毎日ＪＰ：＜日雇い派遣＞「全面禁止」民主が法案　罰金１億円に

久しぶりに「とんでも法案」を見ました。

　最近、人材派遣のお仕事に携わっているので大分、派遣業界の内情が分かって来ましたがこれが実現したあかつきには「○ッドウィル」や「○ルキャスト」「○ムクルー」と言った日雇い系を得意とする企業は勿論、そこで働いている人達にとって壊滅的なダメージを与えます。

　当然にそこで働いていた人達は収入の糧を失うわけですからマクドナルドなどを筆頭にファーストフード系の飲食店の売上減少など景気動向にも負の影響を与えることは必至です。

　それに意図した方向とは反対に「日雇い系」禁止となれば「常時雇用」の企業の買い手市場になります。つまり歴史の針をバブル崩壊後の失われた１０年の頃の状況と同じにすると言うことです。

　格差社会と言われたのはあの時代を境に言われるようになりました。今の売り手市場の労働市場環境はむしろ「格差を緩和する」ものです。

　これは自民党が建設業者に対して道路特定財源がお得意様向けのサービス確保で必至だったように正社員が派遣社員やアルバイトによってその地位を脅かされていることに対して労組が危機感を抱きその善処を求めたことに対してのアクション・・・結局のところは理念は後付けでお得意様向けのサービスありきの法案です。

ロイター：キューバで家電販売が解禁、ＤＶＤプレーヤーなど人気

　これまで家電なしで生活はどうしていたんでしょうね。家電の販売禁止と言ってもここで言っているのは冷蔵庫や扇風機などの生活家電ではないものなんでしょうけど味気ない生活なのは否めませんね。

　まぁ理由は資本主義的な毒に当てられると堕落するとか言った精神面の話と実利的には外貨不足のおり少しでも輸入量を減らす！？狙いがあったのかも知れません。

　しかし人間を過度に縛れば経済活動も停滞→社会が発展せずますます企業活動も停滞→社会は貧しいまま→家電販売禁止継続などの引き締め策・・・いつまでも貧困の悪循環から抜け出せません。

岡村まさお