成については、区民のライフスタイルの多様化や少子高齢化の進行などにより、新たな課題も生じてきているところでございます。
こうしたことから、生活圏域整備計画の中で示されている施設配置基準の取り扱いについては、今後の区有施設見直し計画策定作業の中で検討してまいり、個々の施策・事務事業については各種補助計画を充実・発展させてまいります。
また、コミュニティー施策の今後の進め方については、調査研究を行う組織を設置し、次期基本計画の改定に向けて課題の整理や方向性のまとめを含めて早急に議論しながら、検討してまいります。
次に、第４問、新しい公共のあり方についてでございますが、社会環境の変化が著しい今日においても、さまざまな施策等を通じて区民福祉の向上につながる行政サービスを確実に提供していくことが要請されており、その担い手である職員は、幅広い能力や職務に向き合う積極的姿勢を兼ね備えることが必要条件でございます。同時に、所信表明で申し上げましたとおり、職務を遂行していく上で、部局間の連携・協力をより強化するとともに、職員一人一人が現状をしっかりと見据え、従来の発想にとらわれず、創意・工夫により複雑・多様化する行政課題の解決に取り組めるよう、職員の人材育成に努めていくことが非常に大切なことであると考えております。
本区におきましては、平成２６年３月に目黒区人材育成・活用基本方針の改定を約１０年ぶりに行い、３つの職員像を今後の人材育成・活用に取り組む上での目標として設定いたしました。その一つが、経営感覚を備え、変革に果敢に取り組む職員であり、社会情勢が日々刻々と変化する今日においては、自治体経営の視点から時代の動きを敏感にキャッチし、従来の手法にとらわれることなく、素早く、そして柔軟に対処することができるようになることが必要であると位置づけました。
例えば、歳入確保策の一環として実施してまいりました若手職員によるアイデアを募る取り組みなどにつきましては、これまで広告つき案内板の設置や総合庁舎ウエディングなど、新しい発想のもとで事業の実現に結びつけることができ、検討過程での苦労は若手職員の政策形成能力を育成する上でも大きな効果を上げていると考えております。
御質問の趣旨をしっかりと受けとめ、机上の議論のみにとらわれることなく、現場を見て、現場を知り、柔軟性を持った新しい視点で行動できる職員の育成につながる取り組みの検討をさらに進めてまいります。
次に、第２点目、喫緊の課題についての第１問、法人住民税の一部国税化についてでございますが、２８年度都区財政調整フレームの法人住民税は、企業業績が改善傾向にあるにもかかわらず、一部国税化の減影響の拡大により、前年度比で１１４億円余の減となっております。特別区長会は、さらなる国税化の動きに対応し、昨年９月に税源偏在是正議論についての特別区の主張を再度公表し、国に反論してまいりました。また、目黒区議会におかれましても、昨年の第３回定例会において、地方財源の拡充に関する意見書を決議いただきました。
こうした動きにもかかわらず、２８年度の政府税制改正大綱には、消費税率引き上げ時の法人住民税の国税化の拡大が明記されました。また、さらなる国税化の代替財源として、減影響を受ける自治体に対する交付金が創設されますが、それでも本区への減影響は毎年３６億円程度に上ると見込まれております。
私も予算案発表時の記者会見を初め、さまざまな場面でこの問題を取り上げておりますが、引き続き区長会の国の施策及び予算に関する要望に、法人住民税の一部国税化の早期見直しを提案するとともに、各区議会や東京都など他自治体と力を合わせ、さらなる活動を展開してまいります。
次に、第２問、ふるさと納税についてですが、議員御指摘のとおり、平成２７年度税制改正により、ふるさと納税ワンストップ特例制度が創設され、寄附金控除の手続の簡素化が図られるとともに、特例控除額の上限が１割から２割に拡充される制度改正が行われました。
