今日は知人と忘年会があり、夜10時頃JR淵野辺駅に降り立つと大谷直敏市長候補予定者ののぼり旗が10数本はためいていました。こんな夜中にスピーカーも使えないだろうに駅立ちをやるのかとびっくり。しかも民主党のステッカ−を貼ってあるバンも来ており、民主党員と思しき人達も一緒にやっていました。

　今回の市長選に関しては不思議なことだらけです。第一にもう選挙まであと1ヶ月もないと言うのになぜこれほどまでに一般市民は元より政界関係者まで無関心、シラケムードが漂っているのかということ。今回はこれまでの誰がなってもさほど政策的に違わない選挙とは違うのに。

　第二に最終的に民主党相模原支部は大谷氏について推薦しないとの決断を下したのに民主党のステッカーの貼ってある街宣車がなぜ大谷氏の陣営に廻っているのかと言うことです。民主党の一部の人達が個人的に応援と言うにしてもそんな車両で街中に繰り出せば一般の人は大谷氏を民主党が推薦しているものと思うのは当然でありそのような行為は軽率のそしりを免れません。

　応援するならきちんと党の推薦を出して応援する。そうでなく自由投票にするならそれで誤解の招かない方法で応援するように末端まで徹底する。こう言ったメリハリの利いた姿勢が大事です。フラフラと日和見的な態度でしかも複数の人物を擁立し、土壇場ではしごを外すようなやり方は幾ら政治の世界の話であっても「人間的にどうか」とも思います。

　今回のやり方が民主党の平均的考え方とするなら次の国政選挙でもはっきり言って「政権交代は無理」だと思います。勿論、今でも立派な人は一杯いますが根本の部分で民主党相模原支部は以前とは大きく変質してしまいました。とても残念です。

　一時期のサッカー人気も勢いを失いどこのクラブチームも維持に汲々としています。今回Ｊ2の湘南ベルマーレに対して2億2千万円の助成金が支出されまずは一息です。それにしても相模原市は神奈川県で3番目に人口が多い都市にも拘らずプロ野球の球団もないし、サッカーのクラブもありません。

　市内にはアイダエンジニアリングやブックオフコーポレーション・ノジマ・日本テクノといったそうそうたる上場企業＝スポンサー予備軍もいるのですから野球又はサッカーチームがあっても不思議はないのですけど。中々うまくは行きませんね。

　各地で生ゴミを肥料に変えるプラントが稼動し始めています。問題は肥料の有力ユーザーである農家がその使用に及び腰であることと聞いています。どうしても「あそこの農作物はゴミを原料とした肥料で作られたもの」と言われれば売値が下がることはあっても上がることはなく農家の危惧も分からないではありませんがそれではこの循環システムが拡大しません。

　いっそ生ゴミを原料とした肥料を使用して作った農作物でブランドを作り、環境問題に敏感な人達の意識に訴えて拡販してみてはどうでしょうか。限りある資源を少しでも有効に活用したいものです。

　横浜市がまとめた将来推計人口によれば2020年に人口ピークを迎え、生産年齢人口のピークは来年であるとのこと。相模原市も人口のピークは2021年と見られていますので似たような人口動態です。生産年齢人口が減少するということは税収の減少に直結すると共に高齢者世代を支えるための負担増大を意味します。益々税金の使い道を厳しくチェックする必要があります。

　横浜市はこの問題に正面から立ち向かい着実に変わりつつあります。相模原市はどうなのでしょうか。合併にかこつけて問題をウヤムヤのままに当分放置され、気付いた時には手遅れと言う事態になるのではないかと危惧しています。

　本日は民主党の神奈川県議会議員である滝田孝徳氏の事務所開きにお邪魔してきました。計屋圭宏衆議院議員の選挙の際に同じ若い世代と言う事もあり気さくに意見交換したり随分お世話になりました。それにしてもあれからはや1年経ったんだなと月日の経つ早さに驚かされます。

　1年経過して滝田議員は議員として風格や自信が付いてきた雰囲気が感じられました。翻って1年前より自分はどれだけ成長したのだろうか、そして1年後どれだけ成長しているだろうか。帰りの道すがらずっと考え込まされました。

　相模湖町は「住民投票で単独町政の継続」を選択しました。しかしながら相模湖町は津久井4町の中で最も財政基盤が苦しい地域。やはり今後の住民の高齢化や情報化投資・ゴミ処理など高騰化する行政コストを考えればそこが単独でやって行けるのかと考えればかなり難しいと言えます。

　それだけの覚悟があるなら先般の相模湖町長選挙の時にこそ発揮して岡本候補を当選に導いて欲しかった。終わったことを行っても仕方ありませんが。住民投票は法的拘束力を持たないのでその投票結果に従う義務はありませんが一応の単独町政のシュミレーションも行わなくてはなりません。
　
　かつて極度の経営不振で倒産しかけた日産。「ゴーンマジック」と言われますがゴーン改革直前の1995年3月決算の売上高は3兆4千億円、経常赤字は610億円。そして2003年3月決算の売上高も3兆4千億円。しかしながら経常利益は2,930億円。

　その復活の秘訣は高い収益率にあります。売上高に占める売上総利益即ち粗利の割合を売上総利益率と言いますが1995年のそれが12.2％に対し2003年には21.5％と利益率が2倍近く改善しています。つまり売上高は増加しなくても原価管理をきちんと行い余計な経費や外注費・材料費・労務費などを削減することにより高収益体質に転換し、復活を遂げたのです。

　この手法は自治体経営にも応用できます。税収が伸び悩む中で経費の削減や事業の精査による取捨選択などにより自治体の機構を縮小することにより効率化と財政改革を一挙に行うことが出来ます。お手並み拝見というところです。　

岡村まさお