時事通信社：小池防衛相出迎え 異例の光景

　小池女史には女性ならではのきめ細かい感覚でこれまで悪代官と越後屋よろしく競争入札ではなく随意契約、何が何でも国産にこだわり輸入品を排除していた談合体質を排除。

　性能は低い、モノは高い、すぐ壊れるの三拍子が揃った利権まみれの官僚とメーカーのただれた関係のオヤジ達達を徹底的に改革、家電や自動車のように「高性能」「安い」「丈夫」の日本メーカーならではの強みを防衛産業でも実現してもらいたいと思います。

　社会保険庁とNTTデータ通信は欠陥含みのシステムに累計で1兆円のコストを注ぎ込み天下りで15人以上の関係者を受け入れてきました。調べればこれと同じ構図が防衛省とメーカーにあるに相違ありません。そうでなければ下記のような内外価格差は説明できません。

　例えば対戦車ヘリAH-1で比較してみると価格差4倍以上、次期主力ヘリのAH-64の3倍以上。旧型モデルが新型モデルの3倍もするマーケットが日本の防衛産業。

ＡＨ-1Ｓ（川崎重工ライセンス生産）48億7,000万円
ＡＨ−1Ｗスーパーコブラ　　　 　　 10億7,000万円
ＡＨ−64　　 　　　　　 　　　　　　15億円
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90式戦車（三菱重工・日本製綱）　　　8億6,000万円
M-1戦車（クライスラー） 　　　　 　　4億円

　戦車の比較でも2倍以上ですね。ちなみに96式装輪装甲車のお値段は約15億円。アメリカのM-1戦車が3台以上購入できます。戦車より高い装甲車って・・・さぞかし高付加価値で強いのでしょう。

　防衛省やメーカーに言わせれば日本は武器輸出三原則で輸出が出来ず、自衛隊だけだと生産数が少ないから量産効果が出ないから高いと言う。それなら武器輸出三原則を緩和し、先進国に限定して兵器輸出を解禁。量産効果で兵器価格を下げてひいては税金である防衛費の有効活用をはかっていただきましょう。小池さん期待しています。

時事通信社：発展に障害 中国の汚染危機的

　企業がと言うより社会が「道徳心」を失い公共の概念なく身勝手に生産や消費した場合社会がどうなってしまうかを見るにはまさに打ってつけの材料となります。北京オリンピックや上海万博と言う華やかなイベントに伴う急激な発展の陰で土地の砂漠化や河川や地下水汚染、その周辺地域の奇病発生など着実に環境破壊は進行して行きます。

　当然、地元住民の不満は高まりますが極端な中央集権国家の常で警察権力を使った弾圧、情報統制で一時的にはそれは抑えられてもいつかはそれが臨界点に達する。

　その時新彊ウイグル地区やチベットの住民、更には伝統的な上海と北京、東北地区と北京の反目なども作用し今後オリンピック・万博終了後どのように政治・経済的に変化するのかアジアの一大不安要因でもあります。

　まぁ、中国はどうなっても「自業自得」と放っておきたいところですが中国の環境破壊が進めば黄砂や窒素・硫黄酸化物などが風で次々日本に押し寄せてきます。汚染された水は長江や黄河を経て日本海、太平洋に流れ込みこれまた日本漁業に多大な影響を与える。

　日本と中国は一衣帯水で他国の話と放置は出来ないのです。それにオリンピックや万博に沸く中国向け輸出でコマツなどの日本企業は過去最高益を記録するなど少なからぬ日本企業が中国の発展の恩恵をこうむっているのも確かです。それなら中国向けにそれら企業が中心となり環境ファンドを創設し環境保全に積極的に投資してもらいたいと思います。お金儲けも結構ですがちゃんと罪滅ぼしも忘れずに。

　ここで肝心なのは中国向け政府開発援助（ODA）は中国が有人宇宙飛行船を開発するなど発展途上国から「卒業」したとして打ち切られるのに伴いあくまで民間の「善意」で行うことにあります。あくまで「善意」ですから「強制的に毎年出資しないといけない」と言う話でもない。

　まぁ、中国政府は手変え品変え許認可権などを盾に半強制的に中国進出企業から資金を搾り出そうとはするでしょうが商業ベースで行う以上きちんと宣伝「日本企業が出資しての事業」を行わせてもらいます。投資対象としてはこう言った事業が良いでしょう。

