■そうだ次郎の日記帳
●日記帳の目次はこちらをクリック!●pastwill


2016年02月20日(土) 平成28年第1回定例会 青木区長答弁

〔青木英二区長登壇〕
----
 そうだ議員の3点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
 まず第1点目、今こそ時代に適応した計画策定が必要についての第1問、基本計画改定の基本的な考え方についてでございますが、現行の基本計画は目黒区基本構想における「ともにつくる みどり豊かな 人間のまち」を実現するため、平成22年度から10年間にわたり取り組むべき課題と施策の基本的な方向を総合的、体系的に示したもので、平成21年10月に策定したものでございます。
 策定に当たりましては、区議会からの御意見等を伺うとともに、区民意識調査や着手前の区民意見募集の実施、素案に対するパブリックコメントの実施などを通じ、広く区民の皆様の御意見を伺いながら、計画策定の取り組みを進めたものでございます。
 これまで現行の基本計画に掲げる施策を具体的に実現するため、5年間の実施計画及び財政計画を策定し、施策を総合的に展開し、区民福祉の向上に努めてまいりましたが、現行基本計画策定後、少子高齢化による人口構造の変化、医療を初めとした社会保障の見直しなど、区民生活を取り巻く状況の変化もございます。
 いずれにいたしましても、変化する行政需要に的確に対応し、将来を見据えて住みなれた地域で誰もが安全に安心して住み続けられる魅力あるまちづくりを進めていくため、議員御指摘のとおり、今後取り組むべき施策と、その実現の方向をお示しする必要があると考えておりますことから、区議会を初め、区民の皆様の御意見などを十分伺いながら、基本計画の改定について今後検討を行ってまいる所存でございます。
 次に、第2問、財政健全化の促進や積立基金の積み増し、補助金や施策の適時適切な有効活用についてでございますが、区では昨年8月に平成26年度まで取り組んだ財政健全化に向けたアクションプログラムの取り組み結果をまとめました。この中では基金に頼ることなく、見込まれる歳入の範囲で財政運営を行うという事業運営の基本を再確認するとともに、アクションプログラムの理念を継承し、中長期的な視点からの財政健全化を図っていくものとしております。
 28年度当初予算につきましても、事務事業見直しの検証を受けた事業の方向性を継承し、事業の継続的な見直しや職員定数の適正化、民間活力の活用などを反映してございます。
 財政調整基金は喫緊の課題への対応のため、3年ぶりに取り崩しをいたしましたが、取り崩し額が積立額の10億円を下回るよう努力するとともに、施設整備基金の着実な積み増しも行いました。
 また、27年度補正3号予算には先月成立した国の補正予算を活用した情報セキュリティ強化対策事業を取り入れております。今後もアンテナを高く掲げて、国や東京都の施策や補助金を有効活用し、一般財源を効果的に投入していくなど、積極的な姿勢を持って区政運営に当たってまいりたいと存じます。
 次に、第3問、生活圏域整備計画についてでございますが、同計画は生活圏域の整備を通じたコミュニティー形成とまちづくりを実現する基本的な計画として昭和48年11月に策定され、昭和58年及び平成3年にそれぞれ全面改定されたものでございます。
 同計画に定める事項のうち、施設整備についてはおおむね計画内容を達成済みであり、各種施策・事務事業については分野ごとの個別の補助計画等によって進行管理されております。
 また、あらゆる施設整備や各種施策・事務事業の基底にある重要な課題である地域コミュニティーの形成については、区民のライフスタイルの多様化や少子高齢化の進行などにより、新たな課題も生じてきているところでございます。
 こうしたことから、生活圏域整備計画の中で示されている施設配置基準の取り扱いについては、今後の区有施設見直し計画策定作業の中で検討してまいり、個々の施策・事務事業については各種補助計画を充実・発展させてまいります。
 また、コミュニティー施策の今後の進め方については、調査研究を行う組織を設置し、次期基本計画の改定に向けて課題の整理や方向性のまとめを含めて早急に議論しながら、検討してまいります。
 次に、第4問、新しい公共のあり方についてでございますが、社会環境の変化が著しい今日においても、さまざまな施策等を通じて区民福祉の向上につながる行政サービスを確実に提供していくことが要請されており、その担い手である職員は、幅広い能力や職務に向き合う積極的姿勢を兼ね備えることが必要条件でございます。同時に、所信表明で申し上げましたとおり、職務を遂行していく上で、部局間の連携・協力をより強化するとともに、職員一人一人が現状をしっかりと見据え、従来の発想にとらわれず、創意・工夫により複雑・多様化する行政課題の解決に取り組めるよう、職員の人材育成に努めていくことが非常に大切なことであると考えております。
 本区におきましては、平成26年3月に目黒区人材育成・活用基本方針の改定を約10年ぶりに行い、3つの職員像を今後の人材育成・活用に取り組む上での目標として設定いたしました。その一つが、経営感覚を備え、変革に果敢に取り組む職員であり、社会情勢が日々刻々と変化する今日においては、自治体経営の視点から時代の動きを敏感にキャッチし、従来の手法にとらわれることなく、素早く、そして柔軟に対処することができるようになることが必要であると位置づけました。
 例えば、歳入確保策の一環として実施してまいりました若手職員によるアイデアを募る取り組みなどにつきましては、これまで広告つき案内板の設置や総合庁舎ウエディングなど、新しい発想のもとで事業の実現に結びつけることができ、検討過程での苦労は若手職員の政策形成能力を育成する上でも大きな効果を上げていると考えております。
 御質問の趣旨をしっかりと受けとめ、机上の議論のみにとらわれることなく、現場を見て、現場を知り、柔軟性を持った新しい視点で行動できる職員の育成につながる取り組みの検討をさらに進めてまいります。
