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自由民主党目黒区議団の一員として一般質問を行います。
質問通告をしてありますのでそれに沿って３点質問します。端的に明確なご答弁をおねがいいたします。

　それでは、第1点目、老老介護・認認介護の対応についてお伺いいたします。

　団塊の世代と呼ばれる方々が全員2025年には75歳以上となり、20歳〜64歳の現役世代は減少して、人口構造が5人に1人が75歳以上となります。
また、2015年〜2025年度にかけて介護や医療・年金などを含めた社会保障費全体で119.8兆円〜148.9兆円に増えると見込まれている。　
　2020年には、特養やグループホームなどの定員が10万人分増やさなければならなくなり、2025年代には、介護の担い手不足が深刻化します。
平均寿命が延びるにつれて、深刻になるのが高齢者同士による「老老介護」と認知症の要介護者を認知症の介護者が介護する「認認介護」です。
今後、誰もが当事者として関わる可能性があります。
　目黒区の現状は、高齢化率19.89％、後期高齢者割合10.15％、65歳以上の老老介護は43.5％、介護が必要となった原因は、39.2％が認知症です。老老介護・認認介護は高齢者夫婦だけではなく、最近はたとえば、親の介護が始まった時に50歳代の子どもが続けていくうちに60歳を超え、老老介護に突入するという状況が起こったり、また、俗にいう「パラサイト・シングル」とよばれる親と同居している未婚者が急増し、やがては老老介護の当事者となる事もあるそうです。

（１） として老老介護・認認介護の区として状況と認識について伺います。
次に8/5の「めぐろ広報」や介護保険料の通知の時に小冊子を送ったり様々な対応を行っている。
また、区内5カ所の地域包括支援センターで支援をしている。
しかし、区内26000人アンケート調査による地域包括支援センターの認知度は、エリアによって多少の違いはあるが「名前も内容の知らない27.2％」・「名前は聞いたことはあるが、内容は知らないが27.8％」・「名前も内容も知っているが、利用したことがない20.3％」と恐ろしい数値が出ております。

（２） としてこのような現状も踏まえ今後の対応について
伺います。

　次に第2点目ですが駅周辺の街づくりについてお尋ねいたします。
全国的に「まち」は、薄く広がり、病院や役所・学校・大型ショッピングモールが郊外にあり、車社会となり拡散型の都市構造となっています。
　国としても今後は、高齢者を含めた多くの人たちにとって暮らしやすく、「歩いて暮らせる街づくり」を進め、様々な機能がコンパクトに集積し、アクセスしやすく、地域の個性を活かしたまちづくりが必要としています。
第1点目でも触れましたが今後人口構造が大きく変化し、超高齢化社会を迎えようとしてます。また、低密度化・環境問題・社会資本整備に対する財政的な制約などに対応しなくてはなりません。　
　都市部特に23区内では、自動車社会から公共交通への利用転換を促進しながら、駅を中心とした持続可能な街づくりを進めていく必要があると考えます。
特に最も多くの人が集い交流する駅及び駅前広場等の交通結節点の再整備、駅周辺も含めて一体化・総合的な連携した整備が必要であると思います。
　交通結節点（こうつうけっせつてん、英語: transport hub、traffic node）は、人や物の輸送において、複数の同種あるいは異種の交通手段の接続が行われる場所、複数の交通モード間の不連続点のことである[1]。
ハブとも呼ばれる。
交通工学や都市工学の分野では単に結節点とよばれることもある。

　目黒区は、交通の拠点がほぼ、東急線沿線中心となっています。各駅周辺を広域生活拠点と地区生活拠点と位置づけて街づくりを進めてきています。
徐々に地域のカラーにあった整備が進められてきていると感じております。そこで質問します。

１） 区としての駅周辺の街づくりについての取組みについて問う
２） 駅中心とした持続可能な街づくりについての考えを問う
３） 街づくり計画が出来ていない駅周辺についての今後の進め方について問う

第3点目、第2回定例会で友党議員より自転車活用推進法施行後の自転車の走行環境の整備や事故防止対策に関する課題と認識について質問がありました。
基本理念・基本方針としての自転車専用道路・自転車専用通行帯等の整備、シェアサイクル施設の整備、自転車活用による国民の健康の保持増進などはご理解いただいていると考えてます。
　国も平成20年度から歩行者と分離された自転車走行環境整備が戦略的に進められています。
しかし、全国の自治体と東京のとりわけ23区では、状況が違います。
統計によると自転車で行動をしている方の中で、駅までの交通手段であるという割合は約2割であり、駅アクセスよりも目的地に直接向かう自転車が多いという結果が出ています。
つまり、自転車利用は、駅利用だけではなく、商業施設や通勤目的など多岐にわたってきています。
区として第9次目黒区交通安全計画に基づき施策を着実に進めていると思います。
今回は、目黒区の自転車走行環境整備に関してお尋ねいたします。

（１） として中央区・港区・江戸川区や世田谷区・渋谷区・
大田区の近隣区等など多くの区で整備計画が策定されている中、目黒区の計画策定に向けた取組み状況と区としての認識と今後の対応・進捗について伺います。
（２） として東京都内の道路は、おおよそ22,200キロあり、
その内訳は、国道200キロ・都道2,000キロ・区市道が20,000キロといわれています。目黒区道は約350キロです。
自転車の絡む交通事故をなくすため、警視庁は自転車の走行場所と方向を道路上に表示する「自転車ナビマーク」の整備を進めています。　
　また、2020年東京オリンピック・パラリンピックまでに、都内全域約2000キロに広げるとも言われています。
交通管理者でもある警視庁との連携と「自転車ナビマーク」とあわせて「自転車ナビライン」についての区としての拡大していく考えがあるか伺います。

以上で壇上からの質問をおわります。

そうだ次郎

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