〔青木英二区長登壇〕
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　そうだ議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
　まず第１点目、今こそ時代に適応した計画策定が必要についての第１問、基本計画改定の基本的な考え方についてでございますが、現行の基本計画は目黒区基本構想における「ともにつくる　みどり豊かな　人間のまち」を実現するため、平成２２年度から１０年間にわたり取り組むべき課題と施策の基本的な方向を総合的、体系的に示したもので、平成２１年１０月に策定したものでございます。
　策定に当たりましては、区議会からの御意見等を伺うとともに、区民意識調査や着手前の区民意見募集の実施、素案に対するパブリックコメントの実施などを通じ、広く区民の皆様の御意見を伺いながら、計画策定の取り組みを進めたものでございます。
　これまで現行の基本計画に掲げる施策を具体的に実現するため、５年間の実施計画及び財政計画を策定し、施策を総合的に展開し、区民福祉の向上に努めてまいりましたが、現行基本計画策定後、少子高齢化による人口構造の変化、医療を初めとした社会保障の見直しなど、区民生活を取り巻く状況の変化もございます。
　いずれにいたしましても、変化する行政需要に的確に対応し、将来を見据えて住みなれた地域で誰もが安全に安心して住み続けられる魅力あるまちづくりを進めていくため、議員御指摘のとおり、今後取り組むべき施策と、その実現の方向をお示しする必要があると考えておりますことから、区議会を初め、区民の皆様の御意見などを十分伺いながら、基本計画の改定について今後検討を行ってまいる所存でございます。
　次に、第２問、財政健全化の促進や積立基金の積み増し、補助金や施策の適時適切な有効活用についてでございますが、区では昨年８月に平成２６年度まで取り組んだ財政健全化に向けたアクションプログラムの取り組み結果をまとめました。この中では基金に頼ることなく、見込まれる歳入の範囲で財政運営を行うという事業運営の基本を再確認するとともに、アクションプログラムの理念を継承し、中長期的な視点からの財政健全化を図っていくものとしております。
　２８年度当初予算につきましても、事務事業見直しの検証を受けた事業の方向性を継承し、事業の継続的な見直しや職員定数の適正化、民間活力の活用などを反映してございます。
　財政調整基金は喫緊の課題への対応のため、３年ぶりに取り崩しをいたしましたが、取り崩し額が積立額の１０億円を下回るよう努力するとともに、施設整備基金の着実な積み増しも行いました。
　また、２７年度補正３号予算には先月成立した国の補正予算を活用した情報セキュリティ強化対策事業を取り入れております。今後もアンテナを高く掲げて、国や東京都の施策や補助金を有効活用し、一般財源を効果的に投入していくなど、積極的な姿勢を持って区政運営に当たってまいりたいと存じます。
　次に、第３問、生活圏域整備計画についてでございますが、同計画は生活圏域の整備を通じたコミュニティー形成とまちづくりを実現する基本的な計画として昭和４８年１１月に策定され、昭和５８年及び平成３年にそれぞれ全面改定されたものでございます。
　同計画に定める事項のうち、施設整備についてはおおむね計画内容を達成済みであり、各種施策・事務事業については分野ごとの個別の補助計画等によって進行管理されております。
　また、あらゆる施設整備や各種施策・事務事業の基底にある重要な課題である地域コミュニティーの形成については、区民のライフスタイルの多様化や少子高齢化の進行などにより、新たな課題も生じてきているところでございます。
　こうしたことから、生活圏域整備計画の中で示されている施設配置基準の取り扱いについては、今後の区有施設見直し計画策定作業の中で検討してまいり、個々の施策・事務事業については各種補助計画を充実・発展させてまいります。
　また、コミュニティー施策の今後の進め方については、調査研究を行う組織を設置し、次期基本計画の改定に向けて課題の整理や方向性のまとめを含めて早急に議論しながら、検討してまいります。