この改正により、ふるさと納税がよりしやすくなり、今後自治体への寄附がふえるものと推察されます。このことは本区の減収要因の一つとなっていることは、議員御指摘のとおりでございます。したがいまして、本区におきましても、ふるさと納税をふやして、税外収入を高めるということは大切なことと考えます。本区といたしましては、加熱する豪華な返礼品の充実にくみする考えはありませんが、まずはふるさと納税の本来の趣旨である目黒区を好きになっていただき、区の施策に賛同し、本区を応援して寄附をしていただけるよう、より一層の施策の充実を図ってまいりたいと思います。
そこで、目黒区の魅力を理解してもらうためにも、情報発信としてのホームページの充実等ＰＲの強化のための検討を進めるとともに、寄附メニューの多様化を含めた寄附のしやすい環境整備のための検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、第３問、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けてについてでございますが、オリンピック・パラリンピックは世界最大のスポーツの祭典であり、人々に大きな感動を与え、人類相互理解と国際平和に貢献してきたところでございます。大会成功に向けましては、議員御指摘のとおり、区民の関心や興味の高まりが必要であると認識してございます。数年にわたり議会から要望がありました公道を使用したマラソン大会は、東京オリンピック・パラリンピック大会に向けた気運の醸成や区民の健康増進を図るとともに、区内の観光や産業の活性化、地域コミュニティーの向上を図ることを目的に、本年１１月の実施に向けて準備を進めているところでございます。
今後、区といたしましては、トップアスリートを招聘したスポーツイベントを実施し、スポーツへの関心を高めるとともに、特にパラリンピック競技種目の紹介や体験会などのイベント等を行いながら、さらなる気運の醸成に努めてまいります。
また、区立体育施設が練習会場の候補になっていることから、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会からの要請を受けて、練習会場にふさわしい施設として、施設整備も行ってまいります。
施設整備につきましては、東京オリンピック・パラリンピックに係る補助金等、現段階では未定となっておりますが、引き続き東京都へは財源確保について要望してまいります。
いずれにいたしましても、一定期間の中でさまざまな対応が必要と考えておりますので、区議会初め区民や関係団体等の御協力をいただきながら、２０２０年の東京大会成功を目指して、東京都と連携して取り組んでまいりたいと存じます。
次に、３点目、青木区長の公約についての第１問、３期１２年で何が改革され、何が改革されなかったのかについてですが、私は１２年前、区長の公約として、５つの改革を掲げました。その公約の成果ですが、区議会と選挙統一をすることで区長みずから７，０００万円の経費を削減することにつきましては、これまでも区議会の場でおわびしてきたとおり、区議会との同日選挙は、私の法律に関する精査等が不足をしておりまして、実現できておりません。経費の削減という本来の目的に関しましては、交際費縮減や区長車運行の委託により、４年間で約２，４００万円を削減しました。
また、平成１６年度から２０年度までの５年間にわたる第２次行財政改革大綱・年次別推進プランでは、１９７億円の財源確保を行ってきております。
次に、区長多選禁止の条例化ですが、これまでも区議会の場でお答えをしてきましたとおり、平成１６年の就任以降に出された国の首長の多選問題に関する調査研究会の報告において、多選禁止は地方自治法による規定が必要という考えが示されており、自民党や民主党でも党の政策として、法制化や制度化の検討が掲げられております。
私は、法改正により普遍的な制度として確立されたほうが望ましいと考えており、平成２２年に設置された国の地方行財政検討会議でも検討項目の例とされておりますので、国の動向を踏まえて多選制限の具体化を検討する考えであります。
このほか、平成１６年７月に区長の公式ホームページを立ち上げ、区長の交際費とスケジュールを公開しておりますし、平成１７年９月に入札監視等委員会を……
（発言する者あり）
