米でレジ袋追放広がる。まずはSFで11月から

米・サンフランシスコ市は11月から、米都市では初めて小売店によるレジ袋配布を禁止する。日欧に比べて遅れていた米国での削減取り組みが自治体主導で一気に加速する可能性がある。
布製のバッグやリサイクル可能な紙袋、およびトウモロコシなど生分解性素材を使ったプラスティック袋などの提供を義務づける。違反店には違反一件につき最高500ドルの罰金を科す。

（8月27日付け　日本経済新聞夕刊）。

戦略ポイント：レジ袋もマーケティングの一環

サンフランシスコも米国としては思い切った施策を実施することになりました。私が米国アリゾナ州に滞在していたとき、可燃・不燃ごみの分別もなければ粗大ゴミさえ一緒に捨てていたのには驚きました。米国の環境への無関心さは以前から話題になっていますが、ようやく一歩を踏み出した感じですね。

日本も次第に環境へ配慮する動きが顕著になってきました。エコロジーやロハスなどの言葉もよく耳にするようになって来ました。中国では環境問題への取り組みはまだこれからといったところです。

先日見たニュースでは、いらなくなったガラスを自宅であるアパートの3階から窓の外に投げ捨て、下にいた女性が大ケガをしたというものがありました。また、自動車や列車の窓からタバコやティッシュのみならず生活ゴミさえ捨てるというのをよく見かけます。

多くの中国人は、「とりあえず目の前からゴミが見えなくなればいい」という感覚を持っているのではないかと思いたくなります。こういう状況でエコロジーを推進していくにはまだ時間とコストが必要なのかもしれません。

中国人にエコを推進するには「お得感」に訴えるのが効果的だと思われます。

スーパーでレジ袋をもらわなかったら割引やポイント付与してリテンション効果を高めることは今すぐでも可能です。自転車で買い物に来た人にもメリットをあげてもいいでしょう。

また、「理由があって、少し高い」というエコ商品の開発も中国で待たれるところです。同時に「なぜエコなのか？長い目でどういうメリットがあるのか？」という啓蒙活動を並行して行うことも必要でしょう。まずは身近なところで実例を見せてあげて、いろいろな反応をさぐりながら中国らしいエコ活動を探っていきたいところです。

エコを全面に押し出した小売業は中国ではまだほとんど見かけません。差別化とマーケティングの一環としてエコを上手に活用していくことが求められています。レジ袋以外でもいろいろなアイデアを形にしていけると思われます。

ドイツが二酸化炭素の排出量を2020年までに40%削減へ

ドイツは二酸化炭素（CO2）の排出量を2020年までに1990年比で40%削減することを政権公約として目指す。風力発電など再生可能エネルギーの開発を促進し、ドイツ産業界の国際競争力を高めるのもねらい。
（8月25日付け　日本経済新聞夕刊）。

戦略ポイント：アジア各国のCO2削減を促進したい

ドイツのメルケル首相は思い切った政権公約を発表しました。二酸化炭素（CO2）の排出量を2020年までに1990年比で40%削減するよう約束したわけです。これは相当思い切った公約で、他国にもポジティブな先導役となって牽引していく良い姿勢だと思います。

逆に日本は情けない状況で、京都議定書で約束した2009年までにCO2を6%減らすことはもう不可能となってしまい、中国等からCO2枠を買い取る方向で調整しているようです。

かかる状況下、ドイツが思い切って40%も削減するという目標は大きく評価できる数字と言えるでしょう。中途半端な目標クリアだけではなく、人が驚くような目標を立てて実現にまい進していく姿はすばらしいです。

京都議定書はアメリカやオーストラリアが批准せず、中国は批准したものの削減義務がないなど、あまり有効な削減同盟になりませんでした。2009年を目途に新たな削減の約束をしようという動きがありますがまだどうなるか分かりません。

中国のような発展途上国は、「先進国が発展中は削減などしていないのに、途上国が発展中の段階になってCO2削減などの新たな関門を設けようとしているのは不公平だ」という気持ちが強いようです。こういうロジックも理解できないわけではありません。

しかし地球温暖化はCO2などの排出が大きな原因だろうと言われる中（そうではないという意見もありますのであえてこう書いています）、世界中の政府や個人がうまく協力して温暖化ガスの排出を抑えていく必要があるのは言を待たないでしょう。