　次に、第４問、新しい公共のあり方についてでございますが、社会環境の変化が著しい今日においても、さまざまな施策等を通じて区民福祉の向上につながる行政サービスを確実に提供していくことが要請されており、その担い手である職員は、幅広い能力や職務に向き合う積極的姿勢を兼ね備えることが必要条件でございます。同時に、所信表明で申し上げましたとおり、職務を遂行していく上で、部局間の連携・協力をより強化するとともに、職員一人一人が現状をしっかりと見据え、従来の発想にとらわれず、創意・工夫により複雑・多様化する行政課題の解決に取り組めるよう、職員の人材育成に努めていくことが非常に大切なことであると考えております。
　本区におきましては、平成２６年３月に目黒区人材育成・活用基本方針の改定を約１０年ぶりに行い、３つの職員像を今後の人材育成・活用に取り組む上での目標として設定いたしました。その一つが、経営感覚を備え、変革に果敢に取り組む職員であり、社会情勢が日々刻々と変化する今日においては、自治体経営の視点から時代の動きを敏感にキャッチし、従来の手法にとらわれることなく、素早く、そして柔軟に対処することができるようになることが必要であると位置づけました。
　例えば、歳入確保策の一環として実施してまいりました若手職員によるアイデアを募る取り組みなどにつきましては、これまで広告つき案内板の設置や総合庁舎ウエディングなど、新しい発想のもとで事業の実現に結びつけることができ、検討過程での苦労は若手職員の政策形成能力を育成する上でも大きな効果を上げていると考えております。
　御質問の趣旨をしっかりと受けとめ、机上の議論のみにとらわれることなく、現場を見て、現場を知り、柔軟性を持った新しい視点で行動できる職員の育成につながる取り組みの検討をさらに進めてまいります。
　次に、第２点目、喫緊の課題についての第１問、法人住民税の一部国税化についてでございますが、２８年度都区財政調整フレームの法人住民税は、企業業績が改善傾向にあるにもかかわらず、一部国税化の減影響の拡大により、前年度比で１１４億円余の減となっております。特別区長会は、さらなる国税化の動きに対応し、昨年９月に税源偏在是正議論についての特別区の主張を再度公表し、国に反論してまいりました。また、目黒区議会におかれましても、昨年の第３回定例会において、地方財源の拡充に関する意見書を決議いただきました。
　こうした動きにもかかわらず、２８年度の政府税制改正大綱には、消費税率引き上げ時の法人住民税の国税化の拡大が明記されました。また、さらなる国税化の代替財源として、減影響を受ける自治体に対する交付金が創設されますが、それでも本区への減影響は毎年３６億円程度に上ると見込まれております。
　私も予算案発表時の記者会見を初め、さまざまな場面でこの問題を取り上げておりますが、引き続き区長会の国の施策及び予算に関する要望に、法人住民税の一部国税化の早期見直しを提案するとともに、各区議会や東京都など他自治体と力を合わせ、さらなる活動を展開してまいります。
　次に、第２問、ふるさと納税についてですが、議員御指摘のとおり、平成２７年度税制改正により、ふるさと納税ワンストップ特例制度が創設され、寄附金控除の手続の簡素化が図られるとともに、特例控除額の上限が１割から２割に拡充される制度改正が行われました。
　この改正により、ふるさと納税がよりしやすくなり、今後自治体への寄附がふえるものと推察されます。このことは本区の減収要因の一つとなっていることは、議員御指摘のとおりでございます。したがいまして、本区におきましても、ふるさと納税をふやして、税外収入を高めるということは大切なことと考えます。本区といたしましては、加熱する豪華な返礼品の充実にくみする考えはありませんが、まずはふるさと納税の本来の趣旨である目黒区を好きになっていただき、区の施策に賛同し、本区を応援して寄附をしていただけるよう、より一層の施策の充実を図ってまいりたいと思います。