時事通信：理不尽な保護者に学校が対策

　極端に理不尽な要求をしてくる親を「モンスターペアレント」と言いますが遂にここまで来たか？と言う感じです。もう子供も親も常識を逸している人はとことんメーターも振り切れていますので学校もこう言った措置を採らざるを得ない側面はあろうかと思います。

　実際、学校のいじめで自殺する子供がいると同時にモンスターペアレントへの対応で神経をすり減らし自殺した教師も存在します。

　どこで線引きするのかは難しいところですが無茶苦茶な府警に対しては教師にも逃げ道を作り内容によっては司直に委ねることも必要かと。理不尽な要求を呑み続けていると要求も際限なくエスカレートして行きます。

情けない話ですがこの措置は時代の要請なんでしょう。

読売ONLINE：■集団的自衛権、憲法解釈の変更を…有識者懇が提言方針

　憲法について解釈だけで乗り切る方法はいい加減に止めるべきだと思います。

　夏の終戦記念日は近づくと戦争モノの映画や戦争にまつわる行事が行われ「二度と過ちは起こしません」とか「戦争への反省」が言われます。それはその通りではあるけど日本人が「過ち」を犯さなくても北の将軍様や反国家分裂法で台湾の武力統一を正当化し領海法を定め尖閣諸島の領有を狙う国家が「過ち」をしてしまうかもしれないのです。

　戦前の反省を言うなら戦争への道に突き進んだ大きな原因の一つに「統帥権」があります。統帥権の存在により軍部は政治家による軍事に関する干渉を排除出来ることとなったのです。

　これは大日本帝国憲法を制定した当初は元老もいてそれでも良かったが時代も変わり元老もいなくなると軍部独走のツールとなってしまった。つまり憲法改正しないで「統帥権」を放置しておいたことがいけなかったのです。

　その観点から行けば時代が変わり存在意義がなくなってしまった憲法第九条をそのまま実態に合わせるでもなく、実態を憲法に合わせようとするでもなく放置している現状は到底「反省」したとは言えません。早期の具体的な行動が求められております。

読売ONLINE：原爆で終戦早まる、「しょうがないな」と久間防衛相

　それにしても久間防衛相と言うのは何をどうしたいのか全く分からない人と言う印象が否めません。アジア情勢がアメリカにおんぶに抱っこでアメリカの後ろにくっ付いていれば自発的に思考しなくても良かった時代ならともかく北朝鮮や中国さらには韓国がきな臭い動きをする今の防衛相にはミスキャストの最たるもののように思えます。

　国家の基盤は「政治・外交・軍事・経済・教育」の５点ですがこれまでイラク戦への反発を標榜した結果、不評を買ったのでそのリカバリーショットとして少しリップサービスのつもりだったのかも知れませんがまるでTPOを弁えない発言です。

　安倍首相は少し意固地になっているような気がしますが切る時には切らないと松岡農相の二の舞にならないとも限りません。それでは本人にとっても政権にとっても勿論国家にとってもマイナスになってもプラスにはなりません。「決断」の時かと。

　このままではまさにポツダム宣言受諾を逡巡し、原爆を投下させてしまった日本の轍を踏むことになります。迷っている時ではないと思いますが・・・。

　新しく仕事を始めておりますがその関連でとある「総会」に出席。議事は波乱もなく終わり夕方から懇親会に。おいしそうな食事とクラシックの生演奏も付いて何やら豪勢な会になりました。

　と、そこに目つきの悪い（失礼！鋭い）SPと思しき人達が闖入（ちんにゅう）。スペシャルゲストとして顧問の国会議員の先生方を呼んでいたのですが自民党の菅義偉総務大臣と公明党の太田昭宏代表本人が来たことに伴う警護の要員だったのです。

　国会審議も大詰めで禁足令が出ているとのことで地方の集会などは全てキャンセルして都内に限定して廻っているとのこと。まぁ、そうでもなければ「現職の閣僚や党代表が来ないよな」なんて思いつつそのテーブルを見ると保坂三蔵議員の秘書が小さくなっている。

　議員本人は禁足令を理由として代理で秘書を寄越したのに閣僚や党代表本人が来てしまえばそりゃ、気まずいでしょう。しかも来月選挙を控えているのだし、いたたまれないだろうなと秘書さんの心中を忖度（そんたく）・・・（笑）

岡村まさお