毎日ＪＰ：＜日雇い派遣＞「全面禁止」民主が法案　罰金１億円に

久しぶりに「とんでも法案」を見ました。

　最近、人材派遣のお仕事に携わっているので大分、派遣業界の内情が分かって来ましたがこれが実現したあかつきには「○ッドウィル」や「○ルキャスト」「○ムクルー」と言った日雇い系を得意とする企業は勿論、そこで働いている人達にとって壊滅的なダメージを与えます。

　当然にそこで働いていた人達は収入の糧を失うわけですからマクドナルドなどを筆頭にファーストフード系の飲食店の売上減少など景気動向にも負の影響を与えることは必至です。

　それに意図した方向とは反対に「日雇い系」禁止となれば「常時雇用」の企業の買い手市場になります。つまり歴史の針をバブル崩壊後の失われた１０年の頃の状況と同じにすると言うことです。

　格差社会と言われたのはあの時代を境に言われるようになりました。今の売り手市場の労働市場環境はむしろ「格差を緩和する」ものです。

　これは自民党が建設業者に対して道路特定財源がお得意様向けのサービス確保で必至だったように正社員が派遣社員やアルバイトによってその地位を脅かされていることに対して労組が危機感を抱きその善処を求めたことに対してのアクション・・・結局のところは理念は後付けでお得意様向けのサービスありきの法案です。

ロイター：キューバで家電販売が解禁、ＤＶＤプレーヤーなど人気

　これまで家電なしで生活はどうしていたんでしょうね。家電の販売禁止と言ってもここで言っているのは冷蔵庫や扇風機などの生活家電ではないものなんでしょうけど味気ない生活なのは否めませんね。

　まぁ理由は資本主義的な毒に当てられると堕落するとか言った精神面の話と実利的には外貨不足のおり少しでも輸入量を減らす！？狙いがあったのかも知れません。

　しかし人間を過度に縛れば経済活動も停滞→社会が発展せずますます企業活動も停滞→社会は貧しいまま→家電販売禁止継続などの引き締め策・・・いつまでも貧困の悪循環から抜け出せません。

　今日はいや昨日か・・・３月３１日提出期限の政治資金収支報告を関内の神奈川県選挙管理委員会に提出し会社に直行。さすがに期末、庁内のあちこちに不要で廃棄すると思しき資料段ボール箱が山のように詰まれていたり、部屋がお引越しなのか荷造りに余念がない職員もちらほら。

　それにしても歴史的建造物だと言うのは理解できますがそろそろ無理やりにあちこち改修して使っていますがそろそろ建物の老朽化も著しく立て直した方が良くないですかね。

　ところで今日もいつもの営業支援。ちょっと当たり所を変えて関東にある私鉄本社にお電話。結果から言えば担当者不在で連絡が付かなかった数社を除き全滅です。聞いてみるとかつては使っていたが費用対効果で合わず（金額面で高い割にスキルなどさほどでもない）現在は使っていないと言うお声が多かったです。ざんねん、気を取り直して明日もがんばりましょう！って一人言ってみる（笑）

毎日JP：ジンバブエ　年１０万％の超インフレ　市民は口をつぐむ

年１０万％のインフレって・・・。

　日本国政府も自治体も財政赤字を膨らませるだけ膨らますと借金の償還のために政府は紙幣を大々的に増刷→大インフレ、更にその時日本が少子高齢化で国力も疲弊していて輸出企業もメタメタで外貨獲得する企業が少なければまさにジンバブエは将来の日本になってしまいますわ。

　国家は破綻しなくても国民生活は十分破綻します。何をするにしても某独立行政法人や某特別会計の随意契約のような無茶苦茶な使い方はしないで欲しいものです。

ロイター：一般財源化を前進と評価、暫定税率は民主の主張と異なる＝菅氏

　あのー週間ダイヤモンドに元鳥取県知事の片山善博氏（現慶応大学教授）が書いていますが「政治は妥協の産物」で苦しい国の財政状況と景気対策を考えればいつまでも揮発油税を「政争の具」にするのではなく例えば">>「三分の一を廃止」「三分の一を一般財源化」「三分の一を温存」と言う妥協が必要なのではないかと。

　なるほど確かに小泉さんじゃないけど「三方一両損」と言うのはいかにも政治家が考えそうな妥協案ですがこれが与党からも野党からも出てこずいつまでも「オールオアナッシング」的な継続か廃止かの二元論と言うのはちとレベルがどうなんでしょうね。

　常識論から言えばこの意見は与党から出るはずですが福田さんはレベルが低いんでしょうか？なんともです。

読売ONLINE：天下り先に国が１２兆６０４７億円、事業発注や補助金交付

　どこまでも延々とこういった話が続きますね。まぁ公務員側にしても民間企業だって大手企業の役員が関連会社や取引先に天下りしてその手土産に「お仕事」を持って行くではないかと言う意見もあると思います。

　ただ両者の違いは民間企業の場合はコネがあっても最低限の経済原則が働くし、非効率なことを続けていれば倒産もありうるのに対して天下り先の事業発注や補助金交付だと金額の大きさもさることながら経済原則がほとんど利かず相手方の言いなりの値段になりやすいということです。倒産の危険もないので引き出せるだけ引き出せと。

　じゃあと天下りや天下り先への事業発注や補助金交付と言うのも難しいでしょうからまずは独立行政法人の事業に関して「完全競争入札制度」の導入を義務付けるところからおやりになったら良いのではないかと思います。

今時まだ９割以上が随意契約なんて・・・。ちとおいたが過ぎましたね（笑）

岡村まさお