　そこで、目黒区の魅力を理解してもらうためにも、情報発信としてのホームページの充実等ＰＲの強化のための検討を進めるとともに、寄附メニューの多様化を含めた寄附のしやすい環境整備のための検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、第３問、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けてについてでございますが、オリンピック・パラリンピックは世界最大のスポーツの祭典であり、人々に大きな感動を与え、人類相互理解と国際平和に貢献してきたところでございます。大会成功に向けましては、議員御指摘のとおり、区民の関心や興味の高まりが必要であると認識してございます。数年にわたり議会から要望がありました公道を使用したマラソン大会は、東京オリンピック・パラリンピック大会に向けた気運の醸成や区民の健康増進を図るとともに、区内の観光や産業の活性化、地域コミュニティーの向上を図ることを目的に、本年１１月の実施に向けて準備を進めているところでございます。
　今後、区といたしましては、トップアスリートを招聘したスポーツイベントを実施し、スポーツへの関心を高めるとともに、特にパラリンピック競技種目の紹介や体験会などのイベント等を行いながら、さらなる気運の醸成に努めてまいります。
　また、区立体育施設が練習会場の候補になっていることから、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会からの要請を受けて、練習会場にふさわしい施設として、施設整備も行ってまいります。
　施設整備につきましては、東京オリンピック・パラリンピックに係る補助金等、現段階では未定となっておりますが、引き続き東京都へは財源確保について要望してまいります。
　いずれにいたしましても、一定期間の中でさまざまな対応が必要と考えておりますので、区議会初め区民や関係団体等の御協力をいただきながら、２０２０年の東京大会成功を目指して、東京都と連携して取り組んでまいりたいと存じます。
　次に、３点目、青木区長の公約についての第１問、３期１２年で何が改革され、何が改革されなかったのかについてですが、私は１２年前、区長の公約として、５つの改革を掲げました。その公約の成果ですが、区議会と選挙統一をすることで区長みずから７，０００万円の経費を削減することにつきましては、これまでも区議会の場でおわびしてきたとおり、区議会との同日選挙は、私の法律に関する精査等が不足をしておりまして、実現できておりません。経費の削減という本来の目的に関しましては、交際費縮減や区長車運行の委託により、４年間で約２，４００万円を削減しました。
　また、平成１６年度から２０年度までの５年間にわたる第２次行財政改革大綱・年次別推進プランでは、１９７億円の財源確保を行ってきております。
　次に、区長多選禁止の条例化ですが、これまでも区議会の場でお答えをしてきましたとおり、平成１６年の就任以降に出された国の首長の多選問題に関する調査研究会の報告において、多選禁止は地方自治法による規定が必要という考えが示されており、自民党や民主党でも党の政策として、法制化や制度化の検討が掲げられております。
　私は、法改正により普遍的な制度として確立されたほうが望ましいと考えており、平成２２年に設置された国の地方行財政検討会議でも検討項目の例とされておりますので、国の動向を踏まえて多選制限の具体化を検討する考えであります。
　このほか、平成１６年７月に区長の公式ホームページを立ち上げ、区長の交際費とスケジュールを公開しておりますし、平成１７年９月に入札監視等委員会を……
　（発言する者あり）

平成28年2月19日の代表質問、
を掲載させていただきます。
以下、議事録より。

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平成２８年第１回定例会におきまして、自由民主党目黒区議団を代表して、区長の所信表明に対して代表質問をさせていただきます。
　国は、安倍政権のもと３年がたちました。
　首相は、「東北の被災地では、災害公営住宅への入居が進み、新たな産業の芽も育ち、復興は新たなステージに移ろうとしております。そして、２０年近く日本経済を低迷させる原因となったデフレとの闘いも、この３年間、経済の再生に全力を挙げてきた結果、地方創生も着実に進んできている。経済状況はもはやデフレではない、そういう状況をつくることができたと言える。また、少子高齢化という人口の構造的な課題に真正面から立ち向かい、３つの明確な的を上げ、新しい三本の矢を放ち、一億総活躍の社会をつくり上げることは、今を生きる私たちの次世代に対する責任である」と、力強い年頭所感がございました。