| 2016年02月19日(金) | 平成28年第1回定例会 代表質問させていただきました。 |
平成28年2月19日の代表質問、
を掲載させていただきます。
以下、議事録より。
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平成２８年第１回定例会におきまして、自由民主党目黒区議団を代表して、区長の所信表明に対して代表質問をさせていただきます。
国は、安倍政権のもと３年がたちました。
首相は、「東北の被災地では、災害公営住宅への入居が進み、新たな産業の芽も育ち、復興は新たなステージに移ろうとしております。そして、２０年近く日本経済を低迷させる原因となったデフレとの闘いも、この３年間、経済の再生に全力を挙げてきた結果、地方創生も着実に進んできている。経済状況はもはやデフレではない、そういう状況をつくることができたと言える。また、少子高齢化という人口の構造的な課題に真正面から立ち向かい、３つの明確な的を上げ、新しい三本の矢を放ち、一億総活躍の社会をつくり上げることは、今を生きる私たちの次世代に対する責任である」と、力強い年頭所感がございました。
一方、東京都では、２０１６年度当初予算で、一般会計は昨年より６００億円多い７兆１００億円程度であり、４年連続で増加、２３年ぶりの７兆円を超えるとなっております。都税収入は前年度より１，９００億円多い５兆２，１００億円を見込んでいます。公共事業などの投資的な経費は１２年連続で増加となり、東京オリンピック・パラリンピック大会関連施設整備や木造住宅密集地域対策などに重点配分される予定ということであります。
そして、目黒区も一般会計予算は９３０億円余と、過去１０年間で２番目の規模となっております。区税収入や一般財源では配当割交付金や株式等譲渡所得割交付金、特定財源では国庫支出金、都支出金の増となっております。
また、歳出では地方債の償還が進み、借金の返済が減り、新たな事業をできるという積極的な予算と見られます。
しかし、まだまだ目黒区の未来は予断を許すような財政状況ではないと考えます。
そこで、質問に入ります。
今こそ時代に適応した計画策定が必要であるとしまして、１点目の第１問、財政健全化に向けてアクションプログラムに取り組み、緊急財政対策としての所期の目的は達したとありますけれども、一定の成果があったと見るべきであると考えます。今後とも継続的なさらなる行財政改革、区有施設の見直し、生活圏域整備計画の見直し、各種基金の積み増し、喫緊の課題である待機児童対策や特別養護老人ホームなどの早期着手・実現といった勇気ある決断と強力なリーダーシップが必要だと考えます。
未来に向けて課題が山積しております。スクラップ・アンド・ビルドをさらに進め、目に見えるスピード感を持って対応していくべきであると思います。とりわけ平成３１年度改正施行の基本計画の改定は、全ての施策に対して新しい時代にマッチしたグランドデザインを描く必要があると考えますが、区長の基本的な考えを伺います。
次に、１点目の第２問としまして、財政対策の取り組みの結果として、経常収支比率、公債費比率の一定の改善がなされているが、依然として財政の硬直化から抜け出ておりません。さらなる改善を常に注視した財政健全化の促進や積立基金の積極的な積み増しをすること、また、国や東京都の補助金、施策追加や変更へのアンテナをより一層研ぎ澄ませて、適時適切な有効活用を行えるよう、常に積極的な姿勢で臨むべきであると考えますが、区長のお考えを伺います。
１点目の３問目として、計画から４０年がたつ生活圏域整備計画に対する検討の進め方を施策に反映し、住区住民会議のあり方、区有施設の老朽化・複合化等区有施設見直し方針の現実的な期間での早期解決を目指し、根本的見直しを踏まえた基本計画の策定につなげていく必要があると思います。
現在の人口構造など、区政を取り巻く環境との間には相当な乖離が見られているまま放置されています。多くの人々が、その実態を正確に把握できること、そして透明性、スピード感、変革性を体験できる取り組み体制を実施し、速やかに聖域なく、幅広く、総合的な調査と検証を行うことが必要です。
