中国、独占禁止法を採択

中国の国会にあたる全人代は独占禁止法を採択した。中国はこれまで「反不公正競争法」などでカルテルを禁止してきたが書縛規定が不十分だった。独禁法は価格カルテルや行政による不当介入を禁止する。日本の公正取引委員会に当たる反独占委員会も新設する。違法企業には最高で前年度売上高の10%分を罰金とする。
（8月31日付け　日本経済新聞）

戦略ポイント：価格カルテルや不公正取引を減らす引き金になるか？

別の報道ですと、中国独禁法の施行は来年8月からだそうです。あと1年で中国政府はいろいろと準備をしなければなりません。なかなか大変な道のりだと思います。

以前読んだコラムでは「中国は法治国家だ。先進国が制定している法律で中国にまだ制定されていないのは独禁法だけだ。」と書いてあったのを記憶しています。このコラムが正しければ独禁法の制定で先進国並みの法律体系は整ったということになりますね。（真偽のほどは分かりません。）

日本企業の製品で中国の独禁法にひっかかりそうなのは「デジタルカメラ」だそうです。キャノン、ソニー、ニコン三社の合計で中国市場の70%前後のシェアがあるそうです。（日経）

同じ記事で日経が指摘していたのは、中国では価格カルテルや入札談合、地方政府の出資企業に優先販売している実情があり、独禁法が施行されればこうした商習慣は違法になるという点です。日本企業のコンプライアンスはしっかり浸透してきていますので、今後は中国の独禁法を根拠にカルテルを拒否するオプションが増えるということになるわけです。

中国でビジネスをする際によくぶつかる課題として、中国側のパートナー企業が何らかの許認可を取得する際に、相当グレーな手法で取得してくるという場面があります。また、入札も実情は相当に談合体質があるらしく、建設などでも有力各社が交代で受注をするようになっているとも聞いたことがあります。

独禁法の制定により、従前の価格カルテルや入札談合、優先販売が違法となるため、今までのやり方を変えていかなければなりません。しかし業界の慣習は一朝一夕では変わらないため、政府側も各業界に独禁法の趣旨や罰則をしっかり周知しなければなりません。

日本企業も中国事情の社内説明として、今までのように「中国のやり方はこうですから！」と現地の慣習をムリヤリ本社に理解してもらっていることが多いと思いますが、独禁法などの法体系が整備されていくと今後中国でも更にコンプライアンスが求められるようになってきています。我々駐在員も頭を切り替えていく必要があります。

中国農村の大規模化

生産性が低く小規模の運営が中心だった中国の農村が大規模化になりつつある。農民が自ら出資設立する専業合作社がその起爆剤。浙江省大市村は大規模化を機に「残留農薬の少ないナシづくり」を目指し、食の安全を求める消費者の心をつかもうとしている。
（9月１日付け　日本経済新聞）。

戦略ポイント：中国の農業でも時代のニーズをつかみはじめている

1950年代から中国の農村はソ連をまねた「人民公社」として大規模集団農業を推し進めましたが、飢饉や非効率性から収穫が伸びず80年代の改革開放政策と共に人民公社は消滅しました。

また、中国の流動人口は約1億5,000万人と言われていて、大半は農村からの出稼ぎ労働者です。胡錦濤政権は戸籍の再整備と共に、地方都市周辺での製造工場による労働者吸収を長期目的として推進しています。

農村自身でも変化が始まっています。この記事のように次第に大規模化などを通じて消費者が必要とする商品の開発に着手しはじめました。大都市近郊の農場では商品作物（現金化が容易な商品）を中心に都市部消費者のニーズをうまくとらえています。

今後、中国においても農産品のトレーサビリティ（どこでどう作られたかの情報開示）や有機無農薬化、また遺伝子組み換えのない品種の生産など、付加価値のある商品が求められます。上海の久光百貨でも中国各地の付加価値の高い農産物が並ぶようになってきました。

このあたには日本の農業生産技術や流通方法にノウハウのある分野であり、多くのビジネスの可能性が残っています。

特殊光で光るプラスティック_真贋判定利用

プラスティック開発のプラゲノム社は特殊な光を当てると光るプラスティックと、専用の携帯型検出器を開発した。製品の一部にこのプラスティックを使えば模造品と見分ける真贋判定に役立つ。価格はプラスティック1キロあたり10円（数%）高くなる程度で、検出器は一台約10万円。
（9月4日付け　日本経済新聞）

