時事通信：テロ特措法、延長反対に異論＝「政権担当能力問われる」−民主・前原前代表

　いよいよ民主党も参院選勝利によって政権が見えてきたことで理想論から現実論にシフトする動きが出てきたようです。アメリカ軍のイラク侵攻は大量破壊兵器がなかったことからも「正当性はなかった」のは確かです。

　しかしながらテロ特措法を延長しない＝インド洋での活動を含めイラクにおける治安活動を中止して全面的に自衛隊を引き揚げるというのも現実的ではありません。

　中東は遠く「インド洋なんぞに自衛隊艦艇を派遣しても何の役に立つのだ」と言う声はありますが政情不安的な地域が海に面していれば当然その近海では「海賊」がはびこります。

　現在の海賊は船を乗っ取り船ごと積荷を売りさばいてしまいます。その際、船は塗装し直し追跡を困難にし乗員は大抵口封じのために殺害してしまうケースも多々あります。

　１９９９年１０月の日本人船長・機関長が乗り組んだアロンドラ・レインボー号のシージャック事件はまだ記憶されている方も多いと思います。

　そんな中にあって多国籍軍が艦艇を派遣してパトロールをしていることは十分インド洋の治安維持に役立っております。そしてその艦艇に対して自衛隊艦船は燃料補給しているわけですから間接的にインド洋の治安維持に貢献しているわけです。もしここで長期間にわたって海上自衛隊の戦闘艦艇＝護衛艦を派遣していたら反戦団体から強い抗議があったでしょうし、補給艦艇の派遣と言うのは「ギリギリ」の選択であったはずです。

　そう言った前提を完全無視してテロ特措法延長拒否を叫ぶのはなるほど単なる反対政党としての野党戦術としては良いでしょうが「政権担当能力保持」をアピールするならそうも言っていられない。

　今後ますますこう言った局面が出てきて次の衆院選まで「政局」が続きそうです。

岡村まさお