平成３１年改定までの検討期間が、まさに今この時期であり、今こそ時代に適応した計画策定が必要になってきております。区長の考えをお伺いいたします。
１点目の第４問、区政運営の基本的な姿勢の第３にある、部局間の連携・協力をより強化し、職員一人一人が現状をしっかりと捉え、従来の発想にとらわれず、創意工夫して複雑・多様化する行政課題の解決に取り組めるよう、人材育成をするとあります。まさに私が長年繰り返して新しい公共のあり方ということを質問してまいりましたが、まさにこのことであります。具体的にどのように進めていくのか問うとともに、本当に従来の発想にとらわれずというところはできるのかどうか、区長の御答弁をお願いいたします。
続きまして、喫緊の課題について、第２点目の１問になります。
法人住民税の一部国税化についてです。
地方自治体間に生じている税源の偏在を是正するため、国は地方財源である法人住民税の一部を国税化しました。東京２３区への平成２８年度の影響額は実質７００億円となり、そのうち目黒区は２０億円となります。消費税率再引き上げ１０％後は３６億円近くなると見込んでおります。特別区区長会は、区の与党税制大綱にコメントを出したり、自民党税制調査会を初め、各政党に要請を出し、税源偏在是正の動きに対し、さまざまな場面で訴えていると認識をしておりますが、青木区長も先頭に立って活動をしていくべきではないでしょうか。お考えをお伺いいたします。
第２点目の第２問、ふるさと納税について伺います。
地方間格差や過疎などによる税収の減少に悩む自治体に対して、格差是正を推進するため創設された制度であるのは御承知のとおりです。２０１５年４月１日より税制改正があり、住民税のおよそ１割程度だった還付・控除額が２割程度に拡大され、年間５自治体までの寄附であれば、寄附ごとに申請書を寄附自治体に送付することで、確定申告が不要となりました。
目黒区としても、２７年度１億円の減収となり、２８年度見込みでは４億３，０００万円と言われております。横浜市では、別の自治体に寄附したことによる住民税控除額は急増し、差額は２０１６年度、約２９億円の減収を予想しております。市はあくまでもお土産競争には参戦せず、市の事業に対しての寄附を募る姿勢を示し、対策として寄附金制度に関し宣伝費を計上したり、ＰＲ強化やシステムの環境整備に努めております。対策は急務であると考えますが、区長の考えをお伺いします。
第３点目、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けての気運醸成と区民の健康増進のためのマラソン大会は、我が党議員が数年前より要望してきたことが実現しました。オリンピック・パラリンピックの東京開催が決まり、２０２０年に向けて、この４年間が日本、東京、さらには目黒区としてさまざまな形でビッグチャンスであると捉えるべきであると考えます。
来年の夏に練習場が正式に決定され、都からの補助金は上限２分の１の１億円と言われ、さらに上乗せも検討されていると聞きます。今こそ次なる気運醸成や中央体育館等の改修をして、練習場の招致活動などを活発に展開していかないと、おくれをとることになるのではないでしょうか。区長としての考え方をお伺いいたします。
それでは、３点目の第１問となりますが、公約と区長選挙についてお尋ねをいたします。
ことし４月、区長選挙があるこの時期に、あえて今、確認の意味も踏まえて、３点お尋ねをいたします。明確なお答えをお願いいたします。
ある県の知事の経験者がこのようなことをお話ししております。
権不１０年という言葉があるように、１０年ぐらいを境に権力はおかしくなっていく傾向がある。２期８年では大きな政策が実現し切れないという面はあるが、３期１２年が許容範囲かと思う。多選の弊害は４期から５期目で出てくるとの声も聞きます。私も知事を２期やってみて、このまま５期、６期やっていれば、完全に天狗になってしまうという感覚があった。また、首長の多選の是非については、有権者の判断に任せるべきで、条例で定めるべきものではない、憲法上、立候補の自由が最高裁の判例で認められているとおっしゃっておりました。それを踏まえ、１問目です。
