今日、新聞読んで驚いた。

ロンドンのテロが最近あったことを受けて、日本でも対策を云々の
記事だったんだけども、日本はテロ対策の法整備が難しいんだとか。
難しくしている理由のひとつが法務省の見解。
「テロリストの集会、会合を法で規制することは、彼らへの人権侵害の虞あり」
だとか
「テログループの資金の流れを絶つことは財産権の侵害の虞あり」
など言っている為なんです。

（ﾟДﾟ）ﾊｧ？

…法務省はテロから一般市民を守るという考えが無いのか。
大多数の無辜の市民の生存の権利をおびやかしてまで
【人権】の名の下に少数の無法者の行動を擁護するつもりらしい。
一体誰の味方なのか？　少なくとも市民の味方とは到底言い難い。

恥ずかしながら私は法律を考える知力を持っていないため、
法務省への批判のみで終わってしまうことを容赦してほしい。


法律が、国が、守るべきものを見誤ることがないように祈る。