時事通信社：発展に障害 中国の汚染危機的

　企業がと言うより社会が「道徳心」を失い公共の概念なく身勝手に生産や消費した場合社会がどうなってしまうかを見るにはまさに打ってつけの材料となります。北京オリンピックや上海万博と言う華やかなイベントに伴う急激な発展の陰で土地の砂漠化や河川や地下水汚染、その周辺地域の奇病発生など着実に環境破壊は進行して行きます。

　当然、地元住民の不満は高まりますが極端な中央集権国家の常で警察権力を使った弾圧、情報統制で一時的にはそれは抑えられてもいつかはそれが臨界点に達する。

　その時新彊ウイグル地区やチベットの住民、更には伝統的な上海と北京、東北地区と北京の反目なども作用し今後オリンピック・万博終了後どのように政治・経済的に変化するのかアジアの一大不安要因でもあります。

　まぁ、中国はどうなっても「自業自得」と放っておきたいところですが中国の環境破壊が進めば黄砂や窒素・硫黄酸化物などが風で次々日本に押し寄せてきます。汚染された水は長江や黄河を経て日本海、太平洋に流れ込みこれまた日本漁業に多大な影響を与える。

　日本と中国は一衣帯水で他国の話と放置は出来ないのです。それにオリンピックや万博に沸く中国向け輸出でコマツなどの日本企業は過去最高益を記録するなど少なからぬ日本企業が中国の発展の恩恵をこうむっているのも確かです。それなら中国向けにそれら企業が中心となり環境ファンドを創設し環境保全に積極的に投資してもらいたいと思います。お金儲けも結構ですがちゃんと罪滅ぼしも忘れずに。

　ここで肝心なのは中国向け政府開発援助（ODA）は中国が有人宇宙飛行船を開発するなど発展途上国から「卒業」したとして打ち切られるのに伴いあくまで民間の「善意」で行うことにあります。あくまで「善意」ですから「強制的に毎年出資しないといけない」と言う話でもない。

　まぁ、中国政府は手変え品変え許認可権などを盾に半強制的に中国進出企業から資金を搾り出そうとはするでしょうが商業ベースで行う以上きちんと宣伝「日本企業が出資しての事業」を行わせてもらいます。投資対象としてはこう言った事業が良いでしょう。

岡村まさお