１２年前を振り返っていただきます。
平成１６年４月、透明度ナンバーワンの目黒をつくろうと、区長みずから７，０００万円の経費削減、区長多選禁止の条例化、区長交際費の１００％公開、入札監視組織の創設、内部告発者保護制度の創設など、５つの改革を挙げました。３期１２年間で何が改革されて、何が改革されなかったのか。そして、どうしてできなかったのかを具体的にお答えをいただければと思います。
第３点目の第２問、わかる授業で楽しい学校の実現、高齢者のショートステイの充実、電柱の地中化などでまちをクリーンアップする、多様なニーズに応える子育て支援、区内サービスのＳＯＳの設置など、５つの政策も挙げておりました。この３期１２年で実現されなかった政策は何か、また理由を具体的にお伺いしたいと思います。
そして、第３点目の第３問、最後になりますが、所信表明最後にある、区長に就任して３期１２年を終えようとしておりますが、引き続き「住みたいまち、住み続けたいまち目黒」づくりにチャレンジしてまいりたいと存じますとありますが、どのように受けとめてよいのか、はっきりと明確に、しっかりとお答えをいただきたいと思います。
まだまだたくさんお聞きしたいことがございます。しかし、時間の関係上、予算特別委員会等で改めて質問をさせていただきます。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
青木区長の答弁は次の日記で
| 2016年01月26日(火) | 私達は、このような政策を強力に進めて頂ける方を応援していきます。 |
平成28年1月1日
目黒区長選挙に向けた政策
自由民主党目黒区議団
幹事長 そうだ次郎
政策
[目黒区を 「選ばれ続ける街」へ]
○都市型自然災害を「減災」する防災体制の確立
燃えない街へ
○公有地・民間活力を活用した保育園設置を強化
待機児童ゼロへ
○女性の輝く街、目黒
女性の活躍支援、家庭教育や育児支援
の強化へ
○区有施設の見直しや行革の継続
長期計画等への戦略的思考へ
○健康長寿社会を実感できる街づくり
医療 介護 健康の充実へ
○地域コミュニティの再構築
団塊世代への地域への人材活用へ
○特区制度を活用した街の魅力向上
公道オープンカフェの設置へ
[夢を掲げ 現実に繋げる 先進性と決断力]
○区民と共に作りあげる東京オリンピック・パラリンピ
ック成功へ
○オリンピック・パラリンピック競技練習会場の誘致と
バリアフリーの促進へ
○海外都市との積極的交流と国際都市目黒へ
○文化、芸術、スポーツの振興、子どもから大人まで実
感できる目黒へ
○区内無電柱化で空の見える街、区内Wifi環境の整備へ
○中学生海外派遣による国際人教育の充実へ
| 2016年01月07日(木) | 年頭にあたり |
立党の志「政治は国民のため」を原点に
目黒区の未来へ皆様と共に進み・歩みます。
自由民主党目黒区議団
幹事長 そうだ 次郎
新年あけましておめでとうございます。昨年4月の統一地方選挙におきまして、自由民主党目黒区議団に対し、力強いご支援をいただき誠にありがとうございました。区議会第一党として広く責任ある立場で行動し、区民の皆様の声を着実に区政に届けてまいります。
さて、目黒区は、3年間のアクションプログラムで一定の成果は見られましたが、今後も継続的な行財政改革・区有施設の見直し・生活圏域整備計画の見直し・各種基金の積み増し・喫緊の課題でもある待機児童問題・特別養護老人ホーム・社会福祉等、未来に向けて多くの課題が山積しております。スクラップ＆ビルドをさらに進め、目に見えるスピード感をもって対応してことが必要だと考えます。
自由民主党目黒区議団は、区内各地で地域に根を張り、しっかりと活動をしている一番身近な議員の集団です。これからも目黒区発展のため、皆様と共に全力で進み・歩んでまいります。
| 2015年08月01日(土) | めぐろ区議会だより2015/7/26号です。 |
地域の絆を大切に！
共に目黒の未来に向けて行動します。
自由民主党目黒区議団 幹事長
そうだ 次郎
