参考にするなりパクルなり笑うなり何なりと


　近年、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会から脱却して、自然と共生した循環型の持続可能な社会を推進していくことが、我が国の最重要課題の一つとなっている。なぜなら地球の温暖化や大気汚染など地球環境の限界が顕在化しており、早急に現在の社会経済システムからの転換が求められているからだ。そのため、今後の持続可能な社会の構築のために私は「住民と協力した循環型社会の構築」と　「環境共生都市づくりの推進」を提案し、以下論ずる。


　まず「住民と協力した循環型社会の構築」について論ずる。循環型社会とは、廃棄物の原料・再資源化を優先して環境への負荷が少なくなる社会システムである。このような循環型の社会が求められるようになった背景としては、近代の生産システムは資源投入・製品生産・消費・廃棄物という流れで途切れてしまうところに大きな問題があり、この一本通行のシステムが続けば資源は減る一方、廃棄物は増える一方だからである。循環型社会に対する行政が果たすべき役割は、例えば地域における廃棄物の分別収集・適正処理の徹底や、省エネ商品・グリーン商品に関し、品質・デザイン性などについて消費者の嗜好を反映した魅力のある製品の開発・製造をした企業に対し、補助金などを出すことなどが挙げられる。また循環型社会と日常生活は密接に結びついており、住民一人一人の個人的なライフサイクルの変更や意識改革も不可欠である。例えば私は近所のスーパーへ買い物へ出かけるときには指定されたマイバックを持参し、不必要なレジ袋をもらわないようにしている。このような一人一人が買い物袋を持参する、ゴミをきちんと分別して出す、過剰包装の物は買わないといった行動を積み重ねることが、社会を変えていく大きな力を生み出すのだ。行政はこういった消費者の努力を積極的に支援しながら循環型社会への取り組みに関する情報を住民に提供し、地域住民の環境に対する意識を高めることなどが求められるだろう。この点、東京都では「東京版環境減税」として、中小企業者向け省エネ促進税制と次世代自動車の導入促進税制を設け、企業の省エネへの取り組みや、環境負荷の小さい次世代自動車を購入した消費者を税制面から支援している。このような行政の取り組み。を積み重ねることにより住民の意識も高まり、より循環型社会を推進していくことが可能となるだろう。


　次に「環境共生都市づくりの推進」について論ずる。地球環境の保全がきわめて重要な現在、都市も環境を損なわずに活動できる持続可能な都市の実現が重要といえる。現在の都市環境には温暖化の進行やヒートアイランド現象、水質汚染など改善しなければならない点が非常に多い。そのため都市活動についても地球環境に対する貢献が求められており、自然との共生を図りながら環境への負荷を軽減し、ゆとりある都市空間を整備しを構築することが行政の今後の重要な課題となっているだろう。例えば二酸化炭素の削減など地球規模の環境問題に対応していくためには、効率的な交通システムを構築することにより公共交通の利用を促進、交通手段の複合化を推進し、環境への負荷の小さい都市づくりなどが挙げられるだろう。また公共事業の環境共生、大規模事業の環境影響評価など、環境に優しい公共事業の推進も例として挙げられる。各地域の特色にあわせた創意工夫を最大限に生かした環境共生都市づくりをすることにより、その地域の実情にあった環境負荷の小さい持続的発展の可能な都市を構築することが可能となるだろう。


　以上のように「住民と協力した循環型社会の構築」と　「環境共生都市づくりの推進」を行うことが、持続可能な社会を構築するために行政に求められていると考える。同時に都市に住み働く一人一人が持続可能な社会作りに必要なことは何なのかを考え、そのために自分たちが何をすべきかを十分に認識することが重要だ。


テレニティのＨＰ

あかま

My追加