時事通信社：「大合併」不成立の要因最多は

　この調査の結果だけを見ると当初より独自路線を考えていた地方公共団体「単独で運営していこうと考えた」は1,252団体中386と約三分の一で他は何らかの形で一応は合併を考えていたことが分かります。

　神奈川県内でも平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町、大磯町、二宮町が集まり「湘南市」を作り政令指定都市を目指す「湘南市構想」が流れました。

　変わったところでは山梨県の道志村が横浜市に対して「飛び地」合併を申し入れ結果的にこれも流れました。（実現していたら山梨県内に神奈川県警が出張ったり、横浜市立小中学校や横浜市消防局があったりなんかしたんですかね？）

　合併の是非は一応置いておくとして自治体合併に際して「合併特例債」を活用した自治体は１０年後に地方交付税交付金の優遇措置がなくなり償還＝返済も本格化するので２０１５年頃から返済のメドが立たず総務省に泣き付く自治体が急増すると思われます。 （平成の大合併で優等生と言われた兵庫県の篠山市は合併特例債によるハコモノの造りすぎで合併前より財政状況は悪化したと言われています）

　その時にはこの相模原市も丁度人口が減少に転じるころです。借金で首が回らない自治体になっていなければ良いのですが・・・。

岡村まさお