昨日、憲政記念館で八ッ場ダム建設推進全体協議会に参加してまいりました。１都５県の知事・副知事と市区村長・各級議員と地元住民の方々が約800人以上が参集しました。
　3月11日の東日本大震災でもわかるように災害の取り組みの重要性は、国の最大の仕事「国民の生命財産を守ること」である事は、皆さんも認識をしているところだと思います。
　40〜50年前から計画があり、地元住民の方々が苦渋の選択をして建設に踏み切りました。法的位置付けとして「ダム本体を含むダム建設事業を27年度完成する」を目指していたなか平成21年前原元国交大臣の突然の「八ッ場ダム中止」発言で代替案もなく放置されております。現地では、平成23年3月末時点で用地取得86.9％・家屋移転91.7％・付替鉄道90.2％・付替国道と県道93.6％などダム事業の進捗率は77％となっております。
　私は、民主党政権下の事業仕分けや八ッ場ダム建設中止・沖縄基地問題等など現場を見ずして知らずして政策を進める手法は、目に余るものがあると思います。
　昨年の夏に沖縄へ基地問題等の視察に行きました。副知事や名護市の前市長から現場の声を聞いて参りました。その時、何十年も掛けて膝をつき合わせて、辺野古の方々と話し合い、苦渋の選択で受け入れた後に最低でも県外移設という当時の首相発言があり、混乱を極めました。それぞれの地域の方々や当事者の方々、つまり国民の声を誰が聞いているのでしょうか。苦しい思いをしている方々の声を誰が聞いているのでしょうか。
　地元の方々の思い・現状をしっかりと理解した上で、治水・利水・昨今の地球規模での災害対策としてもダム建設中止撤回と早期完成をしなければならないと考えます。
　われわれ地方議員は、一番地域の密着し、地域の声を聞いている政治家です。地域の声を市区町村へ都道府県へそして国へしっかりと伝えていくのが仕事です。私は、これからもこの事を忘れずに仕事をしていきます。

そうだ次郎

My追加