ドイツが思い切った削減目標を出したので、各国もより困難な目標に向かって智恵を出し努力を重ねていければと思います。日本も中国ももっと大きく温暖化ガス排出の削減に踏み切ってほしいと願っていますし、日本は中国に削減に関する技術のシェアなど、可能な協力ができればいいなと感じました。

（日本）金融機関への注文、金利・ATM手数料・営業時間

金融機関の商品・店頭業務への不満や注文を調査したところ、預金金利の低さ、ATM手数料の高さ、営業時間の短さに不満が多かった。
（8月24日付け　日本経済新聞）。

戦略ポイント：お客様の不満は改善のチャンス

日本の低い預金金利や、自分のお金をATMで出金や振込みする際の多くの手数料、そして3時で終わる営業時間では退社後には銀行に行けないなど、多くのお客様は銀行に改善を求めているようです。

最近北京や上海でも、銀行窓口の理不尽な待ち時間（ある新聞記事では、北京の銀行待ち時間は平均50分とのこと）が問題になっています。先日も銀行に記者が客を装って待っていたところ、窓口は一つしか開いていないのにカウンター内の銀行員4-5人がトランプをしていたと告発、全国的な問題となりました。

中国の市中銀行はだいたい夕方6時くらいまで窓口営業しています。このあたりは日本の銀行も学ぶべきところが沢山あるのではないでしょうか。但し、上海の市中銀行のATMは台数が少なくて故障も多く、15分くらい待たされるのは日常茶飯事です。この点は改善が待たれるところです。

上海固有の問題もあります。上海年金の支給日が5日、15日、25日だそうで、これらの日にはご老人方が殺到し窓口の待ち時間は相当なものになるそうです。

窓口の数に対して来訪客が多いので上海の銀行でも番号札を用意していますが、あまりにも待ち時間が長いので、待ち札のダフ屋がいます。一枚10元くらいで取り置きしておいた札を売ってくれます。面白い商売があるものです。

上海の銀行の窓口業務改善はまだまだ余地が有ると思います。

１） 入出金の伝票を減らす
上海で入出金時に銀行員の作業を見ていますと、多くの書類を作成して印鑑を押し、別の銀行員のダブルチェックを受けています。業務の簡素化が窓口の時間を短縮できる最大の要因だと思います。

２） 営業時間の拡大
上海では9時くらいまで銀行が営業してもいいのではないかと思います。時間が長くなれば混雑を少しは緩和させるような気がします。

３） ATMの普及促進
銀行窓口横のATMの台数が数台しかないところが多いので、店舗内のATMをもっと増設し、かつ繁華街ではATMしかない出張所を数多く設けることにより混雑を緩和してほしいと思います。

４） 年金のATM活用
上海で年金の受領には本人出頭が必要だそうです。口座振込みとATMによる引き出しを年金受給者に普及させることにより窓口の緩和も可能かと思います。

（日本）新車の平均寿命は11.1年

新車の平均寿命は、1996年には9.3年だったが、2006年には」11.1年にまで延びた。大きな原因は未婚男性がかつてのように車に熱中しなくなっていることらしい。複数の会員で一台を共同使用するカーシェアリングは、ガソリンや保険代も含めて着きに12,000円程度なので人気がある。

戦略ポイント：中国でも買わずに借りるということ

日本では、今まで新車に飛びついて買ってくれていた世代は未婚男性だったそうですが、趣味の多様化や経済的理由であまり熱中してくれなくなっているようですね。同じ記事によれば、日本の乗用車の一ヶ月あたり平均走行距離は、2005年で424kmで、1993年に比べて8%も減っているそうです。

その反面カーシェアリングが手ごろな価格でじわじわと浸透しているようです。ガソリン代を含めて1万2千円とは、意外と安いので驚きました。

現在上海でちょっと郊外に行くときなど、レンタカーがあればいいなと思うことがあります。外国人が上海でレンタカーを借りるときはレンタカー会社がなかなか貸してくれないようです。理由は外国人が要求する保険が高すぎる点にあるそうです。

上海は一般市民にモータリゼーションが始まったばかりで、今はまだ「先ず自分で車を所有する」ということがステータスになっている時期だと思います。車を所有してみて初めて分かる負担感がありますが、それ以上に先ず所有する気持ちが強いのでしょう。上海でカーシェアリングはまだまだ先のようです。

