平成22年度決算委員会が9/27終了いたしました。
一般会計決算については、自民・公明・刷新・無会派が賛成し認定されました。反対は、共産・独歩・みんなの党です。国保・老保・後期・介護・用地の各会計決算も反対会派もありましたが認定されました。
○一般会計の決算額　　歳入→888億3千万円余　前年度比6.7％の減
　　　　　　　　　　　歳出→862億円余　　　　前年度比5.4％の減
差し引き26億2千万円余であり、翌年度に繰越すべき財源を差し引き実質収支は、25億9千万円余となりました。

○平成22年度決算全体の構成割合
健康福祉費42.4％　　　365億2500万円余（健康福祉、健康衛生、高齢福祉、生涯福祉、児童福祉、生活福祉等）
教育費　　12.2％　　　104億8065万円余（教育委員会、文化振興、学校、幼稚園、地域学習、スポーツ振興等）
区民生活費9.8％ 　　　84億1977万円余（地域振興、税務、区民施設、住区、戸籍等）など
となっています。
○一つだけ内容をご披露いたします。
健康福祉費で生活福祉の部分に扶助費があります。
扶助費→54億7580万円余の中に保護費等という項目があります。つまり、生活保護です。
生活保護は、生活・住宅・教育・医療・介護･出産・生業及び葬祭の扶助に分かれます。
＜54億7580万円余の主な内訳＞
医療→22億7,200万円余　43.36％
生活→16億2,700万円余　31％
住宅→11億4,200万円余　21.95％

＜世帯数の推移＞　　　　　　　　　　　20年度→1,159世帯　
21年度→2,009世帯　　　　　　　　　　
22年度→2,129世帯（2,592人）
23年度→2,257世帯（23年7月現在）
＜類型別保護世帯＞
高齢世帯（65歳以上）1,155世帯　54.7％
傷病世帯　　　 　　 　616世帯　28.9％　
母子世帯　　　 　　　 85世帯　 4.0％
その他　　　　　　世帯273世帯　12.2％（稼動世帯も含む）

＊一般会計歳出862億円余であり、その構成割合で健康福祉費42.4％365億2500万円余です。その中で扶助費の54億7580万円余の95％以上が生活保護費です。年々、世帯数や人数も増加傾向にありますが、本当に困っている人に手を差し伸べられるようにしっかりと見極めなければならないと考えます。しかし、扶助費の占める割合は、東京23区中で20位くらいだという。他区は、もっと割合が高いと聞きました。国のあり方・政治の責任でもあるのではないでしょうか。安定した政治で早期に景気回復と復興を進めなければならないと考えます。

そうだ次郎

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