4月26日に行われました目黒区議会議員選挙におきまして、自由民主党の公認候補13名が当選をさせて頂きました。
区民の皆様の声を真摯に受け止め、私達は、「自由民主党目黒区議団」としてこれからも広く責任ある立場で行動してまいります。
目黒区の財政状況は、歳入面では、区税収入は回復しつつありますが、消費税率引き上げ延期により、社会保障財源である地方消費税交付金の引き上げ分は、当初見込みほどの増額が見込めず、23区固有の財源である固定資産税等を原資とする特別区財政調整交付金も、法人住民税のさらなる国税化などのマイナス材料があり、全体的に大幅な増収は見込めません。
一方、歳出は、経常経費の高止まり、社会保障費の増加、区有施設の更新経費、建設費の上昇などが見込まれることから、歳出抑制の為、より一層の行財政改革が必要とされます。
また、新たな行政課題に対応しながら施策を総合的に展開するため、平成27年度から新実施計画・財政計画・行革計画がスタートしました。
実施計画は具体的な事業計画であり、その財政的な裏付けとなるものが財政計画、持続可能な行政サービス基盤の確立と簡素で効率的な行政システムを構築する取組が行革計画です。
「安全で安心なまちづくり」を推進する上で重要な計画ですが、社会経済状況等の大幅な変化があった場合には、柔軟な対応を図るべく、自由民主党目黒区議団は、一丸となって議論をしてまいります。
4年前、東日本大震災が発生し、友好都市である宮城県気仙沼市・角田市が大きな被害を受けました。
私達は、即座に会派として、現地に赴き情報収集や様々な形で支援をしてまいりました。
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この災害を決して忘れたり風化させたりしてはなりません。
友好都市との強い絆をより深め、支援や災害対策のあり方・課題について常に意見交換を継続的に続け、目黒区の災害対策強化に努めてまいります。
私達自民党議員は、様々な提案・申し入れをし、その事項の実現に向けて努力してまいりました。直近の事例をいくつかご紹介させて頂きます。
��2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け「めぐろ10ｋｍマラソン（仮称）」が実現します。（駒沢通り・自由通り・目黒通り・山手通りの活用）
�⊂緻楾�小学校の特別教室等を改修・移設し、体育館棟の1階部分を活用した認可保育所（定員70人程度・29年度開設）の整備が進みます。
�５貘莽暫羈惺酸彙呂療垰垠弉萋始�予定地の南側部分に認可保育所（定員70人以上・29年度開設）と特別養護老人ホーム（30年度開設）が整備されます。
目黒区の未来に向けて、また喫緊の課題に対して区民の皆様の声をしっかりと受け止め区政へと繋げ、実現していくことが使命であると考えます。
私達は、目黒区各地で地域に根ざした活動をしております。そして、区民の皆様にとって一番身近な議員でもあります。自由民主党目黒区議団13名は、皆様方とともに目黒区発展のため、全力で進んでまいります。
| 2015年02月02日(月) | 自民党、驕(おご)ることなかれ！ |
2014年12月の総選挙で自民党は、圧勝させて頂きました。
前回は、「振り子現象」と言われていましたが、低投票率の中その振り子が停止しました。
自民党の小選挙区定数に占める割合は、75％、
得票率は、48％という数値です。
「アベノミクス」が信任されたと言う方々がいますが、そうでしょうか。
受け皿であり、常在戦場という気持ちの薄れた野党の責任でもあるのではないでしょうか。
様々な議論がありますが、景気回復の兆しが見え、その実が皆さんに届くまで「この流れを止めてはならない」という我が党の思いが相まった結果ではないかと考えます。
これからが自民党の試練であり、真価が問われる時です。
襟をただし、国民に対して、明確にこれからの道筋を示し、議論を尽くし、結果を出すことが必須です。
地域の皆様の声を都政・国政と連携して、繋いで行くことが、地方議員としての務めでもあります。
今後ともご意見をお寄せ頂きますよう御指導・ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
