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| 2007年06月16日(土) | SHIBUYA大学 |
SHIBUYA大学と言うNPO法人があります。渋谷区民又は渋谷区に勤務している人が対象に色々なイベント、勉強会みたいなことをやっています。今日は今、上映中の映画「選挙」の主人公である元川崎市議の山内和彦氏が講師となり日本や諸外国の選挙制度とその矛盾など映画撮影時の思い出を交えながらおもしろおかしく説明してくれました。
土曜日の夜だと言うのに100人を超える若者を中心に多くの人が集まっていました。勿論、映画と言う媒体を使っての影響はあるでしょうが若い人でも決して政治に興味がない訳ではありません。
この政治に対する若いエネルギーを何とか結集し、今の政治的に閉塞された環境を打破して行ければと。そして日本の政治が熟成され「政治・政策」と「選挙」がもう少し近しくなれば、日本も少し変わって行くのではないでしょうか。今はその過渡期であると思いたいです。
| 2007年06月15日(金) | やっと出番ですか！？ |
読売ONLINE：自治体破たん防止へ、財政健全化法が成立
公的部門についてもやっとこれで民間と同じく連結決算の概念が導入されるようになります。これまでは一部先進的な地方自治体がその出資する公益法人の債務なども加えたものを公表していましたがあくまで任意の扱いでしたから財政状況が悪い自治体ほど本体で借金を抱えず、民間企業で子会社にあたる公益法人・外郭団体に借金を背負わせる。
これにより地方自治体は本体は指標に抵触するのを逃れることが出来ました。いわゆる地方自治体の「飛ばし行為」です。
今回の法律では
�ー村狙峪�比率（以前の実質収支比率に相当）
�∀�結実質赤字比率（全会計の実質赤字等の標準財政規模に対する比率）
��実質公債費比率
�ぞ�来負担比率（公営企業、出資法人等を含めた普通会計の実質的負債の準財政規模に対する比率）
を定めてこれに一つでも抵触した場合、財政健全化計画を定めて議会の承認を得ると言うことにしています。つまりはこの計画を議会で承認すると言うことは議会に連帯責任を負わせて後でそれが不調になっても首長と職員が勝手に決めたことで自分は知らなかったと地方議員が言い訳するのを抑制する効果があります。
民間企業では当たり前の話ですが公的部門においては画期的な話です。ただこの法律の施行により北海道の旧産炭地の歌志内市など次々と財政破綻をカミングアウトし財政再生計画を策定、申請せねばならない自治体が続出する気配が濃厚です。
これにより各地方自治体の議員に対して財政感覚を求める声が盛り上がってくれれば良いのですが。
| 2007年06月14日(木) | 裏金 |
宮崎県裏金問題：裏金、新たに４６部署
何度も繰り返され根絶できない「裏金」。
表に出来ないお金だから「裏金」。
扱っている資金を表面に出して問題ないものかであれば「裏金」ではない、問題なら裏金ということで各自治体とも正直に申告すれば免責事項を付与して保有資金の一斉チェックをして洗い出してみたらどうであろうか。
談合も免責条項を付与してから自己申告が増加して談合減少に寄与していますよね。住民にとっては免責は腹立たしいことかもしれないがこれ以上の裏金の肥大化に伴う不正横行を一掃するには必要な措置の一つかもしれません。
| 2007年06月13日(水) | コムスン被害、相模原でも |
■コムスンが不正介護報酬１億円、神奈川県など返還手続きへ(読売新聞 - 06月12日 20:12)
いつの間にやらコムスンの被害と申しますか悪さは相模原でも起きていたんですね。この相模原田名ケアセンターには何人の方々が施設利用されていたのでしょうか。
その利用者の方達が不利な扱いをされないよう祈るばかりです。何も出来ない自分の立場に無力感を禁じ得ません。
| 2007年06月12日(火) | ダブルスタンダード |
中国の軍事費 初めて日本抜く
いよいよもって中国脅威論が仮想敵国に対しての注意喚起という枠からはみ出て実態あるものに移りつつあります。2隻の空母を建造（2010年に完成予定）するなど陸軍に遅れがちだった海軍も沿岸海軍から外洋海軍に転じつつあります。
日本の平和団体は例によってこれについては「他国の内政干渉になるから」とだんまりを決め込むのでしょう。まさにダブルスタンダード。
「九条を守る会」は中国大使館の前で軍事費をこれ以上増やすなとデモをやってもらいたいものです。それが出来たら「真の平和団体」として私は評価したいと思います。
| 2007年06月11日(月) | 認識台湾 |
李登輝前総統：靖国神社を参拝 「個人的な事情」と説明
李登輝氏には「古き良き日本人」、古武士のような印象を抱きます。勿論、国家元首を務めた人物ですからしたたかな側面もあるでしょうが氏は「日本人以上に日本人たらんとした」のではないかと思います。
ちなみに台湾には歴史教科書で「認識台湾」と言うものがあります。これまで「大陸反攻」（中国に攻め入り国民党政権を中国本土に復活させる）を旗印に台湾に押し込められているのはあくまで一時的なものと言うことで歴史教科書でも中国本土の歴史ばかりで台湾本土の歴史はほとんど触れられいませんでしたが1997年から台湾の歴史を学ぶと言うことで「認識台湾」が導入されました。邦訳で雄山閣出版で1,500円で発売されています。
ある意味扶桑社の「新しい歴史教科書」より客観的な記述かも知れません。そこには日本の植民地行政の良いことも悪いことも書いてあります。北朝鮮・韓国のようなひたすら「日本は悪」と言うような記述ではありません。
例えば日本の植民地行政での功罪の功の部分では以下のようなものが挙げられます。
■人口の激増
■纏足追放と断髪の普及
■時間厳守の観念の養成
■遵法の精神の確立
■近代的衛生観の確立
これを見て行くと
■時間厳守の観念の養成・・・学級崩壊により始業時間が守られないし時間中でも教室外に出てしまう。
■遵法の精神の確立・・・大臣や企業トップが法律を守らない、バレルと居直る。
■近代的衛生観の確立・・・若者中心に電車や道端でも平気で座り食事をしたりする。
この教科書で育った世代は教科書で抱いた日本人像と実際の日本人の現状とを比較してどう思うでしょうか。李登輝氏も現状を見られたでしょうが「言わぬが花」と思われたでしょうか。自らもダレていた部分に反省です。