戦略ポイント：新しい発想

これはとても応用が利くすばらしい技術だと思いました。何しろ、玩具から日用雑貨までプラスティックを使う範囲はとても広いですし、単価がそんなに高くないので一気に普及する可能性を秘めています。

真贋判定では特殊なシールを貼ったりタグをつけたりと、いろいろな智恵を絞ってやっていますがあまり効果がないといわれています。シールやタグをコピーされてしまうことが普及しない原因だそうです。上海蟹も爪にタグをつけていますが、タグだけを売っている業者があって消費者は信じていません。

製品のプラスティックの一部に特殊な光を当てると光る特殊プラスティックが埋め込まれていたらそう簡単には真似ることは難しくなります。製造側は定期的に使用する箇所を換えることで、真贋判定を用意にすることが可能です。

ニセモノ対策や欠陥判定には多くのコストがかかります。先日もアパレル業界の方のお話を伺ったのですが、私たちが日本の大手スーパーで買う日曜衣類のほとんどが中国で生産されています。商品に入っている厚紙やボタンにもいろいろな工夫がされていて、関係者が見ればどの工場のどのラインでいつごろ製造されたものか判別できるように作っているそうです。ここまでコストやノウハウをかけながら製造しているのですね。

このプラスティック、応用範囲が広いです。中国でも海外から流入する携帯端末が市場価格を混乱させる要因とされていますが、とあるボタンだけにこのプラスティックを使えばすぐに国産かどうか判別できるようになります。アパレルでも衣類包装の留め具に使うとかいろいろ用途が浮かびます。更なる発展を期待しています。

中国産食品の安全性について

厚生労働省によれば、中国産食品の輸入届出件数に対する残留農薬発見などの違反件数は0.6%で、米国からの輸入品1.0%より低い。同省は「輸入量を考慮すると違反率は高くない」としている。
（9月１日付け　日本経済新聞）。

戦略ポイント：イメージ回復の切り札は必ず見つかる

中国産食品や玩具、日用品の安全性に対する不信感が世界的に高まっています。中国だけが悪いかのようなイメージが先行していますが、このデータが示すとおり、中国産食品の残留農薬の違反件数は米国からのそれより低いわけです。

日本の消費者としては、「監視の網をすりぬけた物が出回っていると疑う人が多い（日経新聞）」という気持ちが強いのもよくわかります。トレーサビリティがしっかりしていないので、いったいどの中国産野菜が安全なのかは分からないのが現状です。しかし、価格競争力や輸入量を考えると中国からの食品輸入をやめるわけにはいきません。

記事によると食品輸入の管理体制は年々厳しさを増し、検査費は生産・や輸入サイドに負担させることがほとんどだそうです。つまり小売側は検査費の負担は一切しない流通習慣なのですね。これは本当に消費者が望んでいる流通体制なのでしょうか？

上海で暮らす多くの日本人も、価格以上に安全・安心を優先して食材や消費財を買っています。中国でも安すぎる商品は不安感がぬぐえないからです。おそらく現在の日本でも、安心できる食材を求める声はどんどん大きくなっていると想像できます。

中国の生産側にはしっかり管理して安全な商品を生産してもらい、日本の流通サイドは安心できる食材のトレーサビリティを明確にして、少々高くなっても安全性を明示して買ってもらう工夫が必要になってきました。中国側の農場名や生産者名、農場の特徴やポリシーなどをスーパーの棚で表示できないものかと思います。「ワケがあって少し高い商品」でも買いたいお客様は日本にはかなりいるのではないでしょうか。

中国政府は改めて日本の流通業との協力関係を見直し、すぐにでも「安全な中国食品」を証明し日本市場内でキャンペーンを打つ必要もあろうかと思います。イメージを失墜するのは一瞬ですが、回復するには長い時間がかかります。このあたりのマーケティング手法は中国政府がまだ不慣れなところですので思い切った対策を期待したいところです。

中国、食品と玩具にリコール制度を導入

　中国の国家品質監督検査検疫総局は食品と玩具を対象にしたリコール（無料の回収・修理）制度を即日実施すると発表した。メーカーに問題製品の自主回収を義務づけ、実行しない場合は当局が強制的なリコールに乗り出す。国内外で高まっている中国製品の安全性に対する懸念を沈静化する狙い。
（8月31日付け　NIKKEI NETウェブサイト)

戦略ポイント：　新たな制度をどこまで徹底できるか


日本では食品衛生基本法やPL法（生産者責任）があって、不具合が分かった商品はメーカー側の責任と費用負担で全品回収したり修理したりするこれらの法律で厳しく管理しています。リコールは多大なコストがかかるのと同時に、対応を誤ると会社のブランドや価値を大きく減損してしまい、雪印や不二家のように会社の存亡の危機にまで及んでしまうことがあります。