車以外で借りて済ませたいものとして、少し考えてみました。

１）上海で自転車のレンタル
あまり需要はないのでしょうが、上海で近距離の移動ではたまに自転車を借りたくなります。おそらく観光地では外国人観光客用にレンタサイクルもあるのでしょうが、住宅地ではなかなかないようです。

２）、家電や家具のレンタル
外国人が上海で借りるマンションは家電家具付きが多いのですが、この家電家具がショボイ！（汗）専門のレンタル業者がマンション側とタイアップしていい家電家具を貸してくれるといいなと思います。

３）パソコンのレンタル
上海ではラップトップ・パソコンはまだまだ日本より高いです。2年くらいで買い換えたいし、安くレンタルしてくれると助かります。ただ個人への与信が確立されていないのでレンタル系はまだこれからなんでしょうね。

中国は個人の海外株投資を解禁、まずは香港株から

中国外貨管理局は中国内の個人投資家による海外株投資を解禁する。手始めに香港株に設定していた年間5万ドルの投資額上限を撤廃する。
（8月21日付　日本経済新聞）

戦略ポイント：規制の撤廃で伸びるビジネス

日経によれば、これによって個人の有価証券投資の選択肢を広げ、貿易黒字などに伴って国内に流入する外貨（6月末の外貨準備高は１兆3326億ドル）を少しでも海外に還流する狙いがあり、今後投資対象や地域を段階的に拡大する予定だそうです。

思いついたのは、東証や東証マザーズに上場する中国企業株を中国人個人投資家が買ってくれるといいなという点です。

現在、東証には3社の中国企業が上場しています。しかし、その3社がそれぞれ上場する際に「なぜ東証で上場するのか？どのようなシナジーがあるのか？」という質問にはこれといった響く答えが無かったように思います。

仮に、今後中国の個人資産を東証で投資してもよいということになれば、中国マネーが東証で上場する中国企業を買いやすくなります。東証や上場幹事証券会社は中国企業を東証で上場させることにより中国の個人マネーの呼び水になると考えるでしょう。これは東証で上場する大きな理由となります。

中国では輸出で膨れ上がったドルを中央銀行が買い取るため、人民元が市中にあふれて資産インフレを起こしています。昨今の不動産や国内A株、美術品の高騰はすごい勢いです。海外投資がそれの冷却剤になるほどの規模かどうかはわかりませんが、一つ有効な手段だと思います。

規制の撤廃で伸びるビジネスは沢山あります。常に「あの規制が万一撤廃されたら、自分は何ができるか？」考えておくのは大切なことだと感じます。

変わる予備校の自習室の役割−携帯メールから逃れたい

予備校の自習室を利用する受験生や高校生が増えている。自分から携帯メールはしないが友人からきたら返信しないといけない。メールし始めると平気で5往復になる。複数の友人がいると勉強にならない。シェルターとして携帯禁止の自習室を使う。
（8月20日付け　日本経済新聞）

戦略ポイント：　本来の目的と意外な目的を組み合わせる

記事を読んでなるほど、と思いました。私が受験生だった頃はケータイがなかったのでこういう苦労を知りませんでした。若い人は大変です（笑）

私が社会人になって米国の大学院入学のため英語の勉強を始めた頃、私は都心で静かな勉強スペースがあればいいなといつも思っていました。図書館は早く閉館してしまうし、カラオケボックスは高くてタバコ臭いし、喫茶店やファストフード店にはあまり長居しづらかったからです。

最近ではネットカフェや漫画喫茶が終夜営業しているそうで、タバコの分煙も可能とのこと、当時こういう施設があれば入り浸っていたかもしれません。

本来の目的に別の意外な目的を付け加えることで、他にはない目的達成感を得られることってありそうな気がします。

１） サウナで散髪してもらうのはどうでしょう？
　　すでに髪は濡れているし、シャンプーは浴場に戻ってしてもらえばいいし、ドライヤーは自分でかけてもらえるのでコストを低く抑えられそうです。

２） 美容院でカットやパーマ中に靴を磨いてもらう
　　プロに磨いてもらった靴はそうとう光ります。お客様が磨いてもらう革靴に合わせておしゃれをして来店するという華やかな効果も期待できます。