　一方、東京都では、２０１６年度当初予算で、一般会計は昨年より６００億円多い７兆１００億円程度であり、４年連続で増加、２３年ぶりの７兆円を超えるとなっております。都税収入は前年度より１，９００億円多い５兆２，１００億円を見込んでいます。公共事業などの投資的な経費は１２年連続で増加となり、東京オリンピック・パラリンピック大会関連施設整備や木造住宅密集地域対策などに重点配分される予定ということであります。
　そして、目黒区も一般会計予算は９３０億円余と、過去１０年間で２番目の規模となっております。区税収入や一般財源では配当割交付金や株式等譲渡所得割交付金、特定財源では国庫支出金、都支出金の増となっております。
　また、歳出では地方債の償還が進み、借金の返済が減り、新たな事業をできるという積極的な予算と見られます。
　しかし、まだまだ目黒区の未来は予断を許すような財政状況ではないと考えます。
　そこで、質問に入ります。
　今こそ時代に適応した計画策定が必要であるとしまして、１点目の第１問、財政健全化に向けてアクションプログラムに取り組み、緊急財政対策としての所期の目的は達したとありますけれども、一定の成果があったと見るべきであると考えます。今後とも継続的なさらなる行財政改革、区有施設の見直し、生活圏域整備計画の見直し、各種基金の積み増し、喫緊の課題である待機児童対策や特別養護老人ホームなどの早期着手・実現といった勇気ある決断と強力なリーダーシップが必要だと考えます。
　未来に向けて課題が山積しております。スクラップ・アンド・ビルドをさらに進め、目に見えるスピード感を持って対応していくべきであると思います。とりわけ平成３１年度改正施行の基本計画の改定は、全ての施策に対して新しい時代にマッチしたグランドデザインを描く必要があると考えますが、区長の基本的な考えを伺います。
　次に、１点目の第２問としまして、財政対策の取り組みの結果として、経常収支比率、公債費比率の一定の改善がなされているが、依然として財政の硬直化から抜け出ておりません。さらなる改善を常に注視した財政健全化の促進や積立基金の積極的な積み増しをすること、また、国や東京都の補助金、施策追加や変更へのアンテナをより一層研ぎ澄ませて、適時適切な有効活用を行えるよう、常に積極的な姿勢で臨むべきであると考えますが、区長のお考えを伺います。
　１点目の３問目として、計画から４０年がたつ生活圏域整備計画に対する検討の進め方を施策に反映し、住区住民会議のあり方、区有施設の老朽化・複合化等区有施設見直し方針の現実的な期間での早期解決を目指し、根本的見直しを踏まえた基本計画の策定につなげていく必要があると思います。
　現在の人口構造など、区政を取り巻く環境との間には相当な乖離が見られているまま放置されています。多くの人々が、その実態を正確に把握できること、そして透明性、スピード感、変革性を体験できる取り組み体制を実施し、速やかに聖域なく、幅広く、総合的な調査と検証を行うことが必要です。
　平成３１年改定までの検討期間が、まさに今この時期であり、今こそ時代に適応した計画策定が必要になってきております。区長の考えをお伺いいたします。
　１点目の第４問、区政運営の基本的な姿勢の第３にある、部局間の連携・協力をより強化し、職員一人一人が現状をしっかりと捉え、従来の発想にとらわれず、創意工夫して複雑・多様化する行政課題の解決に取り組めるよう、人材育成をするとあります。まさに私が長年繰り返して新しい公共のあり方ということを質問してまいりましたが、まさにこのことであります。具体的にどのように進めていくのか問うとともに、本当に従来の発想にとらわれずというところはできるのかどうか、区長の御答弁をお願いいたします。
　続きまして、喫緊の課題について、第２点目の１問になります。
　法人住民税の一部国税化についてです。
　地方自治体間に生じている税源の偏在を是正するため、国は地方財源である法人住民税の一部を国税化しました。東京２３区への平成２８年度の影響額は実質７００億円となり、そのうち目黒区は２０億円となります。消費税率再引き上げ１０％後は３６億円近くなると見込んでおります。特別区区長会は、区の与党税制大綱にコメントを出したり、自民党税制調査会を初め、各政党に要請を出し、税源偏在是正の動きに対し、さまざまな場面で訴えていると認識をしておりますが、青木区長も先頭に立って活動をしていくべきではないでしょうか。お考えをお伺いいたします。