中国では、最近特に食品関連の安全性に関して人民の関心が高くなっています。国家食品薬品監督管理局の前局長・鄭篠萸被告が新薬の承認を行う際に649万元（約1億円）を収賄したとして、今年7月に死刑になりました。中国も食品や薬品の安全性確保に真剣に取り組んでいるようです。

しかし、中国でリコール制度を導入したからといってすべてが解決されるわけではありません。リコール制度の導入はまだ食品や玩具の安全性を高める第一歩であり、これからさまざまな決まりを作っていかなければなりません。

例えば、小規模な食品メーカーでは出荷の記録が残っていないとか、問題のあった食品製造時のレシピやサンプルが残っていないとか、日常の製造工程管理が十分でない中で製造販売しているのが現状です。流通経路も多岐にわたっていて、回収がどれだけ徹底できるかもまだ疑問が残ります。また、回収するコストさえ負担できないという、「無い袖は振れない」状況も多く発生すると思われます。

国の安全基準や回収・修理まで徹底させるにはまだ多くのコストや現場の意識改革、そして長い時間が必要です。リコール制度の導入を皮切りに、人民が安心して購入できる食品や玩具の流通を期待しています。

中国が特別国債を6千億元（約９兆円）発行

中国財政部は8月29日付で特別国債を6千億元（約９兆円）発行したと発表した。国債の期間は10年で年利4.3％。国債で調達した人民元は、外貨準備として持っている米ドルに換金されて、政府が9月に設立を予定している資金運用会社の設立資本金に使われる予定。
（8月30日付け　日本経済新聞）。

戦略ポイント：国家のお金を投資で運用するのはどうなのでしょう？

同じ記事によると、中国の外貨準備高は07年6月末時点で1兆3,300億ドルあるそうで、もちろん世界最大の外貨保有国です。輸出力が高い中国は輸出業者が受け取った外貨が莫大に増えていて、外貨を人民元に両替する圧力がとても巨大です。ほおっておけば外貨が売られて元が買われるので元高になります。政府は元高を阻止するため外貨の買いオペレーションを行いますので政府にどんどん外貨がたまるわけです。

今まではこの外貨準備で米国の財務省証券（米国債）を買うことが多かったのですが、中国政府は米国債に偏った運用ではリスクもあると判断したようで、思い切って国家のお金を投資で運用する国有投資会社の設立を決めました。

日本には外貨準備を活用した国有投資会社はありません。有名なのはシンガポール政府が大株主となっている国有投資会社「テマセク」です。2006年3月末の運用残高は1,290億シンガポールドル（約10兆円弱）もあるそうで、これはシンガポールのGDPの60％に相当する金額だそうです。

テマセクはシンガポール航空やDBS（銀行）などシンガポールの主要な企業へ投資するだけでなく、アジア各国の企業に投資しています。中国ですと建設銀行や中国銀行にも投資しています。おそらく中国政府もテマセクに追いつけ追い越せで投資先を広げてくると思われます。

テマセクのように上手に投資して運用できると理想的ですが、最近はサブプライムローンの破綻問題が端緒となって証券市場に信用収縮が発生しまだ収まっていません。これからしばらくの間はそうとう慎重な投資姿勢が必要となる中で、中国の国有投資会社設立のニュースは投資業界に明るい希望となっているようです。

また、先日もプライベートエクイティ（未上場株の投資）のブラックストーン社に中国政府が30億ドル（約3500億円）の株式取得による出資行いました。しかし、上場を予定していたブラックストーン社はサブプライムローン問題に足をすくわれて上場の見通しさえ立たなくなってきました。株式上場によるキャピタルゲインも狙っていた中国政府の思惑はすでに大きくはずれた格好になっています。

国家投資会社が運用する原資は人民が額に汗して集めた外貨です。投資は常にうまくいくとは限りません。人民の努力の結晶を安易に投資という形で市場に委ねていいのかどうか、議論が残るような気がします。

（日本）ジョギング　―銭湯を起点に―

東京都港区は9月から、ジョギングする人が先ず銭湯を更衣室代わりに利用し、ジョギング後はお風呂で汗を流せる「銭湯ランナー制度」を開始する。一般の銭湯利用者と同じ430円を支払って着替えなどを預けて走ることができる。
（8月24日付け　日本経済新聞）。