３） (ダメな例)米国にMBAを勉強しに行けば英語がうまくなる→「絶対にうまくなりません！」
これは私の経験です。相当英語をしっかりやらないとうまくなりません。アメリカで勉強するくらいでは英語はできるようにならないという事実は知っていただきたいと思います（汗）

投資信託の基準価格が急落

今回の急激な株安・円高で公募型の株式投資信託の運用成績が急速に悪化しつつある。投信の基準価格が、海外の不動産投資信託（REIT）で運用する投信の落ち込みが目立った。
（8月19日付け　日本経済新聞3面）

戦略ポイント：想定外の展開になってしまったら、、、、

日経によれば、国大投信のワールド・リート・オープンが15.8%下落。三井住友アセットのグローバル・リート・オープンが15.1%、野村アセットの世界不動産投信が14.9%の下落となったそうです。

1年ほど前から、日本国内や海外の不動産投資信託（REIT）はすでに価格急落の危機があると言われていましたが、今回のサブプライムローン問題の発覚で「やはり！」と思いました。

ここ近年の金融商品は、専門的な商品の証券化が多くなっています。今回のプライムローン問題でも、本来なら焦げ付くリスクの高い低所得者へ貸した住宅ローンを証券化して、投資家にはリスクを分かりにくくして海外の機関投資家に沢山売っていたので、世界同時に信用不安が高まりました。

専門的な商品にはそれなりの知識や経験が必要なのですが、それを薄めるような商品化をしてしまうので、買う側にリスクが分からなくなっているのです。

また、専門化した商品はその専門内では強いのですが、想定を超えた状況にはもともと対応しづらい商品になってしまっている点が重要です。

一つ例を挙げると、戦前の日本陸軍は仮想敵国をロシアとしていたので、寒冷地での戦闘に強い軍隊を作っていました。ところが、日中戦争から太平洋戦争にかけて東南アジアから太平洋地域に戦線を拡大することとなりました。陸軍が南方に持参した多くの武器は寒冷地対応だったので、暑くて湿度の高い地域ではあまり役に立たなかったそうです。

金融商品も、例えば下がりそうな株をカラ売りして上がりそうな株を買う（但し、データに基づいて相性のよい組み合わせにする必要がありますが）とすると、相場が上がっても下がっても利益が出るような理論があります。この場合、市場が安定して推移しているときには理論道理の結果をおそらく生むでしょう。しかし、想定を超えてしまうと全く理論どおりにはいかないそうです。その想定を超える事態とは、商品の解約が殺到することです。

解約が殺到するとカラ売り解消の買いをしながら、前に買った証券を売らなければならなくなり、買ったとたんに売られてどんどん価格が下落していく下落スパイラルになるのだそうです。それが先週各国で発生した株価暴落の一番の原因です。

人生、想定を超える何かが起きることはあります。できれば、なるべく想定を越える何かを想像しておくのがよいのでしょうが、誰でもできるわけではありません。

自分の手段が「あまりにも特殊な手法だけに偏っていないか？？」ということを自問し続け、なるべく応用がきく手法を選んでいくということを考えたいと思いました。

長期戦略で中国での人材育成

2008年1月から思考される労働契約法では労働者の立場をより強化する内容が盛り込まれる。中国拠点をどう進化させるかが問われている。もともと長期雇用を前提とし、社内でじっくり人材を育てることで国際競争力を高めた日本企業。中国でも長期雇用の観点で人を育てることが重要。
（8月14日付け　日本経済新聞11面）

戦略ポイント：人を育てて、そして仕事をしてもらうこと

中国の新・労働契約法では、三回目の労働契約では終身雇用となるなど、労働者を長期で雇用して安定化を図る方向になっています。これは中国政府の長期的雇用戦略に沿ったもので、今後数十年と言う長い視点で雇用確保を目的とした動きの一環です。

これはあるコンサルの方に聞いた話なのですが、中国政府は地方で余剰労働力として余っている約2億人の農村労働者を、数十年掛けて地方都市の工場労働者として吸収させるという、遠大な計画なのだそうです。さすが、中国人の考えることはスケールも時間もケタが違いますね。

