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　公立高校の授業料無償化や、授業時間を増やす「脱ゆとり」路線に転換した新学習指導要領など、日本の教育再生への取り組みが進められている。学内暴力やいじめ・不登校の増加、歯止めの利かない学力低下、経済的環境によって変化する教育格差など日本の抱える教育問題は緊急を要するものが多く、国だけの取り組みだけではなく行政も一丸となって問題解決への対策を推進していかなければならない。そのために、私は日本の教育を再生させるための行政の役割として「教員の指導力向上への取り組み」と「教育内容の格差の解消」を提案し、以下論ずる。


　まず「教員の指導力向上への取り組み」について述べる。近年、指導力不足の教員の増加が問題視されており、教員の指導力を向上させるために教員養成課程の６年制への延長が検討されたことも記憶に新しい。指導力の不足は生徒・児童の直接的な学力低下へとつながり、またいじめや生徒間暴力など、学内での問題に教員が適切に対処することが出来なければ、やがては学級崩壊してしまうため、教員の指導力向上は緊急の課題と言える。そのための行政の役割としては、まず指導力を向上させるための教員研修の実施などが考えられる。現に問題意識を持った地域では、教育委員会のサポートのもと教員向けの研修を自主的に行い、指導力の向上に努めている。他にはベテラン教員の知識やノウハウを学べる講習会を開催したり、経験不足のため指導力に不安のある新人教員への特別研修なども、行政が率先して行うべきだろう。この点東京都では、全国初となる「ダブル学級担任制」を導入している。これは大学を出たばかりの新人教員は経験不足から学級運営や保護者対応が十分に行えないため、定年を迎えたOB・OG教員を新人教員と組ませて、二人体制の学級担任制を行っている。これにより新人教員の負担を軽減するとともに教員としての育成も同時に可能となり、新人教員の指導力の向上は今後の教育の再生へと繋がっていくだろう。


　次に「教育内容の格差の解消」について述べる。日本が“格差社会”と呼ばれるようになって久しいが、それは経済的な格差のみならず、受けられる教育内容においても格差が現れ始めている。つまり経済的に裕福な家庭ならば学校以外にも塾に通うなどしてより一層の学力の充実を図ることが出来るが、経済的に苦しい家庭では塾に通わせる余裕はないだろう。その結果生み出される受けられる教育内容の格差は子どもたちの将来にも大きく影響し、社会的な格差の固定にもなりかねない。また小学校や中学校の分野では新学習指導要領が２３年度から導入されるため、従来より学習量の増加や難易度がアップしており、受けられる教育内容によって理解の差が大きく表れるだろう。このような教育内容の格差を縮小するため行政に求められていることは、例えば地域住民と協力して学校外でも子どもたちが学べるように学校の授業と連動した勉強会を開くなどして、経済的に貧しい家庭でも積極的に学習に参加できる環境を整えることが必要だ。この点墨田区では「放課後学習クラブ」と称して地域の大学生らを講師に招き、学校外で生徒の実情に合わせた学習計画を立てて指導している。このような取り組みにより経済的な格差に左右されずに充実した教育が受けられるようになり、子ども達の基礎学力も向上し、やがて教育の再生にも繋がっていくだろう。


　上述したように、「教員の指導力向上への取り組み」と「教育内容の格差の解消」が教育再生のために行政に求められている役割だと考える。このような教育対策などは結果が目に見えてはっきりと確認できるものではなく、効果が表れるまで長い時間も必要だろう。しかし、教育は国の根幹を支える重要な分野であり、国だけではなく行政の率先した取り組みが今後求められる。


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　何となく自分の書いた論文や公務員試験情報を気が向いたらアップすることにしたので、これから公務員試験で教養論文を選択する方など居ましたら、参考にするなりパクるなりしてください☆


　「平成の大合併」と呼ばれた市町村の合併により、９０年代後半には３０００あまりあった市町村が現在では１８００程度にまで減少した。これは市町村規模の拡大により財政基盤を強固にする一方、行政の無駄をなくしスマートな自治体を目指した合併である。そしてこの「平成の大合併」がひと段落しところで、今度は都道府県をまとめて「道」あるいは「州」という単位にし、同じように財政基盤の強化と行政のスリム化を図ろうというのが「道州制」である。導入の背景には、例えば少子高齢化が進み社会の成熟化が進む今日、多様化する地域の課題やニーズに対応し、厳しい状況が続く地域経済・雇用を再生させるには、地域の持つ潜在力が十分に発揮できる真に分権型の行財政システムの構築が求められていることが挙げられる。また国と地方の役割を見直し、将来的な地方分権の姿として道州制を位置づけ、地方分権改革を一段と加速させることが出来るということもあるだろう。


　道州制の利点は、まず国と地方自治体の役割の見直しにより国全体の行政コストの削減が可能となり、また県境を越えた広域的な行政施策が実現できることだ。全国一律ではない各地の特性に合わせた地域づくりも実現できるだろう。しかし欠点として、例えば東京など大都市圏と地方圏との経済・財政格差が拡大する恐れや、行政区域の広域化に伴い、きめ細かい行政サービスが難しくなる可能性もある。その上で、道州制の導入には国や各地方自治体、そして住民一人一人の意思の形成や理解が求められるため、今後の行政の対応として私は「道州制の国民的議論への発展に向けての推進」を提案し、以下論ずる。


　まず「道州制の国民的議論への発展に向けての推進」について述べる。私は道州制の導入により上述したように行政コストの削減や広域的な行政施策が実現可能であるため賛成である。しかし、道州制は多くの利点とともに欠点も抱えており、今後より一層の議論が必要とされる中で、導入へのプロセスで国民的議論への発展が欠けているのではないかと私は考える。つまり、政治家や官僚などの特定の人達だけが議論するのではなく、国民一人一人が関心を持ち、世論を作っていくことが大切なのだ。道州制の議論は、住民一人一人の暮らしにも大きな影響を与える改革であり、その決定過程に国民不在のままでは済まされない問題である。今後は道州制の国民的議論への発展に向けて推進させるために、住民に道州制に関する様々な情報や機会を提供するといった対応が求められるだろう。例えばｈｐ上や市の広報誌などを利用して情報を提供し、住民に道州制が身近な問題であることを知ってもらい、積極的な議論への手助けをする。また、各地で道州制についての討論会や勉強会を開催し、一人一人が道州制に関する意思の形成が行える機会の提供も必要だ。この点、道州制の議論の先人を切っている北海道では、HP上に道州制の情報提供のページを開設しており、このページでは道州制の仕組みから全国の道州制に対する検討状況や取り組みなど様々な情報を分かりやすく提供している。また住民から道州制に関しての意見やアイデアを募集したり、地域住民との講演会や意見交換会を積極的に実施している。このような取り組みにより住民の道州制への理解が深まると共に議論も活発になり、一人一人が道州制を身近な問題として捉え、国民的議論への発展へと繋がっていくだろう。


　上述したように、「道州制の国民的議論への発展に向けての推進」が行政に求められている対応だと考える。道州制はこれからの国や地方との役割を決定するだけではなく、住民一人一人の生活にまで深く影響する重要な課題だ。利点や欠点を踏まえたうえで道州制に対する議論を活発に行い、住民が意思を形成していくことが必要だと私は考える。



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あかま

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