戦略ポイント：既存施設の利用活性化アイデアの面白さ

この「銭湯ランナー制度」のアイデアはよく考えられていると思います。会社にシューズやウェア置いておけば仕事帰りに銭湯に寄ってから走ることができるわけです。港区にはビジネスパーソンが多いですし、銭湯は利用者増加のための切り札として大いに宣伝できます。Win-winな関係を構築できますね。

1980年代中ごろの上海にも、湯船につかったあとマッサージをしてもらう浴場がいくつかありました。有名だったのは南京東路の裏あった「浴徳池」（おそらく今でもあるかも？）です。風呂場で垢すりをしてもらった後、ソファでマッサージを受けながら爪を切ってもらいました。また、お腹がすいたら近くのお店から軽い食事をデリバリーしてもらって食べることができました。時間がゆっくり流れていたというか、のんびりしたいい時代でした。最近はサウナやマッサージ専門店に相当押されているのではないでしょうか。

時代の流れと共に人気が無くなっていく施設は多くあります。銭湯もそのうちの一つでしょう。また、地方都市の公共施設やシャッターの閉まった商店街の活性化などは地域おこしとして大切な取り組みポイントになっています。

先日受講したセミナーで、シャッターの閉まった商店街の活性化について面白い話を聞きました。閉まったシャッターにペンキでだまし絵（トリックアート）やモダンアートをテーマに沿って描いていくというものです。発想としては、「シャッターが閉まっていても人が集まる商店街」ですね。これはすばらしいアイデアだと思いました。

上海でも、工事現場の仕切り壁にフィルムでコートして写真や絵を見せるようになっているところも目にするようになりました。すでにある施設や環境を、そのままうまく生かしつつ、すばらしいアイデアで一工夫すれば意外な価値を生み出せると思います。

（日本）匿名では利用できないサービスの増加

これまで匿名で利用できたサービスが個人情報を提出しないと利用できなくなってきている。匿名性を隠れみのにした事件の防止などが企業側の目的。利用者としては｢一度流出した情報の二次利用を防ぎたい｣と複雑な気持ち。
実例１：免許証を出して会員にならないと利用できないネットカフェ
実例２：番号非通知のフリーダイヤルはお客様相談室につなげなくした時計のセイコー
実例３：番号非通知だと予約を受け付けないタクシー会社
（8月28日付　日本経済新聞）

戦略ポイント：匿名性を排除しすぎると利用者は減る

日経によると、あるネットカフェは完全会員制に移行したが、来店後に個人情報の提出が必要と聞いて帰ってしまったお客が一ヶ月間で1200人にもなったとのこと。理由は「住所や氏名と、閲覧したサイトの情報が結び付けられるのではという不安感が強い」ことだそうです。

利用者としては、｢一度流出した情報の二次利用を防ぎたい｣というのと、｢自分が見たサイトまでトレースされたくない｣という気持ちがあるので匿名性を排除されたネットカフェは利用しづらくなるのはよく理解できます。

ネットカフェ側にとっては、個人情報の二次利用を絶対にしないさせないシステム配備をきちんと説明しながら、匿名性による犯罪防止への協力を常にお客様に求めていく真摯な姿勢が大切となるでしょう。

上海では、ネットカフェ利用時には18歳以上であることを証明するために身分証明書の提出が決められているそうです。しかし実態は、利用者の利便性を考えて成人であることが明らかな場合は提出させないことが多いそうです。

では、相手が番号非通知だとサービスを受け付けないという状況はどうでしょう？電話の番号通知サービスはここ10年くらいで普及してきたもので、それ以前は通知さえできませんでした。通知されることに慣れてしまった企業が、自らの効率を上げるために非通知者にはサービスの提供をしないというのはいささか自分勝手すぎるような気がします。仕方なくサービスをしているかのような印象を与えてしまうでしょう。

上海でも番号非通知サービスはありますが、非通知にしている人はまだかなり少ないようです。逆に、レストラン予約の際に確認のための携帯番号を教えるのですが、後日レストランからショートメールで割引やプロモーションの案内が来るのには閉口しています。上海では個人情報の二次利用をしないシステムの導入がまず必要なのではないかと感じています。

6人に1人「副業経験」・インテリジェンス調査、大半は1日限り

社員の6人に1人が社会人になってから副業を経験していることが、人材紹介大手インテリジェンスの調査でわかった。職種はイベントの手伝いなど1日限りの業務が多く、ホームページ作成や音楽活動といった趣味を副収入につなげている人も目立った。
（8月25日付け　日本経済新聞夕刊）。