労働契約法が以前より労働者の権利を守る方向であることは、在中の日系企業にとっては追い風とも言える状況になったと思います。

中国や欧米ではいい人をヘッドハントしてでも連れてくるという考えが強いと思いますが、日系企業は人材を育てることが得意です。日経の同じ記事によれば、トヨタは幹部育成機関である「トヨタ中国学院」を設立し、出資先の管理職を対象にした共同研修をスタートさせたそうです。

社内で人材を育成していくノウハウを作っていくのには莫大な時間が必要です。日系企業はガバナンス等で硬直的なところがある反面、時間とコストをかけて社風に合う人材を作っていくことに慣れています。このあたりのノウハウには中国政府も在中の日系企業に大いに期待しているといえるでしょう。

自分達の強みに気付いてそれを生き筋として生かしていく。特に人材育成面は日系企業に活躍の場があると信じています。

中国が家電等へのリサイクル設計を義務付け

中国政府は家電、電子機器、自動車などのメーカーに商品のリサイクル対応を義務付ける。設計をリサイクルしやすく改良したり、使用する素材の種類を減らすなどの対応を課す法律や指針を整備する。
（8月15日付け　日本経済新聞）

戦略ポイント：リサイクルの経験を生かす

対象は冷蔵庫やエアコン、テレビ、洗濯機、パソコン、携帯電話、自家用車だそうです。有害物質を含まない材料の使用や解体を前提に構造の簡素化などが要件となるようです。自動車は2010年から材料の再利用率80%となるそうで、業界への影響は大きいそうです。

新たな規制が決まると、それをクリアするために各メーカーが競って新技術や工夫をこらしていきます。時にはものすごいイノベーションが起こるときもあります。70年代の排出ガス規制で、ホンダがCVCCエンジンを開発したのはその好例です。

また、日系メーカーは日本での高いエコ基準をクリアしてきた実績があり、今後中国におけるリサイクル設計の分野でも先陣を駆けることできるような気がします。（私はメーカーのことはよく分からないので想像だけしています）

新たな規制をチャンスと捉えて、日本で蓄積したリサイクル設計のノウハウを駆使して、マーケティングでもエコな商品を全面に打ち出していけると面白いのではないでしょうか。

中国産食品の輸入が急減・野菜３−５割減

野菜や魚など中国産食品の輸入が急減している。残留農薬問題で消費者の不安が高まったためだ。今年上期は主要野菜が3―5割減。野菜は小売り中心に国産シフトが顕著だが、代替産地を確保しにくい食品も多い。商社は自主検査などで中国産の安全性確認に乗り出した。1―6月の生鮮野菜の輸入量は約24万1500トンと前年同期比21％減った。
（8月15日付け　Nikkei Net）

戦略ポイント：食品の安全確保と産地を育てる長期的視点

中国からの輸入野菜の残留農薬や玩具素材の安全性問題が大きな話題になっています。輸入する側の立場からすれば、安全な食品や玩具が供給されるように要求して行くことになるでしょう。貿易でも事前に契約で安全性確保を約束してもらうことは常識になっています。

しかし、中国では小さな農場や工場までは政府の監督も届くわけもなく、コスト削減のため農薬などが大量に使われるというイタチごっこが続いているようです。

国産野菜にシフトしているというのは日本の農家にとってはチャンス到来といえるでしょう。トレーサビリティや農家の熱い思いをサイド情報として消費者にアピールしていけば、少々高くてもお客の支持を得られると思います。まじめに安全な野菜を作っている日本の農家にスポットが当てられたことはとてもいいことです。

中国の農家も、単に経済効率を追って農薬にたよるのではなく、日本の消費者動向にも気をつけて付加価値の高い商品生産を考えるいいチャンスなのではないでしょうか。

もう一つ、気になるのは「とにかく安い商品が欲しい」という日本側バイヤーの問題です。

どの時代でも世界でも、とにかく安いものというのは魅力があると思います。特に100円ショップに代表される均一価格ショップでも野菜が売られるようになり、安く仕入れるのは至上命題になっていると思われます。

しかし、このような「とにかく安いもの」をバイヤーや消費者が追求しすぎたため、中国の生産者も「安かろう悪かろう」というやり方に慣れきってしまったといえるのではないでしょうか。安さを求めすぎたために安全が脅かされているわけです。安全でない食品を売る中国側を単に責めるだけではなく、付加価値があれば少し高くても価値を認めて買う日本側消費者のマインド育成も同時に大切なのではないかと思います。