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| 2008年10月25日(土) | 恒例の名古屋での勉強会 |
名古屋での一泊二日の学習会。
スケジュールもさることながら、事前に提出する課題もあって、毎回四苦八苦。今回は9月議会終了後の10日が提出期限だった。
他の自治体の議員との参加型の学習会を重ねてきて、
多くのことを学ぶことができる私にとっての大切な学習の場。
講座をすべて終えて、昼食を買いに行ったコンビ二での出来事。自分でも気づかぬくらい頭が一杯だったのかなあ。買い物かご片手にそのまま帰ろうとしていた私に友人が「あらら、それ持って帰るの？」「えっ〜。」腕に空っぽのかご持っているの気づかなかったあ。
頭につめこみ過ぎてぼ〜としていた。
自分の力量を超える課題を終えて、心地よい充実感で帰宅した。
第２回 「Ｍ＆T企画／議員としてのスキルアップの連続講座」
●日時：１０月２４日(金)１３時〜２５日(土)１２時
●会場：「ウィルあいち」(名古屋市)
「議会活動のレベルアップ、各手法の実践的テクニックを身につける」
《スケジュールおよび内容》
８月２２日（金）１３時〜２０時
集合：１２時３０分（時間厳守）
１３：００〜１３：２０
○講座の説明
プレゼン 1分 「前回から今回までの２か月(講座に関連すること）」
【第１部 】
《セッション１》
「議会を改革する＝自分の議会がすべてじゃない」
1. 議会運営の問題点＝議会の内と外の区別を明確にする
(１) 総論
(２) 自治法改正
各議会の検討状況と対策、対応
(３) 問題になる発言〜具体的事例に即して(懲罰、発言取消)
２．申し合わせの点検・見直し。「自分の議会がすべて」じゃない
(１) 申し合わせや慣例・習慣の全体的意義や位置づけ
(２) 個別課題の検討
【第２部】
《セッション２》
「発言、議論、一般質問、交渉などの重要性」
１． 発言、質疑の使いこなし方
２． 一般質問のテクニック
一般質問の課題に即して
【第３部】
《セッション３》
「私のまちの情報公開の問題点と改善」
１． 情報公開の制度と条例、請求のテクニック
２． 課題の情報(非公開)文書の点検と問題点＝改善点）
課題に即して
★ 情報公開請求の結果データを事前に提出
３． 異議申立の仕方、構成、要点 （情報公開訴訟）
★ 異議申し立ての立論、組み立ての案ができれば提出
４． セッション１から３について、参加者とのやりとり
--------------------------- (一日目終了) ----------------------
１０月２４日（土） ９：００〜１２：００
【第４部 】
《セッション４》
「議会の議論を鍛える住民監査請求の立論」
１．不当支出や違法支出の実例の検討。住民監査請求するとどうなるか
２．議会の議論で決着がつかなければ住民監査請求、住民訴訟も視野に
３． 参加者とのやりとり
【第５部】
《セッション５》
「議会改革で抱えている具体的問題の解決」
ルール、法、根拠などを使うこと、示すこと、組み合わせて使う
申し合わせや慣例・習慣などで変えたいこと、おかしいこと
★議会の申し合わせや慣例の具体的問題を事前に提出
・行動や行政交渉のテクニック
まとめ ｢今回の講座で獲得したこと」
〜１２：００ 終了
希望者とのオプション講座〜１５時
| 2008年10月14日(火) | 控訴状提出 |
政務調査費の判決文をじっくり読んで決めたこと。
25日の言い渡し後、判決文を手にしたのが27日だったので、その次の日から数えて2週間が提出期限。土日休日があったため、14日が期限と担当の書記官に確認していた。
そこで、午後京都地裁に控訴状を提出してきた。
正副2通の控訴状と印紙代1万9500円と郵送代5940円の合わせて2万5440円を支払って。控訴状も地裁に提出とは今回初めてしった。
今後は、地裁から高裁へ書類一式が送付されるらしい。
そして、150日以内に控訴人（私）から控訴理由を高裁に提出するというもの。
夕方、議会事務局職員から「どうされましたか？」と確認の携帯電話がかかってきた。
| 2008年10月04日(土) | 生きるため |
恒例の栗拾い、今年はバーベキューも。
友人の畑に集合し、まずは栗拾い。初めての体験に喜びの声高い。
今回は、小学1年生から70歳過ぎのかたまで。中学生に大学生。
籠いっぱいの栗が集まる頃、男性陣は、炭おこしを自然とされていた。
いがの山があちらこちらにできる頃、網の準備も完璧に。
さてさて、冷たい飲み物が喉に気持ちいい！
シシャモに秋刀魚に烏賊に鶏肉、そして牛肉も。一人当たり１700円で押さえようと苦心しつつ買出ししてくれた友人の手腕に敬服。
拾ったばかりの栗そのまま焼いて、掘りたてのサツマイモは焼き芋に。
彼岸花と稲穂に迎えられ、素敵な秋の一日だった。
そうそう、
息子たちがじっくり観察していたかまきりとバッタ。
生きることを見つめる小学1年生がいた。
| 2008年09月30日(火) | 選挙公営の監査請求その後 |
決算委員会が終了したのは、夜８時を過ぎていた。議会選出の監査委員を除く全員が委員の決算特別委員会。１人一度に３問まで、何回でも質疑可能である。１度あたると次の番はなかなか回ってこない。「決算はすでに終了したことで、審議しても仕方ない」と考えるのは間違い。すでに執行されたものだからこそ、歳入も合わせて、予算立てがどうだったのかなど、しっかり議論して、次年度予算に反映させる重要な審議。
自治体によって、９月議会終了後にするところや、１１がつごろにするところもあるらしい。木津川市では木津町時より、９月議会の中で行っている。