| 2012年09月14日(金) | 補正予算の総括質疑です。 |
1) 23年度決算状況では、繰越金が39億余である一方、
23年度は、財源不足の為41億8,000万円余の基金活用で赤字といってよい。
24年度当初予算も8億95,000円施設整備基金を取り崩して編成されている。
今回の補正に臨んだ基本的な考え方を問う。
2) 全事務事業をゼロベースで精査して、区民の生命、健康、財産への影響が大きいと判断したものは
継続や削減幅の抑制を基本としている。
アクションプログラムの取り組みについての検証と問題点はなにか問う。
3) あらゆる歳入確保策を検討して、実施可能なものについては、
積極的に導入を図るとHPにあります。
厳しい財政状況であるならば、財源確保のために新たな歳入確保の取り組みが必要と考えるが区長の考えを問う。
4) 今回の特徴は、緊急経済対策の初年度であり、
185億円の財源確保に全力を挙げる必要から
補正では、
高齢者対策・待機児童対策・防災対策・地域の活性化支援などの経費に限っている。
真に必要とされる緊急課題等であると理解するが見解を問う。
5) 当初予算で見込んでいた財源不足に伴う施設整備基金活用も
取崩額8億9,500万円➔7億3,600万円にすることで、1億5,900万円抑制して基金残高の
確保を図ったりしながら、不活化ポリオワクチンが定期予防接種になったことにより、
一財で1億円以上の新たな支出となる。
歳出の抑制については、今後も楽観視できる状況ではないと考えるがいかがか。
6) 区民生活に欠かせない区民サービスの確保ができているか。
また、どれだけ理解をされているか。
また、「手当より仕事」を基本とした生活保護の見直しについて、
自主・自立を基本に共助・公助が補う生活保護制度に立ち返り、同制度に対する国民・区民の不公平感を解消し、
信頼を取り戻すべきだが区としての対応と考え方を第2回定例会で一般質問をさせて頂ましたが、
やはり生活保護費1億6,000万円余の歳出となっており、補正額の1割強を占めています。
早急に検討するべきだと考えるが所見を伺う。
7) 国や都の補助金の活用も必要と考えるが区として近隣区では活用しているが
目黒区では、活用しきれていないという話を聞いたがどうか？
8) 補助金の中でも期限限定というのもあります。
活用しにくく期限後も一般財源を入れ、継続を図らなければならない事業もあったと思うが
区民に対して期限付きと明確に提示し積極的に活用し、
区の施策の活性化を図ってはどうか。
様々な補助金に対して積極的に先駆的な事業に取り組む姿勢が必要だと考えるが所見を問う。
9) 平成23年度に施行された地方自治法の一部を改正する法律があります。
地方公共団体の組織や運営について、その自由度の拡大を図るなどに必要な法改正です。
限られた人員や財源を効率的に活用するには、事務の共同処理は重要な手段だとかんがえます。
今年の予算委員会で質疑した中に「一般財団法人 東京城北勤労者サービスセンター」の話をしました。
北区勤労者サービスセンターは、会員収入も減少しサービスを維持する為の支出が区の財政負担が重くなり、同様の状況にあった隣接区の豊島区と共に運営しています。
このような事例があるなか、大変厳しい財政状況である我が区としても
検討に値すると考えますが如何でしょうか？
今後、国や都から財源移譲や権限移譲が見込まれる中、一つの区だけで進めて行く事業は、事業として、
他区・近隣区と共同で行える事業は進めて行くべきだと考えます。
災害時や様々な場面で検討は、必要ではないか。
10) 先日の特別区での講演がありました。
目黒区を考えてください。
大きく3つにわけて、考えます。
1つ目は、
全域つまり庁舎や中央図書館、大型ホールや大型体育施設等を指します。
これを広域化していく。
このような施設を各区でワンセット持つ必要があるのか。
共同利用を基本として近隣区と分担する。
２つ目は、
地域つまり学校・児童館・幼稚園・保育園・老人福祉施設・図書館・公民館です。
これを多機能化していく。