戦略ポイント：副業っていいこと？悪いこと？

日本の主な企業は社内規定で副業を禁止していますのであまり副業していないとは思っていましたが、わずか6人に一人しか副業経験がないというのは少ない感じがしました。

普通のサラリーマンが書き物をしたり、趣味の延長で若干収入があったりということは時にありえると思います。聞くところによるとIT系でプログラムを書ける人などは個人的にソフト開発を請け負うこともあるそうです。趣味と実益を兼ねているとはいいながら、会社で得た技術などを流用する場合も考えられ、慎重な対応が必要な部分です。

副業といえども会社で得たものを使わないとか、本業と関連するような副業行為は慎むべきという感覚は日本においては常識的だと感じます。

ところが、これが中国においてはどうでしょう？おそらくですが、相当高い比率で副業の経験者がいると思います。かなり日本と違う実態が浮かび上がってきます。

中国において副業はかなり堂々と行われています。私が想像するに、副業は万が一失業をした時のための備えであり、失業のリスク分散として欠かせないくらいの感じがあるのではと思います。

一つの仕事に没頭してプロになるのも大切だとは思うのですが、雇用主の気まぐれな人員削減の犠牲になることも多く、なかなかプロになるチャンスを掴む労働者は少ないと思います。万が一のために副業をしておくのは自分を守るために必要なのでしょう。副業が悪いことという感覚はほとんどないと思われます。

副業をせずにプロとして仕事を深めていくのも、副業をしながら失業のリスク分散をするのも、それぞれの労働市場の現状を反映している現象であって、副業自体が良い・悪いという問題ではないと言えるのでしょう。

誰でも商品提案_無印良品

無印良品は今年2月から「空想無印」というホームページで「自分が欲しいと思う商品のアイデア」を募集している。月に約60件もの提案が寄せられ、賛同する人はネットから一票を投じる。千票に達すると商品化する。
透明な付箋。お気に入りの本に張ればページを汚さずに気づいたことを書き込める。すでに800票以上を集め、商品化第一号になる気配だ。
（8月27日付け　日本経済新聞）。

戦略ポイント：智恵を集めることとマーケティング・パワーの二律背反

この「透明な付箋」は私もぜひ欲しいと思いました。本の気になる箇所にいつも書き込みをするのですが、読了後人に貸す時に何だか恥ずかしい気がしていたので、透明付箋が出たら一度試してみたいです。

日常のちょっとしたアイデアを商品化していくのは楽しいですね。なるほどと思える商品は応援したくなりますし、気の利いた商品はぜひ手にとって見たいと思います。

さて、インターネットが普及してきて一般人のさまざまなアイデアを効率的に吸い上げたり、さまざまな情報や知識をシェアしたりということが簡単に行えるようになってきました。また、ブログやアフィリエイトなど、個人の情報発信やそれに基づく手数料収入などのビジネスモデルが確立され、多くの才能ある個人がネット上で活躍しています。

生活のちょっとしたアイデアくらいのものをネットで募集したり交流したりするのは双方向性を活用した楽しい活動になります。そこからヒット商品が生れるのも楽しみです。

一昨年、中国ではテレビで新しいスターを発掘し視聴者の人気投票で優勝を決めるという「超女（Super Girl）」というキャンペーンがあり全国で大きな盛り上がりを見せました。投票は携帯のショートメールやインターネットのサイトからできるようになっていたので私も知人に投票を頼まれたりした記憶があります。

インターネットや携帯が発達してコミュニケーションは便利になりましたが、メールなどを投票やマーケティングのツールとして活用する時代が来ました。日本でも大昔にスター誕生という番組があって新人発掘をしていましたが、決勝戦で札を上げるのは本物のプロダクションでした。ところが「超女」では一般の視聴者が一人一票ではなく重複して投票したわけです。

そうするとどうなるでしょう？特に「超女」ではプロダクションが汗水流して無名の若者を発掘するという、小さなプロダクションでも可能な基本的マーケティング手法を取らず、大衆の人気という不確実な意思決定に委ねてしまったわけです。プロデューサーが若者に何か光るものを見つけてそれを育てるという面白さのプロセスが抜けると、意外性も個性も光らなくなると思うのは私だけでしょうか。

手間を惜しまずに商品や商材を開発して行くことは時に莫大な時間やコストがかかることがあります。しかしそれを避けて大衆の人気という目に見えないものに流されていると、自らのマーケティング・パワーを使わないでいることになってしまいます。本当に大切なことは何か、じっくり考えてみたいと思っています。