遅くなるほど、翌年度の予算に反映されにくいので、木津川市の日程は、いいところかと思う。明日も何時に終われるかな。
行政事務局長より 連絡があった。
「現在、監査請求している選挙公営の担当職員の意見陳述はしない。」
（請求人つまり私たちの意見陳述はすでに終わっていて、職員の陳述がある場合は連絡するといわれていた）
「選挙管理委員会からの報告書にかえる」とのこと。
そこで、「現在どのような段階なのか」と確認したところ、
「支払いを請求している業者などへの質問事項は送付しており、返信されているよう。１００％返信されていない。しかしそれ以上調査をするわけにはいかないので、そのあたりもあわせて選挙管理委員会より報告されるのを待っている」とのことだった。
期限一杯〔１０月８日かな）かけてしっかり監査してくださいと伝えた。
他の請求人のかたには、私から連絡した。
| 2008年09月27日(土) | 判決文のおかしさ |
ようやく、判決文を手にできた。
判決理由の抜粋は、ＨＰトップにリンクしているが、
やはりどう読んでも納得できない思い。
地方自治法には、
「議員の調査・研究に資するため」、交付対象として「会派又は議員」に対し、「政務調査費を交付することができる」としている。
つまり政務調査費は、あくまでも議員の調査・研究のために交付されるもので、交付対象として会派を位置づけたものであって、
判決文にある「同項（地方自治法１００条１３項のこと）は、地方議会における会派の重要性を認めているというべき」とか、「合理的な範囲内において差異が出ることも容認している」と解されるとか「会派と無会派議員とではその果たす役割に自ら相違があるというべき」であるとは、地方自治法をどう見ても読めない。
また、
「会派に対する政務調査費と無会派議員に対する政務調査費に差額を設けたことも不合理な差別とはいえず、またこれによって無会派議員に対する住民の選挙権等が制約を受けるものでもない」
という理由について。
私の主張は、金額差を設けることは、「会派に所属しない議員に対し投票をおこなった住民の民意をも制約するものであり、憲法９３条に違反している」であって、住民の選挙権が制約されているなどと主張しているものではない。主張に対する答えになっていないことも釈然としない。
「合理的な範囲内において差異が出ることも容認」といいながら、「差額は月額３０００円に過ぎず」とは自己矛盾ではないか。
また、合理的差異であるとの被告主張が裁判を通して、されていないのにも係わらず、このような判決理由は、納得できないという意見も寄せられた。
ますます、納得いかない判決理由。
| 2008年09月26日(金) | 判決結果の新聞＆ニュース |
判決結果がＮＨＫニュースで取り上げられたらしい。私は２度とも見逃したけど。
「会派と無会派議員では、果たす役割には違いがあるので」と表示されたようで、早速その意味がよくわからないと市民の方から連絡をもらった。
判決文がまだ届いてないので、私にも不明だけと。
会議の諸原則の中に、「議員平等の原則」がある。これは、議会の構成員である議員は、法令上完全に平等であり、対等であるというものと議員必携にも明記されている。
発言権、表決権、選挙権等議員に認められている権限はすべて平等なものとして取り扱われると。
果たす役割に違いがある？ってどういうことなのか。
議員の権限は上記のように平等が原則なんだから、それ以外に果たす役割とはなんだろう？
市民の方の疑問の声を聞き、私も判決理由の意味がわからない。
朝日、産経、京都新聞に記事が掲載されていた。
（以下は京都新聞記事）
政調費支給額に差、合憲 京都地裁判決、無所属議員が敗訴
9月26日8時49分配信 京都新聞
京都府木津川市議会の呉羽真弓議員(49)＝無所属＝が、会派所属の議員の方が無所属の議員より政務調査費の交付額が高いのは違憲として、上積み支給した計７５万円を市議会４会派に返還請求するよう市に求めた訴訟の判決が２５日、京都地裁であった。中村隆次裁判長（瀧華聡之裁判長代読）は「地方自治法は、合理的な範囲内なら会派と無所属議員との間で支給額に差が出ることは容認している」として、訴えを棄却した。
判決によると、木津川市の条例は、会派に対して所属議員１人当たり月額１万円、無会派議員に同７０００円と規定している。唯一の無所属の呉羽議員は「選挙で選ばれた議員は経歴や年齢、所属政党などに関係なく平等が原則だ。会派所属を優遇するのは法の下の平等を定めた憲法十四条に反する」と主張したが、中村裁判長は「支給対象はあくまでも会派と無所属議員で、その役割には相違があり、金額に差が出るのは当然だ」として退けた。
| 2008年09月25日(木) | 一般質問日＆判決期日 |
一般質問３日目。
各議員の質問。
午後１時１０分には、京都地裁に提訴している政務調査費条例の住民訴訟の結果が言い渡されることになっていた。
私は公務なので、市民の方２名が傍聴に行ってくれた。
一報を入れてくれる予定になっていたので、議会休憩中に携帯を見る。
結果は、棄却。
判決文を見ていないのでなんともいえないが、納得できない思い。
各会派には、事務局より早速伝えられていたよう。私にも議長が「伝わってますか」との確認あり。
議会終了後、ＮＨＫより�笋任亮荳爐�あった。
「議員間に金額差を設けるという全国でも稀有な政務調査費条例について、このような判断がされたことは非常に残念であり、納得がいかない。支出についての監査請求結果とあわせ、判決文をよく読んでから今後の方針を決めたい。」との応えた。