 次に、第2点目、喫緊の課題についての第1問、法人住民税の一部国税化についてでございますが、28年度都区財政調整フレームの法人住民税は、企業業績が改善傾向にあるにもかかわらず、一部国税化の減影響の拡大により、前年度比で114億円余の減となっております。特別区長会は、さらなる国税化の動きに対応し、昨年9月に税源偏在是正議論についての特別区の主張を再度公表し、国に反論してまいりました。また、目黒区議会におかれましても、昨年の第3回定例会において、地方財源の拡充に関する意見書を決議いただきました。
 こうした動きにもかかわらず、28年度の政府税制改正大綱には、消費税率引き上げ時の法人住民税の国税化の拡大が明記されました。また、さらなる国税化の代替財源として、減影響を受ける自治体に対する交付金が創設されますが、それでも本区への減影響は毎年36億円程度に上ると見込まれております。
 私も予算案発表時の記者会見を初め、さまざまな場面でこの問題を取り上げておりますが、引き続き区長会の国の施策及び予算に関する要望に、法人住民税の一部国税化の早期見直しを提案するとともに、各区議会や東京都など他自治体と力を合わせ、さらなる活動を展開してまいります。
 次に、第2問、ふるさと納税についてですが、議員御指摘のとおり、平成27年度税制改正により、ふるさと納税ワンストップ特例制度が創設され、寄附金控除の手続の簡素化が図られるとともに、特例控除額の上限が1割から2割に拡充される制度改正が行われました。
 この改正により、ふるさと納税がよりしやすくなり、今後自治体への寄附がふえるものと推察されます。このことは本区の減収要因の一つとなっていることは、議員御指摘のとおりでございます。したがいまして、本区におきましても、ふるさと納税をふやして、税外収入を高めるということは大切なことと考えます。本区といたしましては、加熱する豪華な返礼品の充実にくみする考えはありませんが、まずはふるさと納税の本来の趣旨である目黒区を好きになっていただき、区の施策に賛同し、本区を応援して寄附をしていただけるよう、より一層の施策の充実を図ってまいりたいと思います。
 そこで、目黒区の魅力を理解してもらうためにも、情報発信としてのホームページの充実等PRの強化のための検討を進めるとともに、寄附メニューの多様化を含めた寄附のしやすい環境整備のための検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、第3問、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けてについてでございますが、オリンピック・パラリンピックは世界最大のスポーツの祭典であり、人々に大きな感動を与え、人類相互理解と国際平和に貢献してきたところでございます。大会成功に向けましては、議員御指摘のとおり、区民の関心や興味の高まりが必要であると認識してございます。数年にわたり議会から要望がありました公道を使用したマラソン大会は、東京オリンピック・パラリンピック大会に向けた気運の醸成や区民の健康増進を図るとともに、区内の観光や産業の活性化、地域コミュニティーの向上を図ることを目的に、本年11月の実施に向けて準備を進めているところでございます。
 今後、区といたしましては、トップアスリートを招聘したスポーツイベントを実施し、スポーツへの関心を高めるとともに、特にパラリンピック競技種目の紹介や体験会などのイベント等を行いながら、さらなる気運の醸成に努めてまいります。
 また、区立体育施設が練習会場の候補になっていることから、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会からの要請を受けて、練習会場にふさわしい施設として、施設整備も行ってまいります。
 施設整備につきましては、東京オリンピック・パラリンピックに係る補助金等、現段階では未定となっておりますが、引き続き東京都へは財源確保について要望してまいります。
 いずれにいたしましても、一定期間の中でさまざまな対応が必要と考えておりますので、区議会初め区民や関係団体等の御協力をいただきながら、2020年の東京大会成功を目指して、東京都と連携して取り組んでまいりたいと存じます。
 次に、3点目、青木区長の公約についての第1問、3期12年で何が改革され、何が改革されなかったのかについてですが、私は12年前、区長の公約として、5つの改革を掲げました。その公約の成果ですが、区議会と選挙統一をすることで区長みずから7,000万円の経費を削減することにつきましては、これまでも区議会の場でおわびしてきたとおり、区議会との同日選挙は、私の法律に関する精査等が不足をしておりまして、実現できておりません。経費の削減という本来の目的に関しましては、交際費縮減や区長車運行の委託により、4年間で約2,400万円を削減しました。
 また、平成16年度から20年度までの5年間にわたる第2次行財政改革大綱・年次別推進プランでは、197億円の財源確保を行ってきております。
 次に、区長多選禁止の条例化ですが、これまでも区議会の場でお答えをしてきましたとおり、平成16年の就任以降に出された国の首長の多選問題に関する調査研究会の報告において、多選禁止は地方自治法による規定が必要という考えが示されており、自民党や民主党でも党の政策として、法制化や制度化の検討が掲げられております。
 私は、法改正により普遍的な制度として確立されたほうが望ましいと考えており、平成22年に設置された国の地方行財政検討会議でも検討項目の例とされておりますので、国の動向を踏まえて多選制限の具体化を検討する考えであります。
 このほか、平成16年7月に区長の公式ホームページを立ち上げ、区長の交際費とスケジュールを公開しておりますし、平成17年9月に入札監視等委員会を……
 (発言する者あり)


そうだ次郎

My追加