中核コミニュティ施設を建設し、各機能がテナントとしてはいる。
そして地価の高い目黒だから出来る不動産の有効活用です。
3っ目は、
地区つまり集会所・公営住宅等です。これをソフト化していく。
つまり民間施設を利用して、必要に応じて費用を補助する。
ワンセット主義を捨て、専用施設がないとダメという考えから多機能化へすることによって機能を落とさず費用も半分にできるがどうか？
11) 生活保護費は、23区共通の問題であり、23区中22番目であるとしても財調算定にも係ることですのでしっかりと検討をしていただきたい。
12) 最後に以前から申し上げておりましたが、区有施設の見直しにかかわることですか、
聖域を作ってはいけないと思います。
それには、区長部局内はもとより、教育委員会も含め、
縦割り行政を強力なリーデーシップで区民のために横断的に見直し広域化・多機能化・ソフト化をすすめる気持ちないか？
区長の答えは、目黒区HPで。
| 2012年07月19日(木) | 陸上自衛隊災害対処訓練 |
平成24年7月16日から17日にかけて、陸上自衛隊第１師団第１普通科連隊災害対処訓練（23区展開訓練）が実施されました。この連隊は、23区への災害派遣を担当し、その中のひとつ重迫撃砲中隊が我が目黒区を担当して頂いてます。今回は首都直下型地震の発生に備え、練馬駐屯地から徒歩で目黒区防災センターまで来て、無線通信訓練を行うという訓練です。銃器は持たず、リュックと無線機を担ぎあの暑さの中の訓練には、頭の下がる思いです。7/11の企画総務委員会で情報提供がありました。「法的根拠は？」とか「迷彩服がどうなのか？」とか質疑をする人がいましたが、東日本大震災や九州北部豪雨などの大規模災害時の対応は、自衛隊なくしては、考えられません。多くの尊い命が救われ、様々な活動を通じて安心と安全を確保してくれる自衛隊は、頼もしい存在だと考えますが皆さん如何でしょうか？このような実践的な訓練は、有効であり必要なことだと考えます。
| 2012年06月18日(月) | 平成24年第2回定例会一般質問 |
「区長の姿勢」と「生活保護の見直し」について
１． 区長の姿勢について
（１） 所信表明について
財政の健全化に向け、3年間で185億円の歳出削減など、区民にとって負担を強いることであり、目黒区の財政状況や区有施設の大幅な見直し迫られる時期であったと考える。３期目を果たした今、改めて区長は、具体的かつ丁寧に区民に対し、真摯に所信を示すべきであったのではないか。
（２） 選挙公約について
ア・財政健全化のアクションプログラムという公約だけで、厳しい区政運営の舵取りが出来るのか。具体策を示すべきであるが如何か。
イ・公約の中に「やります」とあるが具体的な手法と期間と効果、進め方について問う。
２． 事務事業見直しについて
区民生活に欠かせない区民サービスの確保ができているか。また、どれだけ理解をされているか。見解を問う。
３． 「手当より仕事」を基本とした生活保護の見直しについて
（１） 自主・自立を基本に共助・公助が補う生活保護制度に立ち返り、同制度に対する国民・区民の不公平感を解消し、信頼を取り戻すべきだと思うが区としての対応と考え方を問う。
（２） 最後の安全網としての機能は、適切に果たすことを前提とした生活保護の抜本的な見直しが必要だと考えるが如何か。
(ア) 節電について
（１） スーパークールビズについて
ア・環境省は、クールビズを通じた温暖化防止及び節電の取組が促進されるよう、普及啓発をさらに強化し率先実行している。より一層の軽装や、新コンセプトのCOOL SHAREといった暑さをしのぐ工夫など、これまでより一歩踏み込んだ取組を検討していくべきだと考えるが如何か。
イ・効率的な働き方として、勤務時間のシフト（早出など）やNO残業ディーを増やすなど検討すべきではないか問う。
（２） 家庭や地域で、明るい節電に取り組める施策について
節電と言うと、エアコンを切り、暗い熱い部屋に閉じこもるというくらいイメージがあるが、家庭や地域で、明るく楽しく節電に取り組める施策について問う。
詳細は、目黒区ホームページでご覧ください。