　第２点目の第２問、ふるさと納税について伺います。
　地方間格差や過疎などによる税収の減少に悩む自治体に対して、格差是正を推進するため創設された制度であるのは御承知のとおりです。２０１５年４月１日より税制改正があり、住民税のおよそ１割程度だった還付・控除額が２割程度に拡大され、年間５自治体までの寄附であれば、寄附ごとに申請書を寄附自治体に送付することで、確定申告が不要となりました。
　目黒区としても、２７年度１億円の減収となり、２８年度見込みでは４億３，０００万円と言われております。横浜市では、別の自治体に寄附したことによる住民税控除額は急増し、差額は２０１６年度、約２９億円の減収を予想しております。市はあくまでもお土産競争には参戦せず、市の事業に対しての寄附を募る姿勢を示し、対策として寄附金制度に関し宣伝費を計上したり、ＰＲ強化やシステムの環境整備に努めております。対策は急務であると考えますが、区長の考えをお伺いします。
　第３点目、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けての気運醸成と区民の健康増進のためのマラソン大会は、我が党議員が数年前より要望してきたことが実現しました。オリンピック・パラリンピックの東京開催が決まり、２０２０年に向けて、この４年間が日本、東京、さらには目黒区としてさまざまな形でビッグチャンスであると捉えるべきであると考えます。
　来年の夏に練習場が正式に決定され、都からの補助金は上限２分の１の１億円と言われ、さらに上乗せも検討されていると聞きます。今こそ次なる気運醸成や中央体育館等の改修をして、練習場の招致活動などを活発に展開していかないと、おくれをとることになるのではないでしょうか。区長としての考え方をお伺いいたします。
　それでは、３点目の第１問となりますが、公約と区長選挙についてお尋ねをいたします。
　ことし４月、区長選挙があるこの時期に、あえて今、確認の意味も踏まえて、３点お尋ねをいたします。明確なお答えをお願いいたします。
　ある県の知事の経験者がこのようなことをお話ししております。
　権不１０年という言葉があるように、１０年ぐらいを境に権力はおかしくなっていく傾向がある。２期８年では大きな政策が実現し切れないという面はあるが、３期１２年が許容範囲かと思う。多選の弊害は４期から５期目で出てくるとの声も聞きます。私も知事を２期やってみて、このまま５期、６期やっていれば、完全に天狗になってしまうという感覚があった。また、首長の多選の是非については、有権者の判断に任せるべきで、条例で定めるべきものではない、憲法上、立候補の自由が最高裁の判例で認められているとおっしゃっておりました。それを踏まえ、１問目です。
　１２年前を振り返っていただきます。
　平成１６年４月、透明度ナンバーワンの目黒をつくろうと、区長みずから７，０００万円の経費削減、区長多選禁止の条例化、区長交際費の１００％公開、入札監視組織の創設、内部告発者保護制度の創設など、５つの改革を挙げました。３期１２年間で何が改革されて、何が改革されなかったのか。そして、どうしてできなかったのかを具体的にお答えをいただければと思います。
　第３点目の第２問、わかる授業で楽しい学校の実現、高齢者のショートステイの充実、電柱の地中化などでまちをクリーンアップする、多様なニーズに応える子育て支援、区内サービスのＳＯＳの設置など、５つの政策も挙げておりました。この３期１２年で実現されなかった政策は何か、また理由を具体的にお伺いしたいと思います。
　そして、第３点目の第３問、最後になりますが、所信表明最後にある、区長に就任して３期１２年を終えようとしておりますが、引き続き「住みたいまち、住み続けたいまち目黒」づくりにチャレンジしてまいりたいと存じますとありますが、どのように受けとめてよいのか、はっきりと明確に、しっかりとお答えをいただきたいと思います。
　まだまだたくさんお聞きしたいことがございます。しかし、時間の関係上、予算特別委員会等で改めて質問をさせていただきます。
　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
　
青木区長の答弁は次の日記で

そうだ次郎

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